郵便局に税金を使ってるのは、郵便局に借りたお金を返済するため？

Question

今日少しずつまとまってきて、多分この疑問が解ければかなり分かってくるんですが

郵政に税金を使っているのって、郵政から借りたお金や利息を返すためですよね？
もしこれが違うなら、こういってる政治家も間違った事になると思うので、いい判断基準になります

それと郵政がお金を貸したのは、郵政が決めたことなのでしょうか？
私は政府が銀行の建て直しのために税金を投入して、そのために郵政が民間に参入できなくて政府関係にしか貸せなかったと聞きました。

借りたお金を返すのは当然で、私は郵政に税金を使っているとは思えないんですがどうなのでしょうか
郵政からお金を借りたところに税金を使っているのではないのですか？
返せないお金を借りた方が悪いように思うのですが、どうもこの辺りが分からないのです。

Ganymede · Accepted Answer

dakara222 さんの言ってることは正しいです。

> 郵政に税金を使っているのって、郵政から借りたお金や利息を返すためですよね？

大筋において、そのようです。

> それと郵政がお金を貸したのは、郵政が決めたことなのでしょうか？

昔は、（旧）大蔵省資金運用部に一括して預託していました（郵貯は一括、簡保は少し違っていた）。長年に渡って、郵政は個々の貸出先を決めていなかったのです。ご存知と思いますが、この仕組みを「財政投融資」といいます。
その後、制度が変わって、郵政による自主運用になりました（２００１年度からは全額）。しかし、自主とは名ばかりで、財政投融資が名を変えた「財投債」、国債、地方債などを買わされているようです……。なお、ipa222 さんの No.1回答「貸出先が潰れる可能性がある民間企業には貸し出しができない」は誤りです。郵政は自主運用で民間企業の株も買っています。

> 借りたお金を返すのは当然で、私は郵政に税金を使っているとは
> 思えないんですがどうなのでしょうか
> 郵政からお金を借りたところに税金を使っているのではないのですか？

その通りです。

> 返せないお金を借りた方が悪い

これも正しいのですが、次のような「裏」もあるようです。

関係者の本音「返せなくても税金で補填してもらえるから、借りちゃえ、貸しちゃえ」
→ 貸したのは（旧）大蔵省資金運用部。借りたのは特殊法人その他。資金源は郵貯、簡保、年金など。
→ みんな、国または公的団体じゃねえか！  あんたらグルだろ？「親方日の丸」の無責任体系も、いい加減にしろよ！

また、郵政公社は税制・公課の面で優遇されているとも言われます。しかし、それは今回のご質問とはまた別の話です。


以上のように、今回のご質問については dakara222 さんが正解です（ご質問自体が正解）。……しかし、以前のご質問はいけませんね。

郵政は寄付という名目で、約2500億円を国に上納させられている？
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1634933

「とりあえず一応お金は納めてることで間違いはないようですね」
は間違いです。と言うか、回答者さんが不正確なんですね。
郵政公社は、まだ国庫納付金を納めたことがありません。次の質問の No.1回答（拙文です）をご覧になってください。

郵政公社は国庫納付金を納めているか
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1629951

そもそもですよ、日本郵政公社のサイトに行って財務諸表を見てください。「金の話は、まず財務諸表を見てからだ」が常識です……。利益をまるまる積み立てていて、国庫納付金は納めていないことが分かります。
まあ、偉そうに言ってる私も素人なので、財務諸表の詳しい見方は知らないんですけどね。サイト公開の分で全て分かるわけでもないらしいです。
郵政事業の決算
http://www.japanpost.jp/top/kessan/index.html

よろしかったら、次の質問の No.1回答（これも拙文です）もご覧下さい。
財投不良債権化の原因
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1581026

参考URL：http://www.japanpost.jp/top/kessan/index.html

pluto001 · Answer

郵政マネーの使い道は、大蔵省が決めていました。また、国会承認が必要であったので、政治家も了承していたかたちです。

その後、巨額の郵政マネーが公的事業のみに投資されているのは問題であるとして、4年ほど前に財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるものの、公的事業から「民」への投資先の移行が行われています。また、特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくったため、民間と同じような経営が求められるかたちとなっています。（確か2008年辺りまでに法的に移行が完了する）

pluto001 · Answer

財政投融資改革後、公社化されてからの特殊法人へお金が流れているのは、公明党の議員によれば「あれは仕方がない、地震の問題がこれだけ言われているのだから、都心部などの耐震補強工事などはしっかり行わなくてはいけない」こういう趣旨の話をされていましたから、基本的には別物と考えるべきでしょう（しかも郵政民営化推進派の与党の言い分ですから）。
結局は財政投融資改革の移行期間中であるから、法の不備なのか、政治家の傲慢なのかは見分けがつかないといったところでしょう。

ipa222 · Answer

横浜市長の中田宏さん（民主党）の発言です。

郵政の資金は政府保証がついていますから、安全な貸出先にしか金を出せないのです。だから政府がバックアップする特殊法人や、国債を買うしかなかったのです。
民営化しなくて公社のままであれば、この状態は続きます。

つまり、貸出先が潰れる可能性がある民間企業には貸し出しができない訳です。
金融の民営化が必要な究極の理由はそこです。
民主党も同じ問題を認識しているので、民主党は総額を減らそうとしていますが、限度額を半分にしても残高は３／４にしかなりません。

特殊法人には郵政の金を直接入れるのではなく、財政投融資と言う不フィルターをかましています。



＞郵政事業は表面的には黒字を計上しているものの、見えない損失が生じているということが、これはいろんなところで指摘をされてきました。
　例えば、郵貯、簡保についてでありますけれども、郵便貯金は、二〇〇三年の四月に郵政公社化において、郵便貯金への無償の政府保証、納税義務の免除、こうした民間金融機関との競争条件とは異なっている、官業ゆえの特典というものは残ったままになっています。ですから、民間の推計でも、一九九三年から二〇〇二年度、これは一九九三年度から二〇〇二年度、この間の十年間で五兆三千億円のある意味ではこうした分の特典が発生をしているというふうに計算がなされています。また、同様に、簡易保険についても、同じように民間の推計では、同じ十年間で二兆四千億円の特典があったということになります。こうしたことが、既に議論はなされていると思いますけれども、言わば隠れた税負担ということにもつながるということであります。
　郵政民営化、これ、元をただせば財政投融資改革でありますけれども、これも多岐に、財投だけで話はいろいろなりますから、もう一部かいつまんでというお話にならざるを得ませんけれども、二〇〇四年度で財投の資金が十六兆円、その約八割の十三兆円が特殊法人に流れています。これはもちろん国民から集めたお金です。国の予算からも四兆一千億円が支出されて事業や利子補給などに充てられているわけですね。これは税金です。
　すなわち、財投は特殊法人にお金を貸すということになる。しかし、その特殊法人はといえば、十分に経営状態がしっかりと成り立っていて、その結果借りたお金をきちっと戻せるという状態で借りているのかといえば、決してそうではない。例えば、道路公団が既に四十兆円という巨額の債務を抱えているということは御案内のとおりであって、言わば破綻をしたと言ったら言い過ぎかもしれないが、そうした会社にお金を貸し付けて財投は返済されている。そこの部分を埋めているのが四兆一千億、国の予算から利子補給、事業費といった形で出ている。
　簡単に言うならば、郵便貯金に国民が期待をしているその利子の分というのは、これは国が税金で言わば付けているという構図がブラックボックスの中のごちゃごちゃの操作の結果として単純化して出てくる理屈になるわけであって、そうした意味において、私は、衆議院の、よくこの議論をするときに、先ほど申し上げたように、有権者の方から、でも郵便局、サービス悪くないですよと言われると、私は、いや、そうでしょうねと、でもね、郵便局が悪いんじゃなくて、これ利子はどこから付いているかということをよく考えましょうと。変な話をするようだけれども、郵便貯金は全員持った方が得ですよと、皮肉なことだけれども、全員持たないと、あなたの税金からこれ金利付けているんですよ、ですからひとしく持った方がよろしいと思いますよと、時々こういうふうに冗談を言っていたこともありますけれども。

郵便局に税金を使ってるのは、郵便局に借りたお金を返済するため？

dakara222 さんの言ってることは正しいです。

郵政マネーの使い道は、大蔵省が決めていました。

横浜市長の中田宏さん（民主党）の発言です。

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