来日する中国人は様々な理由と複雑な背景を背よって日本にやってきます。
GDPの成長率は非常に眼魔ぐるしく騰がってますが、しかしながら貧富の差は相変わらずです。
中国本土で平均国民一人の収入が30倍から40倍の差が有りますが、それでも豊かな人は5~10%しかないです。
残りの90~95%の国民はそんな変わらないようです。
さって来日している中国の国民は日本で正式に日本企業に就職された場合、税金は納める義務はありますか?
場合によって留学生を何度も繰り返したり、もちろん日本国内で滞在する為に住まいを転々される人もかなり目立ちます。
夫婦共働きが当たり前なので、正式なお仕事以外にパートを幾つか掛け持ちしている方も結構います、一体彼らたちはちゃんと収入を税務署に報告されているのか?
我々と同じく税金をしっかり納めているのか?納める義務はありますか?
是非教えてください。
来日するエリート中国人は日本での賃金を中国本土で貯蓄すると、日本人が稼いだ年収の20倍から40倍にも跳ね上がります。
言い換えれば日本で倹約すれば数年も要らない家に、彼ら達のお国の故郷で大きなビルやマンションを二つ三つ持てる程、豊かな暮らしをしながら、商売もできるんです。

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A 回答 (4件)

No.1の者です。


>>(議論をするつもりはありませんが、)
かなり深刻な状況のようですので、再び・・・

>確かに全部中国人にするのはちょっと違うのかな?と思われますが、もしも貴方のも長年に中国人に接しあう機会が有りましたら?きっと同じ様な質問をするはずです。

おっしゃるような機会はありましたし、今なお継続している付き合いもあります。

>優秀で尊敬のできる素晴らしい人材
>中途半端で落ち毀れた人
>犯罪に手を染めたり、予想の付かない崩壊の道に突っ走っていく人

あ、またまた、全部一まとめにしていますね。

--------------------

あ~、そんな人がいるから、
日本人は、(特に大学は)だめなんだよな~。
白も黒も灰色もきちっと区別する努力もしないで、
一つ黒があったら、全部黒。そんな適当で雑駁なレベルで
画期的な研究なんてできっこないよ。

--------------------
って、言っているようなもんで、
多くの人(特にグレーゾーンや潔白の人)の同意を得るためには、適していない表現ですよね。
(「・・・~できっこないよ。」は説明のための例ですよ)

やはり、その人(人格・ひととなり)を見るべきでしょ?

ということで、ご質問の文章(および貴方の考え方)の「中国人」を「海外から来た労働者」としたらどうですか?

--------------------
また、「エリート層」に関する考え方(表現?)が、一貫していない様に思います。
おそらく論理的な考えが、出来る方だろうと見込んで、書いていますが、「ちゃんとやっている人も犯罪者も十羽ひとからげ」というのは、片寄った見方=偏見と言います。
現代においては、支持されにくい見方です。

この回答が少しでも変えるきっかけになれば、いいと思います
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davidさん、前の質問でhanboさんの回答が出ているとおりだと思いますよ。



日本で企業に就職した場合、企業はとうぜん源泉徴収しますが、アメリカなどの「条約国」の国民の場合は、確定申告で還ってくる。中国が「条約国」でなければ、確定申告で還付請求できないから、納めたままになる、ということじゃないですか。

企業が勝手に源泉徴収しない、ということだと、税務署もうるさいので、引っかかるでしょう。そういう点では日本人でも誰でも同じことですが。

前の質問にもコメントしましたが、貧富の差とか、豊な暮らしとか、質問の内容とは次元がちがうと思うのですが。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=161603
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この回答へのお礼

ありがとうございました。確かに次元が違うでしょう。
また宜しく御指摘を頂きたいです。

お礼日時:2001/11/12 11:09

こんにちは。


わたしもよくは知らないのですが、中国からは、膨大な数の不法入国者が日本に入ってきているようですね。
その道の人に取材した文献などを読むと、まるで定期便のようだと言う話。つかまる人などごくごくわずか、氷山の一角だと言います。
また、観光ビザなどで入国し、期限切れ後も日本での滞在を続けている人たちも沢山いるようです。
こういう不法就労組は、税金云々という以前に、日本にいることがばれたらまずいわけですね。
自分から確定申告をしようとは思わないでしょう。

別に差別するわけではないですが、一般に、こうした人たちは「法」というものに対する意識が希薄です。こういうことは、中国人のインテリ層ははっきり指摘できまし、実際していますが、われわれ日本人が指摘すると、何かと差別意識と混同されそうで、かえってしにくいものです。
が、事実は事実。彼らは、就職先というとき、あまり、合法、非合法を考えません。
納税者としての意識もありません。それよりも、日本に来た以上、稼ぐだけ稼ぐのが先決です。高額の借金をして、斡旋業者によって不法入国したひとなら、なおさらです。まずは借金を返すことで頭がいっぱいでしょう。
観光ビザで来日して、就労している組も、不法入国組と、ほとんど考えは一緒です。

で、彼らが例えば犯罪に関わる形で金稼ぎをしたとします。もしもそれが自分たちだけでしたことではなく、やくざなどが関わっているとしたら、「税金」に当たるものは彼らに支払うことになるでしょう。その種の上納金を支払わずにやくざ関係と組むことは不可能です。
さて、では、普通に就職した場合はどうか? 普通に就職と言ったって、そう簡単ではないでしょう。身元を何も聞かずに、あるいは察しながら、雇ってくれるところはやはりそれなりのところと見たほうが自然です。となると、賃金も足元を見られ、3kに近い職場環境で働く可能性が高いでしょう。

私がいつも不思議に思うのは、こういった不届きな中国人とは別に、まじめに日本で勉強しようとしてやってくる中国人留学生が、なぜバイトなどができるか、です。
といって、公にも、別に非合法ではないようです。堂々とやってるし、また本人もごくまじめな留学生です。
でも、就学のビザって、就学費用が、留学する前から保証されていることが条件みたいに、法規には書かれているんですよねえ。
まあ、現実問題、それを大上段に振りかざしたら、誰もまともに留学できなくなっちゃうでしょうけど……。
パーソナルな七不思議です、ハイ。ご存知でしたら教えて下さい。

さて、それとは全く別に、エリート中国人が日本で就労する場合ですが、彼らはまったく個人的な利益の追求のために、日本企業で就労し、そこで日本企業での、ノウハウなど、一通りのことを吸収すると、さっさと辞めて、帰国するか、あるいは日本、あるいはまた別の外国で、多くの場合、起業し、そうでない者も、自分のキャリアを売り込んで、さらにいいサラリーで就労します。

これは中国人のもっとも有名な気質の一つです。彼らはクールでドライです。前の回答者のかたが、日本人がアメリカなどに移民したときとなぞらえていますが、中国人は日本人ほどお人よしじゃありません。もともと、世界で最も優秀な民族である上に、東洋のアメリカと呼ぶ人がいるほど合理主義です。

こうした中国人の気質は、日本でだけ発揮されてるわけではなく、中国じゅういたるところで見られます。お陰で、香港みたいな都市部でも、小さな企業は沢山あるけど、大きな企業がなかなか育たなくて困ったりしています。今後、他の大都市でもそうなるでしょう。エリートだけでなく、少しでもチャンスがあれば起業し、一元でもいいサラリーがもらえれば、さっさと鞍替えするので、その負担が会社側には馬鹿にならないのです。

と、いうわけですので、……
すみません、長くなってしまって。質問者のかた、どうか憤らないで下さい。

文末に、何か憤ってらっしゃるようすが見て取れますけれど、中国人自身にとって、この気質は両刃の剣なのです。
今後、改革開放に拍車がかかれば、故、鄧小平氏がなんと言おうと、本来が個人主義である中国人にとって、手に手をとって国を盛り立てるような方向には行かないかもしれません。

また、彼らの日本における賃金が、中国では何倍にもなるというのも、おそらくそう長くは続かないでしょう。その理由も、やはり前述と同じです。

今後、日本は、エリート中国人にとって、憧れの就職先(今も憧れというより、もっと現実的ですけど)ではなくなり、中国政府も、頭脳流出を警戒して、よりエリートにとって魅力的な職場を中国内に作ろうとするでしょう。彼らは日本人の何倍も、自国の優秀な頭脳が海外に持っていかれるのを嫌います。
また、内陸農村部の中国人にとっても、憧れの土地は外国よりむしろ中国都市部になるでしょう。今でも、農村部の人間が都会で就労するのは、一定期間を過ぎると違法ですが、不法に都会で働く農村の中国人はあとをたたず、ひそかに膨れ上がっています。

このように収入格差は、中国と外国というより、中国の農村部とそれ以外、という風に変わってきました。

ついでに言いますと、産業の空洞化が進んだ結果、日本人が、中国に、研修や就労で行く例も増えているそうです。
もう、日本は、中国人にとって、必ずしも高収入がのぞめる魅力的な地ではないのです。

なお、中国人に関して、一つには、最初の回答者のかたがおっしゃるとおり、モラルの高い人、低い人がいるので、十把ひとからげに言うのは、ご自分がもしアメリカ人から、日本人とひとくくり言われたら、と考えるとおのずと答えが出ると思います。
しかし、中国民族と一口で言ってしまっていいほどはっきりした気質もまたあります。それが前述のようなものですが、問題は気質ではなく、違法か合法かであって、別に日本でイイ金が稼げると思ってきたとしても、われわれに非難できるものでもありません。まあ、気分はよくないですけど。

それより今、何より、日本人が、彼らにモラルを求めたいこととは、例えば日本人が、長い年月をかけて品種改良した農作物を自国に持って帰り、安い労働力で作って日本に輸出してることです。
それでいて、セーフガードをかけると本気で怒ってきます。何ででしょう?

それに、日本政府も、どうして中国の農作物が、ここわずか数年の間に突然日本人好みの味になったことに、疑問を持たないんでしょう。品種改良って、知的所有権に匹敵するものだと思うんですけど。日本が、アメリカをはじめとする外国から、工業製品の特許侵害でどれだけ訴えられ、たたかれてきたことか。

農作物の品種も特許にして、中国を特許侵害にして訴えるようにすれば、実効のないセーフガードよりよっぽどいいんだけど……。

同じ憤るならこのあたりに憤っていただきたい……なんて思ったりして。すみません。余談でした。
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この回答へのお礼

今まで、あなたの様な本当に感じた事を述べていただける人は、私は心から感謝いたします。私も同じく長年悩んでました、本気に日本の事と自分ら達の将来の暮らしを真剣に考える人はやはり少ないですよね。
自分の国の政治や暮らしを真剣に考える人たちが溢れ返っていれば、また政府が本気に国民の本心に対して耳を傾けばきっとこの国は本当に素晴らしい国になれるはずです。 本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/11/12 11:07

>税金を納める義務はありますか?


あります。

>正式に日本企業に就職された場合、税金は納める義務はありますか?
あります。
犯罪によって得た所得でも、支払い義務はあります。

出稼ぎかどうか、中国からかどうかにかかわらず、日本国内で得た所得には、居住者は源泉徴収あるいは、非居住者は一定率課税で、税金が課せられます。
また1月1日に居住していれば住民税の支払い義務があります。

>一体彼らたちはちゃんと収入を税務署に報告されているのか?
>我々と同じく税金をしっかり納めているのか?納める義務はありますか?
(議論をするつもりはありませんが、)ちゃんと源泉徴収されている人もいます。払ってない人もいます。

>跳ね上がります。
(中略・・失敬)
>商売もできるんです。
経済状況は違うが、アメリカや南米へ渡った日本からの移民たちもきっと似たようなことを言われたのでしょうね。

ただ、ご質問の背景にあるあなたの感情を推し量るに・・・
確かに留学、観光、不法入国での不法就労が多いかもしれませんが、全部「中国人」というくくり方で話を進めることには、賛成できません。この質疑応答が少しでも考えを変えるきっかけになれば、いいと思います

この回答への補足

確かに全部中国人にするのはちょっと違うのかな?と思われますが、もしも貴方のも長年に中国人に接しあう機会が有りましたら?きっと同じ様な質問をするはずです。
またこの問題は日本だけでは止まりません、全世界レベルで換算すれば、結局現地に暮らす国民に降懸かってくる問題です。
人口的に一番多いのが中国人で、また祖国を捨てて国外に移住してさらにたくさん身内も呼び寄せて暮らすのも最上ランクはやはり中国人です。
中にも優秀で尊敬のできる素晴らしい人材もいますが、しかし中途半端で落ち毀れた人の方も多いので結局犯罪に手を染めたり、予想の付かない崩壊の道に突っ走っていく人もかなりの数は居ます。
その国・その土地と国民に害を与えたり、また中国政府は何も責任を取れないのが許せないんです。
中国国内で捕まらないプロの犯罪者やマフィアは国外に逃亡して、また中国に戻って逃亡するケースは非常に目立つ、何とか中国政府がこれらの悪人を捕まえて、得意な軍法で制裁して頂きたいのが本音です。
一見関係ないように見えますが、わが日本の治安も段段っと海外並に危険度が高くなる事は、十数年前私が海外から帰国した時に既に予測してました。
関係なさ過ぎるように見えるかも知れませんが、実に何でも関連性がある事だけ忘れないで頂きたいです。

補足日時:2001/11/12 10:40
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Q年末調整で提出する国民健康保険料・国民年金の証明書について

失業保険を受給し夫の扶養からはずれました。給付が10月からだったので、国民健康保険料と
国民年金の支払いは11月分からです。この保険料が年末調整での控除対象となるのは判ったのですが
以下の点が判りません。

■添付する保険料支払証明書(書類の正式名称がわからないので間違っていたらすみません)は
一般の保険会社のように自動で送られてきますか?それとも各個人で発行の申請が必要ですか?
国保は証明書が必要ないと別の質問の回答にありますが、添付しなくても大丈夫でしょうか?
■書類が手元に届くのにどの位日数がかかるのでしょうか?支払いが12月に入ってからになるので
夫の年末調整の書類の提出期限に間に合わないと困るので…。
■提出期限に間に合わない場合は確定申告になるのでしょうか?

ちなみに専業主婦なので今年は失業保険以外の収入はありません。

拙い文章で申し訳ありませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民年金の控除証明書については、自動的に送られてくるはずですが、ただ、下記サイトにあるように、年末調整の時期より前に送られてくるのは、10月2日までに納付されたものについてですので、それ以降に納付された分については、年末調整の際に控除する際は、とりあえず領収書で代用するしかないものと思います。
(2月上旬頃に控除証明書は送られてくるものと思いますので、その時に会社に提出して、領収書と差し替えられたら良いと思います。)
http://www.sia.go.jp/top/koujyo_ans01.htm#qa0301-q008

国民健康保険料については、証明書の添付は要件となっていませんので、基本的に実際に納付した金額を記載されるだけでOKです。
(会社によっては、確認のために、領収書の提示を求められるかもしれませんが、その際は提示されたら良いと思います)

それと、失業給付は所得税の非課税ですので、健康保険の扶養からは外れたとしても、所得税の方では扶養には入れますので、配偶者控除は受けられる事となります。
(もしも、所得税の扶養からも外されているのであれば、その旨伝えられれば控除してもらえるものと思います。)

国民年金の控除証明書については、自動的に送られてくるはずですが、ただ、下記サイトにあるように、年末調整の時期より前に送られてくるのは、10月2日までに納付されたものについてですので、それ以降に納付された分については、年末調整の際に控除する際は、とりあえず領収書で代用するしかないものと思います。
(2月上旬頃に控除証明書は送られてくるものと思いますので、その時に会社に提出して、領収書と差し替えられたら良いと思います。)
http://www.sia.go.jp/top/koujyo_ans01.htm#qa0301-q008
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初めて質問させていただきます。
3年前に会社を退職して、3ヶ月程国民健康保険と国民年金を支払っておりました。その後、主人の扶養に入りましたが、お給料を頂いていた期間がありましたのでその年は確定申告をいたしました。
基本的なことなのですが、国民健康保険料、国民年金、市民税?も確定申告できるのでしょうか。
出来る場合は、過去にさかのぼって申告はできるのでしょうか。
その場合、既に源泉徴収票などは提出してしまっているので、手元にはありません。
どうぞよろしくお願いいたします。

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>主人の扶養に入りましたが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm


>国民健康保険料、国民年金、市民税?も確定申告できるのでしょうか…

市民税は関係ありません。
国民年金については、平成17年分以降については、社保庁の発行する『控除証明書』が必要です。
国保については、証明書などはとくに必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>出来る場合は、過去にさかのぼって申告はできるのでしょうか…

確定申告をした年の分を訂正できるのは、その年の提出期限から 1年以内のみ。
確定申告をしていない年の分は、5年間は申告できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>既に源泉徴収票などは提出してしまっているので…

過去の確定申告に提出してのなら、再度は要りません。
一度も申告していない年の分は必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>主人の扶養に入りましたが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

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Q贈与税を納めなかった場合のペナルティ

2年前に父から住宅購入資金として500万円の贈与がありました。
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贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた資金で家を新築してるなど要件があります。
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