近々、有限会社から株式会社へ組織変更する予定なのですが、行政書士の方に依頼せず、自分で変更手続きをやろうと思っています。そこで、どこか申請書式をダウンロード出来るサイトは無いでしょうか?又、会社役員に関する事項を記入する用紙形式は、やはり自分で作成しなくてはいけないのでしょうか?
初歩的な質問で申し訳ないのですが、宜しくお願い致します。

A 回答 (2件)

 No1の追加です。

法務局にないということで、申し訳ありませんでした。であれば、様式の見本は法務局にありますので、有料でコピーを取ってその様式に準じて作成してください。その際に確認することは、用紙の質を確認して下さい。通常の上質紙でも良いかということです。

 私は、会社関係ではありませんが、不動産の登記を自分のワープロで作成し必要部数をコピーして登記申請した経験があります。

 用紙が上質紙でなくて、指定の厚い用紙でなければ受け付けてくれない場合は、前の回答の通り近くの司法書士か行政書士の方から、分けてもらうか購入する方法ですね。頑張って下さい。
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この回答へのお礼

補足の質問にも、すぐに答えて頂いて、ありがとうございます。
初めての事なので、色々戸惑う事もあると思いますが、頑張って手続きしたいと思います。

お礼日時:2001/11/06 15:31

 自分で登記が出来るのなら、その方法が一番です。

頑張って下さい。

 様式は、法務局に行ってもらう、若しくは、司法書士・行政書士の方から有料で買う方法ですね。ただ、指定用紙への印字ですので、タイプライターが必要かと思います。

この回答への補足

早速の回答、ありがとうございます。
この質問を書き込む前に、法務局に問い合わせの電話をしたのですが、申請用紙とゆうものは無く、様式に従って作成して下さいと言われました。様式は、分かるのですが・・・。hanboさんは、経験者とゆう事ですが、以前ご自分で手続きをされた事があるのでしょうか?やはり、自分で形式を作成されたのでしょうか?

補足日時:2001/11/06 14:45
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Aベストアンサー

日本法令の登記書式集「組織変更登記申請届出様式集(有限会社を株式会社とする)(解説書・記入例つき)」を購入されたらいかがでしょうか。

解説書・記入例つきですから、判りやすいと思います。

下記のページをご覧ください。
http://www.horei.co.jp/cgi-bin/youshiki/item.cgi?class1=013&class2=069&class3=0094&id=0504

こちらに、販売店の案内も有ります。
http://www.horei.co.jp/index.html

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Aベストアンサー

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1000万円以上だと変更したほうが良い、というのは、おそらく資本金のことではないでしょうか?有限会社は資本金300万円以上で上限なし、株式会社は原則資本金1000万円以上で上限なしが設立の条件です。有限会社だと、資本金を1000万円集めることができなかった企業なのか、と思われてしまいかねないので、どうせ資本金が1000万円以上あるのなら、株式会社にしてしまったほうが信用されるよ、という話ではないかと推測します。
それから、資本金がいくらであるかということと純利益をいくら出すかということはまったく関係ありません。

なお、会社法改正で平成18年以降は新規に有限会社を設立することはできなくなります。既存の有限会社は選択により現状の資本金のまま株式会社となることも有限会社として存続することも可能です。

有限会社も株式会社も税法上はともに普通法人に分類されるため、どちらも同じ取り扱いがされ税金面での有利不利は一切ありません。

株式会社に変更したほうが有利と言えるのは、資金調達手段が増えること、取引に当たっての信用度が多少は良くなることくらいです。
1000万円以上だと変更したほうが良い、というのは、おそらく資本金のことではないでしょうか?有限会社は資本金300万円以上で上限なし、株式会社は原則資本金1000万円以上で上限なしが設立の条件です。有限会社だと、資本金を1000万円集めること...続きを読む

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以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.について
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Aベストアンサー

私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

また、仮に有限会社という表示が気に入らなくなったら、組織変更ではなく、単なる商号変更で株式会社に変更できるようですから(会社法施行後は、有限会社という名の株式会社なわけですから当然と言えば当然かもしれませんが・・)、その辺の身軽さもあるのかもしれないですね?

デメリットは・・会社法施行前までは、資本金規制がかかることでは?・・確認有限会社にすれば、資本規制がかかりませんが、経産省の許可を受けないといけなかったり、施行後に、5年の解散事由があることなどでは?(もっとも、この解散事由については、取締役の過半数の決議で簡単に定款変更できるようにしているようですが(整備法448条)、自動的になるわけではないみたいですから、その辺が面倒そうですよね)

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