提携弁護士？

Question

母に、12社、総額約290万円の借金があります。母はパートで働いていて、月6～7万の収入です。とある弁護士さんにお願いして、個人民事再生を頼んでいます。8月から積立金を毎月7万円支払いしています。詳しい内容は、以下の通りです。
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着手金　250,000円　50,000円（日当）実費　50,000円　合計350,000円
の積立があってから、申立準備に着手。申立時は、平成14年3月頃。
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8月から支払い続けて、申し立てる時期には、積立金は35万くらいになり、
その時からは、毎月4万円の支払いになるそうです。それを3年間。
これを、この弁護士さんにつながるまで相談していたクレサラ対協の人に報告したところ、それはおかしいと言われてしまいました。
「個人再生を始める前になぜ積み立てが必要なのか、分からない。支払額だって、債務者の事を考えていない。もう典型的な支払不能になることを予期し、受任したとしか思えない。日当5万円というのもおかしい。それに、うちのリストに、その弁護士の名があがっています。」
すごいショックでした。
ただ、弁護士会のHPを見る限り、日当3～5万円という報酬は実際あるようだし、積立金を毎月いれるような事も書いてありました。有名な人のようなので、それなりに発言に責任をもっているように見えるのですが、それでもやはり・・・？
クレサラ対協の人とは、メールでの相談のみだったので、いまいち確実かともいえず、もう誰を信じていいのかわからなくなっています。
この弁護士さんは、いわゆる、提携弁護士ってやつなんですか？弁護士会にもちゃんと、登録している人なのに。
たとえば、これを弁護士さんの指定どおりに支払えたとしても、きちんと整理してもらえないんでしょうか。とても不安です。
詳しい方、専門の方、実際に個人再生をした方、教えていただけませんか。

panndausagi · Accepted Answer

最初に私は弁護士ではありません、知り得る限りの情報からのアドバイスです。
最終的には、クレサラ専門の弁護士さんに相談して下さい。

　お母様は個人再生で債務整理をされようと弁護士さんにアドバイスされたそうですが、290万の負債総額を個人再生で返済することになると返済は負債総額の20％か最低弁済額の100万円の高い方の金額を支払うことになります、お母様の場合は年間100万円を支払うことになり、それの2年分ですから200万を返済しなくてはなりません、と考えると、弁護士に35万支払い、債権者に200万支払うことになりますから、弁護士さんが今回のケースで個人再生を薦めることが妥当だとは思えません。

　日当の5万円ですが、通常日当は事件処理の為に1日他の仕事が出来ない場合は依頼者に請求しますが、相談だけなら、1時間幾らの計算になります。通常は、1時間1万（消費税別）渉外弁護士なら時給も高くなりますが、普通の債務整理の法律相談なら1時間1万です。
　実費5万ですが、受任していないのに何の実費がいるのでしょうか？

　電話で相談されてクレサラ対協の方の言われるように、積み立てをしてから受任するというのも通常は考えられません。
　他に財産が無い、高齢でこれ以上の所得見込みの無い相談者なら、自己破産か債務整理を薦めるでしょうし、お母様の場合は、法律扶助も利用できるケースだと思います。

　提携弁護士と噂される弁護士さんでも、懲戒請求があってから実際に懲戒処分が決まるまでには平均で788日を要します。ですから現在弁護士会に登録している弁護士でも絶対に安心できるとは限りません。ですが一般の依頼者がどの弁護士が危ないかの情報は知る方法はありまさんので、各弁護士会にありますクレサラ専門の相談センターが一番安心できます。
　東京では四谷法律相談センター予約電話03（5214）5152　東京以外なら弁護士会に電話すれば相談窓口を教えくれます。

　これからどうすれば良いかですが、その弁護士さんに依頼することに不安があるのなら、解任通知を出し、改めて弁護士さんを依頼することです。

　解任通知書として
　前略、私は貴殿に、債務整理の件を依頼してきましたが、本通知をもって、右件を解任します。
　なお、本件については、○○弁護士会の多重債務相談担当弁護士に改めて依頼する予定ですので、私の依頼した弁護士より連絡がありましたら、私からの預かり書類、及び預かり金を同弁護士に引き渡され、処理内容を報告されるように、お願い致します。草々
　平成何月何日
　住所　名前
　弁護士○○殿
　
と書かれて送付すれば、預かり金は返還して貰えます。もし何か文句を言うようなら、新たに依頼した弁護士を通して話をして貰えれば解決してくれます。

crimsonred · Answer

まず、個人民事再生手続をする事自体、今回のケースでは不自然ですね。
通常、今回のようなケースの場合任意整理とするか自己破産になります。
ほとんどが任意整理にするとおもいます。
個人民事再生と言うのは主に住宅ローンを抱えていて債務不履行になっている人とか、
個人事業主などを中心に活用されているものです。
ですから今回のケースでは通常、考えません。
おそらく、悪徳弁護士にかかってしまたのだとおもいます。
弁護士報酬が任意整理よりも高いからではないでしょうか。
だいたい、受任（引き受ける）するまえから積立てと言う形で支払わせるのが
おかしいです。しかも平成14年3月に申し立てるというのも？ですね。
通常、受任してからまたは受任する時に支払方法などを決めます。
日当5万円というのも今回の件では高すぎます。
毎月の支払額も7万円というのもおかしいです。
今回の金額の場合は、債務整理の結果と弁済期間によりことなりますが、
だいたい弁護士にはらう報酬含めて月3－5万円ではないでしょうか？
弁護士の腕次第では月2万円くらいになる可能性がありますし。
各債権者からの借入期間、金利次第では過払いということで返金される可能性もあります
まずは、したの人のいう通り解任して、別の弁護士を通じて債務整理をするとともに、
積立金として支払った分の返金を要求するといいでしょう。
もちろん、自信で返金要求するのもよいかもしれませんが、一般人では何分相手が
弁護士の場合うまく言いくるめられてしまう可能性もありますので、債務整理をお願いした
弁護士に依頼するのが無難だと思います。（自信があるなら別ですが）

panndausagi · Answer

前回のレスでの間違いと補足を

　「自己破産と債務整理」と書きましたが、「自己破産と任意整理」と書かなければいけませんでした。
訂正してお詫びします。
　負債総額が290万でも、お母様の年齢、所得によって自己破産できる場合もあります。自己破産は個人でもできますし、書面を司法書士さんに依頼することもできます。

　任意整理の場合は、弁護士さんに依頼することになります。弁護士さんが債権者と交渉することによって、法定利率に引きなおして債務を計算し直し月々の決まった額を弁護士さんに振り込むことで債権者に支払って貰う方法です。
昔から借りていた場合は法定利率に引き直すと払いすぎているなんてことも有りますので、そんなケースなら弁護士さんも任意整理で解決することをお勧めすると思います。

　法律扶助に関しては所得基準がありますので、扶助が受けられるかどうかは一概には言えませんが、扶助を受けられた場合でも債務整理の場合は、償還金を4万円ほど先払い（横浜弁護士会の場合）した後で受任することになります。
残額は通常月１万円の分割払いです。扶助決定までには1ヶ月ほどかかります。

　どちらにしても、弁護士会に今回のことを相談されて信用できる弁護士さんを紹介して貰うか、行政の無料法律相談で他の弁護士さんに相談してから今回の弁護士さんに依頼するかを決められたほうが安心できると思います。

提携弁護士？

最初に私は弁護士ではありません、知り得る限りの情報からのアドバイスです。

まず、個人民事再生手続をする事自体、今回のケースでは不自然ですね。

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