破綻懸念先と実質破綻先の債権処理はあたりまえと思いますが、それでは要注意先の不良債権を3年間という期限つきで全額を処理して残高0円にすべきかどうかについて皆様の見解をお聞かせ下さい。

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A 回答 (1件)

当然、今直ぐにやった方が良いに決まっていますが、簡単にはできません。



銀行の中には債務超過目前(実質的には債務超過状態になっているかもしれません)の所も多くありますし、不良債権処理を行う原資をどうするかが問題になります。最終的には、銀行の公的資金導入は避けられないと思いますが、前回の公的資金導入責任論から政府や銀行経営者の腰は引け、今しばらく時間がかかると思っています。来年度もっと状況が悪く(今よりももっと悪くなると思っています)なり、国民合意を得やすくなった段階でこの処方箋が提示されると思います。

当質問は、非常に回答しにくいものです。感情論から経済論などさまざまなケースが考えられたからです。当回答は前回同様の質問に対する回答の続きということで認識していただけると、宜しいかと思います。
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この回答へのお礼

かなり漠然的な質問にもかかわらずお答えを下さってありがとうございます。小泉首相の実践能力が問われることと思います。

お礼日時:2001/11/17 02:02

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Q不良債権処理は進んでいるはずなのになぜ景気は悪化するのですか(新たな不良債権が発生するのはなぜですか)

不慮債権処理により市場の金まわりは良くなるはずだと思うのですが、
なぜ景気は良くならないのでしょうか?
また新たな不良債権が新たに発生しているとも聞きます。
それはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

 前段に関しては,不良債権処理後の金まわりとしての稼働率がGDP等に占める割合としてさほど大きくないことや間接融資が企業の資金調達一定割合に止まっていることが挙げられます(下記URL参照)。

 後段に関しては,いわゆるデフレの進行により企業の体力が低下し,企業の破綻や信用力の低下(特に建設業や小売業などに顕著)が生じ,これらの企業への貸付が不良債権化していくことにあります。
 また,当初の不良債権か否かの査定の甘さに問題があり,新たな査定の結果,顕在化し膨大化しているように見えるということも挙げられます。

参考URL:http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m142004.html

Qダイエーの破綻・・・破綻ってどういうこと?

ダイエーが破綻というニュースを過去に見たことがありますが、産業活力再生特別措置法が適用されたことが破綻という言い方になったのでしょうか?

産業活力再生特別措置法の適用会社は、全て破綻しているというのでしょうか?

Aベストアンサー

この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。
赤字を抱える企業はいくらでもあります。

個人でも住宅ローンを抱えていれば、明日ローンの全額を返せといわれたら、返せませんね。でも毎年の収入から少しずつ返すなら全額返せますね。返済を強要すれば、家を競売にかけても、ローン金額に及ばず、自己破産にならざるを得ませんね。住宅ローンは25年とか35年で返却すれば良いということですね。

ところが企業の場合の借り入れは、工場や生産機械や店舗を作るために銀行からお金を借りた場合、投資に回した借入金が利益を生むには時間がかかります。投資してから数年間は赤字敬遠が続くのが普通です。中小企業でも注文を受けると原材料を購入するために銀行を借り入れ、材料を買い入れ、完成品を作り、それを発注元に引き渡してから、代金を受け取ります。材料を購入するにも、製品の代金を受け取るのも手形決済となります。つまり1年後に決済されるわけで、手形を換金するには本来の手形の額面の金額より割り引かれた現金にしかなりません。代金が入って初めて、銀行からの借り入れ金の返済と従業員に支払う給料と会社の利益となるわけです。ですから、企業にとって借り入れから返済までの間は赤字経営となるわけです。慢性的にこのようなことが行われるのが企業経営です。企業の借り入れは、銀行ローンのような長期借り入れでなく1年~5年といった返済期間となっていますので、ある日急に、借り入れを断られ、かこの借入金を全額返済するよう強制された場合、殆どの企業が倒産するでしょうね。

これを政治的圧力や産業活力再生特別措置法を適用されたら、投資が回収されていない通常の企業は、再生特別措置法を受け入れざるを得ないでしょうね。これを破綻といっているわけです。

ダイエイの破綻で首都圏、大阪圏、九州の店舗は食料品だけに業態縮小、その他の地域の店舗は閉鎖で、ダイエイという企業が規模縮小して、売り払った地方の店舗の資産を売り払えば何とか、規模縮小されたダイエイは残るかもしれませんが、多くの店舗の沢山の従業員とその家族が解雇され不幸な失業者家族となり、沢山の不幸が発生するわけです。生活の手段を失う人々が大量に発生するよう政府の企業再生のやり方はおかしいですね。
これまでの銀行の再生、郵政の民営化も、企業の経営は黒字になり、企業経営サイドから見た場合は、再生したことで万事OKということですが、半数以上の従業員がリストラされ、残った従業員は従来の利益を確保するためにリストラされた人々の分の業務も押し付けられる労働強化やサービス残業が強要されることが行われているのが実態ですね。JR民営化でJR福知山線の脱線事故も労働強化の結果と無関係でないでしょうね。

企業経営は、風評だけで破綻します。あの銀行は破綻しそうだ。早く預金を下ろさないと下ろせなくなるとか。
あの企業は経営状態が悪いといううわさが立つと、他の企業との取引ができなくなったり、銀行がお金を貸さなくなって、本当に倒産に追い込まれます。

この法律を適用して破綻に追い込んだのでしょう。
赤字を抱える企業はいくらでもあります。

個人でも住宅ローンを抱えていれば、明日ローンの全額を返せといわれたら、返せませんね。でも毎年の収入から少しずつ返すなら全額返せますね。返済を強要すれば、家を競売にかけても、ローン金額に及ばず、自己破産にならざるを得ませんね。住宅ローンは25年とか35年で返却すれば良いということですね。

ところが企業の場合の借り入れは、工場や生産機械や店舗を作るために銀行からお金を借りた場合、投資に...続きを読む

Q実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率について

 実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率を理解したいと思っています。
ウェブで調べたところ、混乱してしまいました。


 まず、
wikipediaの
経済成長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7
によるGDPデフレーターの「例示」の説明は理解できました。
しかし、
「GDPデフレーター= 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100
 のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。」
という説明と、
「実質GDPXGDPデフレーター=名目GDP
 となり、(中略)1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。」
という説明は、矛盾しているように思われます(百分率にするか否かですので、それほど大きな問題ではありませんが。)。

 他方、
wikipediaの
国内総生産
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
には、
「名目国内総生産(名目GDP)を実質国内総生産(実質GDP)で割ったものをGDPデフレーター」と定義し、
「変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみることができる。」
とありますが、
「日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化」という表には、
GDPデフレーターが負の数になってしまっている箇所があり、また、基準年の実質GDPが名目GDPと違う値になっています。


 これらの疑問を解決して、
実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率について知りたいと思っています。
よろしくお願いします。

 実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率を理解したいと思っています。
ウェブで調べたところ、混乱してしまいました。


 まず、
wikipediaの
経済成長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7
によるGDPデフレーターの「例示」の説明は理解できました。
しかし、
「GDPデフレーター= 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100
 のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。」
という説明...続きを読む

Aベストアンサー

> 「実質GDPXGDPデフレーター=名目GDPとなり、(中略)1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。」

質問者氏の通り、%表示にしているかどうかで少し混乱があるようですが、それほど大きな問題ではありません。

> 「日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化」という表には、GDPデフレーターが負の数になってしまっている箇所があり、また、基準年の実質GDPが名目GDPと違う値になっています。

この表はミスリーディングですね。
とりあえず、
1) 実質GDPは基準年が大切ですが、
> 1955年~1979年は、平成2年基準(68SNA)連鎖
> 1980年~1993年は、平成7年基準(93SNA)連鎖(固定基準年方式)
> 1996年~最新年 は、平成12年基準(93SNA)連鎖(連鎖方式)
と、異なった基準年を同時に並べているという大問題があります。

2) GDP デフレーターについてですが、%表示のデフレーターから100を引いています。つまり、プラスならインフレ、マイナスならデフレ、という形で書かれています。

> 「実質GDPXGDPデフレーター=名目GDPとなり、(中略)1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。」

質問者氏の通り、%表示にしているかどうかで少し混乱があるようですが、それほど大きな問題ではありません。

> 「日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化」という表には、GDPデフレーターが負の数になってしまっている箇所があり、また、基準年の実質GDPが名目GDPと違う値になっています。

この表はミスリーディングですね。
とりあえず、
1) 実...続きを読む

Q年金破綻宣言、日本は、既に国家破綻している?

年金開始年齢が、68歳~70歳にまで引き上げられるようです。政治家や公務員の給料の大幅カットや天下りの禁止も無しにです。年金は、事実上、破綻宣言をしたにも等しいと思います。数年で変わってしまう年金制度を誰が信用するでしょうか。それに、貧乏人は退職後70歳まで生き残れないでしょう。貧乏人は死ねと言っているのにも等しい。これは、日本の国家破綻宣言が間違いなく近づいていることを実感させるできごとであり、老後の年金制度が揺るいでいること自体が、既に国家として破綻しているように思えますし、政治家や官僚の考えていることは、破綻回避というより、破綻へとソフトランディングする気しかないように思えます。

1)日本は、既に、国家破綻している、と見ますか、まだ破綻はしていない、と見ますか?

2)日本の国家破綻に備えるには、何をしたらいいですか?

Aベストアンサー

1)破綻はしていませんが、破綻へまっしぐら、て
  感じですね。
  年金デホルトは今に始まったことでもないし。
  過去に何度も前科があります。
  いわゆる、逃げ水年金ですね。
  そのウチ、掛け金を取られるだけで支給されない
  てことになるのではないかと思っています。

  こうなることは半世紀以上も前から判っていたことです。
  父の小学校の教科書に書いてありました。
  それなのに、政府がやったことは、掛け金を上げ
  支給開始を遅らせたことだけです。

  司馬遼太郎が言っていました。
 「この世には罪深いことは沢山あるが、最も罪深いのは
  無能な者が高い地位に就くことだ」
  
  無能な政治家、官僚達のお陰で、偉い迷惑です。

2)年金など当てにしないことだと思います。
  当てにしない人生設計を立てることです。
  海外への居住も視野に入れるべきでしょう。
  私は何年も前から、そうやって来ました。
  

Q不良債権処理

最近良く耳にする銀行の不良債権処理とはどう言う事なのでしょうか?
不良債権を処理するとなぜ多くの企業が倒産するのでしょうか?
小学生にもわかるような解説をお願い致します。
ちなみに私は、40代です。

Aベストアンサー

銀行の不良債権とは、貸出先が破綻・倒産などに陥り、融資した貸出金が回収不能や回収困難になる可能性が高い債権を云います。
長引く不況の影響で、金融機関は多くの不良債権を抱えてしまい、回収できなくなる可能性が高く金融機関にとっては大きな問題です。

通常は、不良債権になると判断される貸出金について、回収が困難だと見込まれる額を事前に見積もり、貸倒引当金を計上します。
銀行が貸出す時には、不動産や株などの担保をとったり親会社の保証をもらったりしますから、その担保や保証で回収できない額が不良債権となり、最終的には、不良債権を直接貸倒償却することになります。
これが、不良債権処理です。

不良債権処理を行うと銀行の収益が減るため、今までは銀行は株式などの売却益でその損失を穴埋めしてきましたが、現在の株価水準では株式を売却しても利益が出なく非常に困難な状況です。

また、銀行が不良債権の処理を早急に進めると、銀行が経営支援している企業にリストラを急がせたり、早急に見切りをつけて貸付金の回収や不良債権としての処理を進めることになります。
その結果、経営再建中の企業の経営が行き詰まり倒産に至る場合が有ります。  

銀行の不良債権とは、貸出先が破綻・倒産などに陥り、融資した貸出金が回収不能や回収困難になる可能性が高い債権を云います。
長引く不況の影響で、金融機関は多くの不良債権を抱えてしまい、回収できなくなる可能性が高く金融機関にとっては大きな問題です。

通常は、不良債権になると判断される貸出金について、回収が困難だと見込まれる額を事前に見積もり、貸倒引当金を計上します。
銀行が貸出す時には、不動産や株などの担保をとったり親会社の保証をもらったりしますから、その担保や保証で回収で...続きを読む


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