大学の授業で談合について習っています。
今日の授業で次のような質問が先生からされました。
「建設になぜ談合がつきまとうのか。建設には官製談合がなぜ多いのか」
試験に出すようなことを言われているのですが難しくてよくわからないのです。
これからの授業を受けていけばわかっていくのかもしれませんが気になるので、
教えていただきたいです。
なるべく簡単な言葉で回答していただけるとうれしいです。

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A 回答 (4件)

自由競争による入札は、受注できることもできないこともあります。


しかし、談合をすることで、高い利益を上乗せして、必ず順番に受注できます。
そのため、小さい利益でちまちまするより、大きくドカーンと1つのほうが、現場維持費や人件費から見ても利益が大きくなるからです。
また、官製は公共工事において、先輩のいる天下り先の企業に入札上限額を示して、談合に協力してます。いわゆる自分の未来への投資ですね。
そのため、工事金額の高コスト化が進み、財政を圧迫しています。
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談合についてあれこれ知りたいのであれば、公正取引委員会の方で、定期的に談合防止の講習会を開いていますがその時テキストを配っていてその冊子が良く出来ていますので、公正取引委員会に問い合わせてみてはいかがですか。


 ところで談合に関してですが、日本人の凭れ合い体質が直らない限りなくなりはしないと思います。と言うのも、取り締まる側の公正取引委員会でさえも談合はあるものだという前提にあるから定期的に講習会を開いているんです。公正取引委員会も馬鹿ではないし(裏もあるはずですが)日本のいたるところの談合は把握しています。しかし今その談合業者をすべて取り締まったら、日本のあらゆる業者が摘発される事となるからです。大なり小なり行われているのが現状だと思います。心有る業者も有るとは思いますが、心有る業者は同業者から又役所からいじめに会います。又利益を追求するのであれば談合は価格が高くなるのですから自社にとってはいいわけです。また、役人もすべての業界で天下りがある現状で、自分の為に談合を必要悪だと認めているのです。役人の中には、サービス業務をやってもらったりする為に必要悪だと正当化する人もいますが、役人がはじく積算額は、どこをどうとっても民間が仕事を出した時より高く設定されています。というのも自分たちの先輩天下り役人たちの報酬分高く設定されているのです。それが強いては自分に跳ね返ってくるのです。又それにぶら下がる族議員がそれを後押しするわけです。又それを取り締まるはずの警官自体があちこちに天下っているわけですから取締りが本気になるわけがないのです。というわけで談合情報があまりにも多く又自分たちはちゃんと仕事をしているんだと示す為に、スケープゴート的に少しくらい指名停止になっても平気な業者を摘発するのです。ただ一斉摘発は上でも書きましたが、ほとんどの業者が摘発されますので日本の機能が失われてしまうことになるのです。それだけ日本はやんでいるのです。かといって日本がこんなに不況にあえぎ国の借金、が膨らむ中で我関せずと自分の私利私欲のために税金を使い放題の役人と政治家そのツケはすべて税金という形で国民が負担するのです。自分だけではなく自分の子供たちへその孫又孫と後回しにされていくのです。ではどうすればなくなるのでしょうかというと私見ですが、今、石原大臣がやろうとしている行革を5年以内にすべて行いほとんどを私営化すること、役人が天下って得たお金をすべて換えさせること、役人の数も半分以下にし人数が足りない分はほとんどを民間委託すること、政治家も衆参合わせて100人、100人の200人程度にし役人も政治家にも民間選出の倫理委員会を置き監視させる。しかしその報酬は今の2倍から5倍出しても良い。以上のような改革をやれば少しは改善されると思うのだが 
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この回答へのお礼

4人の方いろいろなご意見ありがとうございました。
お礼が遅くなり申し訳ございません。
ログインができずマイページにいけなかったのです。
事務所の方に問い合わせて見たのですが、まだログインできなかったので、
どうしようかと思っていました。
今日メールに締切のお願いというのがきていたので試しにログインしてみたところ
ログインできました。
試験の時にとても役立つと思います。
ほんとうにここはいいサイトだと思いました。

お礼日時:2001/12/05 08:10

談合の必要な理由を列挙すると、


1.企業が利益を得るため、2.過当競争をさけある程度の数の企業を残すため
です。
つまり、電機業界などのように過当競争が始まるとある巨大な資本を持った企業だけが生き残り中小零細企業は生き残ることはできません。

これまで日本(政府)は国の整備(人が生活していく上で必要と思われるサービスが都市も地方も同レベルでうけられるようにしていく建設、インフラ整備など)をある程度、計画的に行うため建設業界などをある意味で保護化してきました。これは市場原理だけでは民間企業がやりたがらないような小さい工事でも日本(政府)が必要だと判断することで、必要な時にやれるような体制をとってきたと考えるべきだと思います。その保護化の一つの策として談合というものが存在しています。談合というと言葉のイメージが悪すぎますが話し合いと考えるべきです。

談合というものが単純に悪と決め付けないでその必要性についてももっと議論すべきだと思っています。その上で談合についても一定のルールを決めるべきだと思います。不当な利益を得るための談合はルールで禁止すべきだと思います。ものには限度というものがあり市場原理も過剰に働くととんでもない世の中になるということだけは忘れてはいけないと思います。

長々と書きましたが、なぜ建設業界かというと上述したように国(政府)が計画的に国を作っていく作業をする業界だからです。この他にも電気・ガス・通信・防衛などなどの業界にもよい意味である程度の談合は存在すると思います。
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http://www.icity.or.jp/ombud-oka/sub14-4.htm
参考になりますか?

建設業界が天下り先だという話もあるようですが。
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Q官製談合は必要悪ですか?

防衛庁などの官製談合がニュースとなっています。
談合それじたいは必要悪、という認識が多いようですが、
官製談合も同様なのでしょうか?
業者談合と違い、役人がもうけているイメージが強いのですが。
両者の違いを教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

談合が必要悪として許容されたのは、冷戦時代までで、現在は悪としてきちんと
認定すべき時代に入っていると思います。

本音で言えば認めたくない話なのですが、冷戦時代においては、日本に内在
する共産主義勢力に対抗するため資本主義を擁立し、また保守勢力を団結する
意味からも、適度に業者を潤す必要がありました。

また日本経済の成長に伴い、税収も拡大していたため、多少の無駄遣いは許容
できたという事情もあります。

しかし時代は変わりました。
アジアにまだ共産主義国家は残っているとはいえ、世界的に見れば資本主義
対共産主義の戦いには、決着がつきました。
また、日本経済も本格的な低成長時代を迎え、財政も支出をはるかに下回る
税収しかない中にあって、税金の無駄遣いを促進する官製談合は撲滅すべき
時代に入っていると思います。

変革が緩いのが日本の社会事情であり、中でも過去の因習に関わりつづける
のが官僚の習性とはいえ、官製談合が必要悪という認識は改め、今後は積極的
に摘発し、潰していく必要があると思います。

Q水道メーター談合の企業はどんな企業?

昨日と今日でニュースでにぎわせていますよね。

ニュースでは愛知時計電機という会社がよく映って
ました。

愛知時計電機という企業はどんな企業なのでしょうか?
(経営方針等・・・)

大手2社のも一方に
金門製作所はどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

普通の水道メーターのメーカーですね

一般的に特殊な業種をのぞき談合してない企業は無いとと思います

現在の状況ではたとえ談合しないで入札をおこなっても公平とはほど遠いものになるでしょう

入札制度自体大幅に改革しないかぎり意味がありません
捕まえるほうも灰色の噂もききます

今の社会はどちらが正しいかまったく不明です新聞やニュースの云っていることが正しいともかぎりません

しわよせは一番弱い立場の所にくるのが世の中です

Q談合の是非

談合の是非は、おかしいでしょうか

現在、談合すなわち悪、と定義されていますが、
この事について考えてみたいのです。

談合すなわち悪・・・定義

では、談合とは何でしょう

(1)話し合うこと。相談。
(2)談合行為=競買や請負人入札に際し、入札者が事前に相互間で入札価格を協定すること。

定義の根拠は
A談合は、新規企業の参入を妨害し、自由競争を阻害する。
B談合は、社会に不要な経費を増加させ、社会に不利益を伴う。
他にも有るかも知れませんが。

さて、AがBを帰結する信じられていますが。
談合(1)話し合うこと。相談。
が、Bを必ず帰結されるとは限りません。
Bを帰結しない談合が存在した場合
定義は相談することは悪であり、人は競争するべきだ。

つまり、相談で正義は成立せず、競争による対照が正義でしょうか。

Aベストアンサー

>つまり、相談で正義は成立せず、競争による対照が正義でしょうか。

この事だけで考えるなら、かならずしも競争=正義とは限らないと思います。世の中には良い談合、悪い競争入札も存在すると思います。

また、資本主義においては正義でも共産主義ならどうでしょうか?
競争という言葉をひろいあげると談合の中にも競争が存在する事もありますよね。

話はそれますが、私は談合の悪い面において何度か悔しい思いをしています。
公共事業の入札制度はもっと改善するべきだと考えます。

優秀な頭脳によって作られた入札制度ですが、複雑なルールがあり、しかも不平、不満ばかりです。
魚市場のセリによる価格決定はシンプルなルールでうまくいっています。不思議でなりません。

Q公共事業の談合について(長文)

 先日、ある地方自治体の工事契約部のwebサイトを見ていたら、入札結果が掲載されていました。何の気なしに落札結果の備考部分を見ていた所、設計金額に対する落札率が書いてあり、何と全体の2/3にあたる工事が、軒並み90パーセント以上で落札されていました。
 この事を私の知人に尋ねると、「今の公共工事は主要な自治体では事前に設計金額が公表されている。にもかかわらず軒並み落札率が90パーセント以上というのは、この不況時通常考えられない。思うに、ダンピング合戦をするよりも業者間で談合して設計金額からの落札率を落とさないように、順番に落札・受注しているのではないか?」との事でした。私の取っている地方新聞に、時々「談合情報」が掲載されることがあります。例えば「○○町発注の××工事で、談合情報が本紙に寄せられた。××工事の入札は○日に行われ、情報に寄せられた業者が最低価格を提示していた。○○町は、落札を保留し、全業者を集めて談合があったかどうか聴取する。」数日後、「○○町発注の××工事について、談合しているという情報が寄せられていたが、○○町は、聴取の結果談合の事実は確認できなかった、として入札に参加した業者全社に誓約書を提出させ、最低価格を提示した業者と契約した。」大体こういう感じが多いです。私の知人は「日本では談合は必要悪、といった考えが根強い。自分の家の前の道路を舗装するとしたら、聞いたこともない横文字の会社にしてもらうより、近所の工務店さんにやってもらった方がいいだろ?だから警察も、役所も目をつぶってるんだよ」とも言ってました。しかし不良業者やヤクザに血税が吸い取られているケースもあると思います。それなら許せません。お尋ねします。果たして談合は今も昔も通常に行われている(た)ものなのでしょうか?建設業界の現・元職の方、役所にお勤めの方、その他事情通の方、ご回答をいただけたら幸いです。

 先日、ある地方自治体の工事契約部のwebサイトを見ていたら、入札結果が掲載されていました。何の気なしに落札結果の備考部分を見ていた所、設計金額に対する落札率が書いてあり、何と全体の2/3にあたる工事が、軒並み90パーセント以上で落札されていました。
 この事を私の知人に尋ねると、「今の公共工事は主要な自治体では事前に設計金額が公表されている。にもかかわらず軒並み落札率が90パーセント以上というのは、この不況時通常考えられない。思うに、ダンピング合戦をするよりも業者間で談合して設計...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
最近は信じ難いような低価格で落札したり、逆に入札不調、つまり発注者の予定価格以下での入札者がいなくて入札が成立しないケースもずいぶん目立ってきました。
 これは、旧態依然とした談合体制が崩壊していることの表れでしょう。
 発注者や納税者としてみれば、少しでも安く落札してくれた方が良いに決まってますが、あまり安くすると受注者は当然赤字になりますから、手抜き工事など、出来形の品質低下の恐れがでてきます。そこで、価格以外に受注者からいろいろな提案を出させ(例えば、新しい工法を使うと安くなるとか、工期が短くなるとか、騒音が少なくなって住民に迷惑をかけないですむとか・・・)、それを点数化して、必ずしも最低価格入札者が落札できるとは限らないとかいろいろな制度が考えられています。つまり、入札段階から価格だけではなく、技術力勝負をさせようというものです。gatsbyさんが近所の工務店さんの例を挙げておられるように、まさに、安心とか、信頼とか、技術力があれば多少高くたって・・・・という要素をいれているものです。ただ、個人の家を建てる場合は施主の好みや主観で判断する事ができますが、公共事業は客観的な判断結果が求められるのは当然です。
 そこで、大きな工事を発注する際は、入札者から事前に提案を委員会の場で聞いて複数の委員が評価を与える等非常に透明性を高めて実施しています。
 ただ、残念ながら、こういった取り組みは国の直轄事業のように大きな工事や、特殊な工法や機械を使う場合など、まだまだ限られた範囲です。
 だれがやっても同じ機械、同じ資材を使うような舗装工事などではこういう方法も導入は難しいのが現状で、そうなると、入札者は徹底的に叩き合うか、談合に走るか
、という面が出てくるのは否めません。

 ただ、No.2の方もおっしゃっているように、落札比率が高いからというだけで談合の疑いがあるというのは非常に短絡的な考え方としか言いようがありません。今は、業者側の持っている積算ソフトもかなりいい物が出回ってますので、設計価格なんてわざわざ発注者から聞き出すなどという危険は橋を渡らなくともだいたいわかります。

こんにちは。
最近は信じ難いような低価格で落札したり、逆に入札不調、つまり発注者の予定価格以下での入札者がいなくて入札が成立しないケースもずいぶん目立ってきました。
 これは、旧態依然とした談合体制が崩壊していることの表れでしょう。
 発注者や納税者としてみれば、少しでも安く落札してくれた方が良いに決まってますが、あまり安くすると受注者は当然赤字になりますから、手抜き工事など、出来形の品質低下の恐れがでてきます。そこで、価格以外に受注者からいろいろな提案を出させ(例えば、...続きを読む

Q企業経営と談合について

今回の橋梁談合にあるように,談合は今普通にあるみたいですが,建設業界の企業経営の中で,談合とはどのような役割,立場にあるのでしょうか?経営と談合について何でもいいので教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

2番を書いた者です。

>談合が無いと,うまく回らないシステム」ということについて,詳しく教えていただけませんか?

私は、長野県に住んでおります。
田中知事就任以来、談合問題に取り組んだ結果、県の発注分に関しまして、談合問題は無くなってきましたが、それと共に、別の問題が発生してきています。

1.工事業者の倒産
倒産寸前の会社が、安値受注を行い、前受け金をもらって倒産してしまった。
県としては、ムダな出費となり、以後最低落札価格を引き上げ、安値受注を排除している。

2.工事の受けての不在
従来県と建設業者が共同して、利益の出る工事と出ない工事を併せて発注していましたが、それができなくなり、利益の出ない工事の受けてがいなくなってしまう工事が出ています。
除雪などは、ほとんどの場所で受けてが無く、県の職員が頭を下げて業者に依頼する事態になってしまっています。
当然業者は赤字ではできないので・・・

3.緊急工事ができない
以前実際に有ったはなしですが、土砂崩れによる復旧工事を入札したところ、2回目の入札が終わり、開票の段階で、いきなり入札延期になりました。
理由は、落札者がいなかった事により、役所の担当者が再度入札手続をし、決済を得るのに時間が必要で、緊急工事が間に合わなくなってしまうためです。
翌日再度入札を行うはずでしたが、それが露見し、2週間余分に時間がかかってしまいました。(災害箇所放置状態)
従来は、予定価格を教えて、調整をとっていましたが、それが無いために起こった事件でした。

4.追加工事ができない
工事中や工事終了後に、けっこう追加工事や仕様変更があります。
従来は、それらを簡単に引き受けていた業者が、価格の低下で、引き受けられなくなってきています。
土の中からとんでもないものが出てきたり、住民の苦情、要望などによる仕様変更が、簡単にはできなくなってきて、調整に時間がかかるようになってきています。

5.役所の手間が増える
従来役所では、図面だけで予算を立て、設計します。
しかし、実際はそんなに単純ではなく、入る予定のクレーンが入れなかったり、地盤が弱く、重機での作業ができないなどが起こります。
そのため、役所は、落札予定の会社に、事前調査をさせます。
場合によっては、補強工事などを、予算外で行わせたりしますが、落札予定者がわからないと、それもできませんし、安くなった価格では、業者もそこまでサービスができなくなります。

6.メンテナンスの問題
従来は、地元の業者や大手がちゅうしんでしたが、一般入札が行われるようになり、遠くの業者も入札できるようになりました。
そのため、従来は、トラブルが有っても、近くに業者がいますので、短時間で対応がとれましたが、遠くの業者では、緊急対応がとれません。
また、対応しない場合も出ています。

7.予算の問題
役所の単年度予算システムの結果、予算が余ったり、足りないのは、許されません。
従来は、足りない予算と余った予算を併せて発注していましたが、それができにくくなり、役所では頭を痛めています。
予算が余ったといっても、剰余金が出たとは限らず、単に工事の遅れから、その期に発注できなかった物なども有りますし、ある工事の予算が足りないのを補うために、別の工事と組み合わせて発注するのが、慣例になってしまっている物もあります。

以前水道工事店にいたとき、どうしても納得できない工事がありました。
ある給水装置の設置なのですが、空中に釣って作業を行わなければなりません。
役所の設計では、大型クレーン4台使用の予定でしたが、会社では、チョットしたアイディアで、1台で済ますことができました。
かなり安くあがりました。
役所では、予定価格と、実際にかかった費用の差が問題となり、こちらは、その分返金すると言いましたが、役所は受け取り拒否で、別の意味の無い工事をさせられました。
返金すると、予算が余ってしまい、問題となってしまうのが、理由だったようです。

2番を書いた者です。

>談合が無いと,うまく回らないシステム」ということについて,詳しく教えていただけませんか?

私は、長野県に住んでおります。
田中知事就任以来、談合問題に取り組んだ結果、県の発注分に関しまして、談合問題は無くなってきましたが、それと共に、別の問題が発生してきています。

1.工事業者の倒産
倒産寸前の会社が、安値受注を行い、前受け金をもらって倒産してしまった。
県としては、ムダな出費となり、以後最低落札価格を引き上げ、安値受注を排除している。

2....続きを読む

Qみのもんた氏の会社は談合やってたんですか?

テレビで、うちの会社は断じて談合などやって無いといっていましたが、結局やってたのですか?

Aベストアンサー

みのもんた氏の水道メーター製造会社(ニッコク)は、談合をやっていましたよ。
もうすでに有罪が確定しています。

このニッコクという会社は悪質なようで、過去に何度も談合で刑事告発されており、家宅捜索も受けているようです。

下のサイトにも載っていますので、1度ご覧ください。

参考URL:http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200602071202.html

Q談合されて かかった余計なお金は返ってくるの?

最近 ある市の地下鉄、高速道路の公共工事を大手ゼネコンの人が
談合して話題になってますが、

1.談合で余計にかかった金額って
返ってくるんですか?

2.談合とか発覚したら、もう一回入札とかするんですか?

教えてくださいm(_ _)m!!

Aベストアンサー

こんばんは

談合が行われた事が公的に確定した場合、独占禁止法違反により課徴金が取られます。
また、談合で余計に得た利益に関しては、その地方自治体の不当利益返還請求に基づいて返還する事になります(つまり返ってきます)。
従いまして、不当に得た利益+課徴金を支払わなければなりません。
過去の裁判で課徴金を支払っているから不当利益返還に応じる必要があるかどうかを争う裁判がありますが、最高裁判決で応じる必要があるとの判決が出ています(下記URL参照)

http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/kaisaijokyo/mtng_19th/mtng_19-11.pdf

談合が発覚した場合、入札直後であれば、入札をやり直す事はありますが、入札が終了し、正式契約した後では基本的には入札はやり直さないと思います。また今回は例えば地下鉄の延伸工事は既に2006年4月から始まっていますので、工事がある程度進んでしまっている状態では入札のやり直しはありえません。

また金銭だけではなく、入札に関する処罰としては、その自治体が談合した会社に対して、一定期間応札を禁止する処置(指名停止措置)をとります。(下記のURLをご参照ください。)

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/00/000529_.html

こんばんは

談合が行われた事が公的に確定した場合、独占禁止法違反により課徴金が取られます。
また、談合で余計に得た利益に関しては、その地方自治体の不当利益返還請求に基づいて返還する事になります(つまり返ってきます)。
従いまして、不当に得た利益+課徴金を支払わなければなりません。
過去の裁判で課徴金を支払っているから不当利益返還に応じる必要があるかどうかを争う裁判がありますが、最高裁判決で応じる必要があるとの判決が出ています(下記URL参照)

http://www8.cao.go.jp/cho...続きを読む

Q談合について

談合について今ひとつ分からないので教えてください

(1)例えばある一社が激安価格で入札しつづければ、その会社が1人勝ちしつづけることになると思いますが、なぜそういうことは行なわれず、各社仲良しで談合するのでしょうか。

(2)入札予定価格をはるかに下回る入札があった場合、発注者(国)にとってなにか困ることが起こるのでしょうか。

(3)実勢価格は、入札予定価格の8掛けくらいと言われているそうなのですが、発注者(国)はなぜ実勢価格に近い入札予定価格を設定しないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)必ず村八分にされて足を引っ張られます。
・職人、鉄鋼、生コン等の資材、トラック等の運送会社、電気工事、空調等の専門工事会社等山ほど取引先が必要です。
此処に圧力をかけ仕事を受けさなくすると、激安会社は受注した・仕事そのものが出来ません。
・「ある工事はA社が、次の工事はB社が代表で激安受注の対抗入札をする」と言う風に業界がこぞって激安会社に仕事が行かないように邪魔をする
・現在の談合は殆ど官民一体の談合です、官庁側も将来の天下り先の会社が困るのは良くないので、激安入札の会社に圧力をかける
・スキャンダルを捏造されたりして、入札資格そのものを剥奪し仕事が出来ないようにする。
等々いくらでも、邪魔が出来ます。
それより高値受注で利益を皆で配分するのが業界内で安住する人にとっては楽チンなのです。

(2)建前は激安受注によって、規格外の安い資材を使うとかの手抜き工事防止ですが、
実は、予算の余りが出るのは官庁の担当者は嫌がります。
たとえば年度予算が100億の場合で、年間80億分しか発注せず20億を未消化とします。
民間会社が発注者なら「20億のコスト削減」と賞賛されると思いますが、官庁はその様な心理は働かきません。
「80億円分の仕事しかないので翌年の予算は80億円に減額」され、誰も誉めてくれません。だから官庁は獲得した予算を全額使おうとします。(困ったものだ)
中部国際空港がトヨタ出身の社長を迎え1000億節約したとか、関西国際空港も松下電産出身者が社長に就任し100億節約したとか
民間であればその様な経営になるのですが、、、、、


(3)官庁が予定価格を決めるとき、「積算」と言う事をします。これは一つ一つの資材の材料費と人件費、手間賃などを積み上げて計算するのです。
ここで「官庁」が使用する資材の価格は定価です、一つ一つの資材の実勢価格を官庁側は押さえてません。
また定価は当然ですが実勢より高いので必然的に国の積算額は高くなります。
じゃあ積算合計の8掛けに一律にしろと思うでしょうが、これもおかしいのです。
本来は一律ではなく、「工事の内容により6掛け、7掛け、9掛けが混在し平均すると8掛け」が本来の姿だと思います。

・官庁にもコスト意識を植え付けて、発注額を安くする事が評価される仕組みを作る、(官庁の担当者が評価される仕組み)
・但し、手抜き工事をさせないため官庁側は厳密に工事進行を監視する、万一手抜き発生時は入札資格永久停止位の罰則を設ける

位の仕組みを作り、「談合する側」ではなく「発注側」の仕組みを改めない限り談合は無くなならないと思います。

(1)必ず村八分にされて足を引っ張られます。
・職人、鉄鋼、生コン等の資材、トラック等の運送会社、電気工事、空調等の専門工事会社等山ほど取引先が必要です。
此処に圧力をかけ仕事を受けさなくすると、激安会社は受注した・仕事そのものが出来ません。
・「ある工事はA社が、次の工事はB社が代表で激安受注の対抗入札をする」と言う風に業界がこぞって激安会社に仕事が行かないように邪魔をする
・現在の談合は殆ど官民一体の談合です、官庁側も将来の天下り先の会社が困るのは良くないので、激安入札...続きを読む

Qなぜ日本は談合がダメなのに、産業ごとに春闘を認めて

なぜ日本は談合がダメなのに、産業ごとに春闘を認めているのでしょう?

ベースアップって産業別の談合ですよね?

Aベストアンサー

『ベースアップって産業別の談合ですよね? 』
⇐そうです!!

『なぜ日本は談合がダメなのに、産業ごとに春闘を認めているのでしょう?』
⇐労働者であるマスコミが、『企業の談合は悪だ!!』『労働者の談合は善だ!!』と騒ぐからでしょう。
 (でも、これはかなり『おかしい事!!』です。)

Q水道メーカー談合

水道メーカーの談合のしくみは、どうなっているのですか?業者の話だと適正価格に戻しましょうとか言って談合してたみたいですけれど、普通に売ったら損するということですか?談合とは「競争入札の際に、複数の入札参加者が前もって相談し、入札価格や落札者などを協定しておくこと。」ぴんときません。

Aベストアンサー

勘違いしているようなので、もう一度。
公共工事(道路工事など)は入札というやりかたで行っています。入札とは何かというと(簡単に説明します.)

公共工事というのは自治体が民間企業に対し「ここの工事はどれくらいの値段で出来る?」と募集します。
それでいくつかの企業が「うちは○○円で出来る」と
申し込むのが、入札です。
それで、市が考えた予算と企業の申し込み価格が近い場合に、その企業に「じゃーお宅の企業にお願いします」といった感じですね。安いに越したことないです。
自治体なので、平等にチャンスを与えるのです。

今回の事件は(簡単に)
例えば業者をA,B,C,D,Eとします。
水道メーターの種類をア、イ、ウとします。
普通から行けばトップメーカーがメーターア、イ、ウを
売ることが出来るとおもいますよね?
入札なので安い値段で売る企業のメーターが売れます。
しかし、それではアが1000円のメーターだとしたら
値段が下がりますよね?企業Aは950円Bは900円と
いったように値下げをしますが、それでは1000円で買って欲しいメーターなのに値下げしたら損します。
だから、ここで本当はライバル企業同士なのに裏で
相談します。これが談合です。
値段を下げないために、複数の企業が集まって話し合い
「アのメ―ターは企業Aが、イのメーターは企業Bが・・・」というように話し合います。
そうすれば、他の企業と値下げ比べしなくてもよくなります。
だから、アのメーターは1000円ならばA企業が売れるように、他の企業は手を出さないのです。
そうすれば、予定通りA企業の製品が一番安いので
東京都はA企業から買う訳です。

入札システムは他の企業より安い価格の製品が売れるわけです。正規の場合ならば、全ての製品に対して一番安い値段をつければ売れます。
値段下がると企業が損するので
「これに関してはウチが売りますので、手を出さないでください。じゃーその製品に関してはウチは手を出しませんので」という話し合いが問題になるのです。
そうすれば、どこの企業も平等に希望額で売れる訳です。

分かりますか?

入札情報についてです。
自治体は工事を依頼する場合に「○○円くらいでしてくれるとありがたい」というのがあります。
募集する企業はその工事に対して「材料費、人件費などで
△△円くらいでできるな」という価格で応募します。
普通は自治体としたら、1000円くらいでやって欲しい
と思っても、企業は分からないので「1500円でする」という企業もあれば「800円でする」という企業もある訳です。これではどの企業が依頼されるか分かりません。
なので、自治体の担当者に「ワイロ渡すので、落札の値段を教えてください」となります。
結果的に「自治体の担当者に金を渡して情報もらえば
確実に仕事もらえる」訳です。自治体の提示金額と企業の提示金額ならどっちも得しますから。
もちろん不正な事です。

不利になれば騒ぐというのはいろいろありますが、
談合があれば、製品の値下げないので自治体が損します。

入札の際に「ワイロを渡して、情報を得れば」その担当者と担当企業は得をします。
しかし、その他の企業は「卑怯だ」と騒ぎますよね?
そんな「卑怯な奴らには、制裁を」っていう感じで
密告したり、自分の罪を逃れるために「責任転嫁」や「巻き込んで自爆」する訳です。
原因はいろいろありますが・・・。

僕の知識はここまでです。
ニュースで見ただけなので。

ちなみに分かりやすくしたので、僕とあなたの取り方次第では勘違いもありますので・・・。
大体こんなもんです。
間違えがあれば他の人に訂正お願いします。

勘違いしているようなので、もう一度。
公共工事(道路工事など)は入札というやりかたで行っています。入札とは何かというと(簡単に説明します.)

公共工事というのは自治体が民間企業に対し「ここの工事はどれくらいの値段で出来る?」と募集します。
それでいくつかの企業が「うちは○○円で出来る」と
申し込むのが、入札です。
それで、市が考えた予算と企業の申し込み価格が近い場合に、その企業に「じゃーお宅の企業にお願いします」といった感じですね。安いに越したことないです。
自治体なので、...続きを読む


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