母が知人(親族)にお金を貸しました。
返済期日が来ても、たったの50万しか返済されずに、残りの150万が
まだ返済されていません。
それどころか何の連絡もありません。

悪質なので相手がやっている事務所の売掛金や本人名義の預貯金など
差押さえようと思っているのですが、借用書を公正証書にしていないので
いきなり強制執行できません。
その間に財産を処分されないように、仮差押をしたいのですが、
仮差押を裁判所に申し立てる文書や必要な書類について教えてください。

今日裁判所に行ってきたのですが、事務所の売掛金を押さえるには、第3者の会社の登記簿など必要だといわれたのですが、きっとまだまだ必要なものがあると思うのでご存知のかた是非教えてください。

また司法書士さんに依頼したら幾らくらい取られますか?
裁判になったときのことを考えたら、最初から弁護士さんに依頼した方がいいのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

 #3の回答をした、chakuroです。

補足をいただいたのにちょうどあのあと、マザーボードのアクシデントがあったもので・・・。
 でも、債務者が、司法書士だったんですね。そうなると回答がぜんぜん変わっちゃいます。
 そういうことだったら、所属する司法書士会にクレームをつけるというのが、いちばん司法書士としては、いやなことだと思いますが。
 貸金がどれだけ業務に関係あるのかはともかく、いちおう司法書士法にある品位保持規定というのに抵触してくるおそれのある話ですから、会としては、「知りません」じゃ、すまない話だと思います。
 もっとも、司法書士といえども、昨今の不況とは無縁ではないので、実際、払いたくても払えないんじゃないのか、とも思います。
 また、お考えのところの、銀行などを相手の債権差押というのは、はっきりいって、無理ですね。なぜなら、司法書士にとって、銀行や、不動産屋というのは、仕事を紹介してくれる人であって、依頼人そのものということがあまりないからです。
 たとえば、住宅ローンの担保設定登記について、司法書士に仕事を紹介するには、お金を貸す銀行のほうであっても、報酬は、家を買うお客さんが全額負担するのが通常なのです。そして、一件あたりの報酬は、数万円というのが普通です。また、法的に債権が成立して、すぐに支払われてしまう債権です。そんなこんなで、それを仮差押というのは、無理です。
 おじさんが悪意で支払を遅らせているのなら、会に「ちくって」しまうのがいちばんだと思います。それで払わないのなら、支払能力がないということなのだと思いますが、その場合、最後の手段は、「司法書士の業務保険」でしょう。これは、強制加入でないので、叔父さんが加入しているかどうかわかりませんが・・・。
 本来仕事で、ミスを犯して、依頼人に損害を与えた場合のために、司法書士が加入している保険です。ただ、「依頼人の実印を落っことして、割ってしまった」場合とかでも出るそうです。本件の貸金が、司法書士業務に密接にかかわっている借金であれば、あるいは・・・?
 ただ、これも、保険会社に問い合わせるよりも、司法書士会に対して、探りを入れたほうがいいでしょう。払うときはあーだ、こーだ、いうのが保険の常ですから。会のほうとしては、食い詰めて、借金の返済ができない司法書士がいるなんて、表沙汰にはされたくないですから、親身になって相談に乗ってくれると思いますから、それがいいのでは?
 あっ、そーだ!あと、司法書士って、会を通じて共済かなんかかけさせられてますもんね。
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この回答へのお礼

本当に詳しくありがとうございました。

叔父とその家族は、贅沢な生活していてとてもお金がないように
見えないのですが、もしかするとそれも借金して維持しているのかも
と思うと腹立たしい気持ちでいっぱいです。

叔父にとって、資格をなくすのはとても困る事でしょうし
思いきって会に連絡してみます。

その前に、叔父に最後の義理として内容証明で通告する事にします。
親族からこれ以上被害者がでないように、はっきりさせたいと思っています。

本当ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/05 13:47

ごめんなさい、返答遅れました


もう解決済とは思いますが、他の方もご覧になりますから
念のため記載いたします。

>相手が意義を申し立てた時に地裁に移行されると本で読んだのですが本当でしょうか?
金額が150万円ならば、地裁で訴訟を提起しなければなりません。
90万円以下が簡易裁判所、90万円超が地方裁判所です。


参考URLは仮差し押さえの例です

法人登記簿は法務省に行って申請すれば誰でも直ぐに貰えます
法律に明るい人程法的処置に弱いものです。
遠いので九州の弁護士さんをお雇いになった方が良いと思います。

解決していた場合、締切にしてください。
新たな質問があれば補足記入をお願いいたします。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2urikak …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

司法書士さんに相談にいったのですが、司法書士だから払うはずとか
訳のわからない事を言います。
それで知人から別の司法書士を紹介してもらうことになったのですが、今度は
差押さえる、生命保険の番号がわからない(会社と支店はわかっているけど)とか
株を押さえる場合銘柄指定して何株って書かなければ行けないのですがるいとうならどうなるかとか難題が山済みです。
このまま債権を売り払おうかとも思っています。

本当どうしたら良いんでしょうか?

お礼日時:2001/12/04 06:05

下の方でも言われているように、預貯金や売り掛け金、電話加入権といった債権の仮差押えは、書類の書き方が難しいので司法書士に頼んだ方がよいと思います。


登記簿謄本などのほか、貸し借りを証明できる書面等が必要になります。
注意しなければいけないのは、仮差押えをするには、保証金(債権額の30%くらい)を積まなければならないということです(なお、保証金を積むにも「供託書」という書類を書かなければなりませんが、これも司法書士が作ってくれます)。
その保証金も、裁判で勝つか、相手から保証金取戻しについての書類をもらうかしないと取り戻すことができません。
仮差押えをかけたことによって、相手方がビビって折れてくれれば儲けものですが、そうでなければ提訴する必要があります。
訴訟も支払督促で済めば比較的簡単ですが(その書類も司法書士が作ってくれます)、相手が督促手続に異議を申立てれば通常訴訟に移行します。その場合には、弁護士に頼むことが必要になるでしょう。
要は、相手が訴訟までする気があるのかどうかがポイントになります。
通常訴訟に移行した場合には、大概、司法書士が弁護士を紹介してくれるでしょうから、とりあえず、司法書士に相談してみてはいかがでしょう?
なお、最後に気になる点をひとつ。
親族にお金を貸して、事務所の売り掛け金等を差し押さえたいとのことですが、その事務所は、会社形態になっていませんか?
会社になっている場合には、親族個人に対する貸し付け金をその会社の売り掛け金等から回収することはできませんので、念のため。
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この回答へのお礼

ご回答、どうもありがとうございます。
義理の叔父は司法書士です。ついでに会社もやっています(有限会社)
知人に聞いたところ資格職は、法人ではなく個人事業主のような扱いをされるので
大丈夫との事でした。
でも売り掛け金は、不動産屋や銀行のお客相手なので、その客を見つけないとだめと言われました。
お金があるにも関わらず、いつまでも返済を延ばす(もともとどの支払いも同じみたいです)いいかげんな叔父の態度がゆるせません。

明日司法書士センターに相談に行くところでした。
裁判と言っても書類が全部揃っているので本人訴訟をしたいところですが、親が忙しくて無理らしいので弁護士さんに依頼することも考えています。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/11/13 11:53

 売掛金をということですが、くだんの第3者や、債権の内容をどれだけ特定できているのでしょうか。

こういった案件においては、相手方の資産状況の正確な把握が第一で、そこを間違えて、具体的手続に入ってしまうと、痛い目にあいます。
 額が額なので、仮差押は極力避けるべきです。
 司法書士か弁護士かということですが、結論からいうと、一般論としては、請求額の少なさと、訴えても、相手方の反論がなさそうなことからして、司法書士の仕事だと思います。
 しかし司法書士というのは一般に、登記家さんというのが現実で、裁判については、熱意も知識も経験もない人が少なくありません。最寄の司法書士会を通じて、「裁判を熱心に受託している司法書士を紹介してください」という形で司法書士を探すのがいいかと思います。
 費用については、人によると思いますが、20万くらい仮領収して、事後清算、オーバーしそうになったら、そのとき話し合いましょう、というところかなと思います。
 このとき、仮差押するというのであれば、それとは別に、これは基本的に最終的には返してもらえるお金なんですが、裁判所に預けるお金が、あなたの請求額だと、最悪30万円くらいになってしまいますし、報酬だって、その分増えるわけです。
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この回答へのお礼

ご指導ありがとうございます。

第3者は何件か特定できています。
ただ売掛を集金したあとですと大変かもしれません。

もう一つ教えていただきたいのですが、強制執行って何度もできるものでしょうか?そして仮差押したあと仕事をした報酬も仮差押対象になるのですか?

よろしくお願いします。

お礼日時:2001/11/09 11:24

預金を仮差押するなら第3債務者である銀行とかを調べる必要があり、管轄する裁判所もその第3債務者の所在となります。


不動産の場合は登記簿謄本を取り寄せてその不動産の住所を管轄する裁判所に申し立てることになります。ただ、不動産の評価がいくらかによって認められない場合もあるようです。
申し立てた後、一般的には保証金を立てることになります。
一般の方では手続は難しいでしょうから、やはり司法書士等に依頼されたほうがよろしいでしょう。
仮差押はあくまで将来裁判をする事を前提とした暫定的な手続ですから、いずれ裁判を起こす必要があります。もちろん裁判を起こしてからでも構いません。
司法書士や弁護士の手数料は残念ながら分かりません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
債権を仮差するつもりです。
申立書はそれほど難しいものではなさそうですが、第3債務者の銀行などの登記簿がいるそうなのでその辺りが大変な作業になると裁判所でも言われました。
もう一度どうしたら一番いいのかじっくり相談してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/07 20:55

ご質問から、スピード重視の対応が必要だと判断し、以下の手順をお勧めいたします。



親戚の住所地を管轄する簡易裁判所に出向き、“支払督促”手続きを行ってください(参考URLを参照)。2週間以内に相手から異議申し立てがなかった場合、仮執行宣言を行った後に強制執行が可能となります。

これ以外の方法では裁判を提起する必要があり、手続きが煩雑であることと時間がかかることがネックとなります。
支払督促は、簡易裁判所で色々手続き方法を聞きながら行えば個人でも充分可能ですので、余分な経費を抑えることができます。一度、自分でやってみて駄目ならば司法書士に相談すればよろしいのではないでしょうか。

では

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2sihara …
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
それも考えたのですが、相手が意義を申し立てた時に地裁に移行されると本で読んだのですが本当でしょうか?
そうなると債務者の管轄の裁判所になってしまうので(相手は九州で遠いので)
どちらにしようか迷っています。
もしご存知だったら教えてください。
よろしくお願いします。
それから的確なアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2001/11/07 16:15

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Q謄本の乙区 仮差押と差押について

土地の謄本の甲区について見方を教えてください。

順位番号1  所有権保存
順位番号2  相続により息子へ所有権移転
         代位者 ●●株式会社
         代位原因 仮差押命令による仮差押登記請求権
順位番号3  仮差押 ▲▲裁判所仮差押命令 
         債権者 ●●株式会社
順位番号4  差押  ▲▲裁判所 強制競売開始決定 
         債権者 ●●株式会社
順位番号5  4番差押登記抹消 

となっており、順位番号4の全てに下線が引かれています。
下線が引かれたものは抹消事項であるとの事なので、差押は無いとして、
順位番号3の仮差押は効力は生きているものなのでしょうか?
3の仮差押が本当の差押で4になり、それが抹消されたのだから、仮差押も効力が無くなったと考えて良いのでしょうか?

お詳しい方がいらしたら教えてください。

Aベストアンサー

この問題は、差押えの登記の抹消原因によって変わります。
強制競売が断行され、買受人の代金納付が原因で抹消しているならば、仮差押えも抹消します。(民事執行法82条1項3号)
今回の事例は、強制競売が開始されたが、買受人の代金納付前に取り下げか、無剰余取消が原因で抹消したと考えます。
それならば、強制競売事件と、仮差押事件は違いますので、強制競売の裁判所は、仮差押えの裁判所まで関与しません。
従って、事例のような結果となったと考えます。

Q仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本

仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本的には担保権者や債権者の申し立てで行うのでなくて、担保執行又は強制執行の開始が決定された時に裁判所が行うのでしょうか?

Aベストアンサー

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現することになるのではないでしょうか。
 例えば、執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準価額の決定等は、いちいち債権者の個別の申立で行われるのではありません。
 「強制競売の申立は、評価人の選任を単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章はそれ自体、間違った文章ではないでしょう。しかし、何か法律学的な意義があるでしょうか。それと同様に「強制競売の申立は、差押えを単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章も、その法的な意義は何になるのでしょうか。

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現...続きを読む

Q登記簿の流れ (仮差押から本差押への移行)

どなたか、教えていただけないでしょうか?
登記簿に関する質問です。

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本差押に移行する場合の登記簿の流れを知りたいのです。

(質問)
1. 2番仮差押の登記が、差押の登記に変更されるのでしょうか?

2. この登記は、債権者の申立てが必要ですよね?
裁判所書記官が、勝ってに変更登記を嘱託してくれないですよね?

3. 2番の仮差押の登記が、差押に変更されると思っているのですが、
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もう一度Xなんてことはないですよね?

以上、お願いします。

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1.変更されません。

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民事執行・保全の勉強をしています。
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Aベストアンサー

少し誤解があります。

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そして、本差押さえする場合には、再度差押さえ金額がいくらであるのかを申し立てます。通常は70万円しか仮差押できてない場合には、70万円だけ申し立てることになると思います(30万円については他の財産に対して行使したほうが得だから)が、その際に100万円を申し立てることも可能であり、仮差押された70万円とは別に残高があるのならば、30万円を限度に本差押さえとなります。

Q強制執行による仮差押(仮差し押さえ)

はじめまして。ご質問させてください。

離婚協議書を元に公正証書を作り、そこに金銭の支払いに関する内容が明記されてます。
証書の正本は妻が、副本は夫が持っています。
対象となる金銭は夫の「分割して支払われる退職金」です。
2008年、2009年の決まった期日に支払われる100万ずつの退職金に対して
半額50万ずつを要求し、2年で総額100万を支払うように公正証書に記載されています。

今のままだと「退職金支払い日→借金返済へ」となり、強制執行前に使い込まれてしまう可能性が高いため
この退職金を確実に取る方法を考えています。

この場合、退職金に対して第三債務者へ仮差押請求可能と思いますが、
・第三債務者は退職金を支払う勤務先ですよね?
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・年度が分かれているが、1度で2回分をの仮差押できますか?
・仮差押にかかる保証金は一般的にいくらですか?
・その保証金は差押後に戻ってきますか?

管轄裁判所で聞いてみようと思いますが、どなたか回答いただけると幸いです。
よろしくお願いします。

はじめまして。ご質問させてください。

離婚協議書を元に公正証書を作り、そこに金銭の支払いに関する内容が明記されてます。
証書の正本は妻が、副本は夫が持っています。
対象となる金銭は夫の「分割して支払われる退職金」です。
2008年、2009年の決まった期日に支払われる100万ずつの退職金に対して
半額50万ずつを要求し、2年で総額100万を支払うように公正証書に記載されています。

今のままだと「退職金支払い日→借金返済へ」となり、強制執行前に使い込まれてしまう可能性が高いため
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Aベストアンサー

状況全てが分っている訳ではないので、あくまでも参考で、最終は自身で直接確認して下さい。

1.仮差押を認めてもらうには、債権者が、被保全債権(債権者の債務者に対する金銭債権の存在)及び保全の必要性(本案訴訟を提起して判決を待っていたのでは強制執行をすることができなくなり、又は著しい困難を生ずるおそれがあること)を疎明する必要があります。(民事保全法13条、20条)

2.現状の支払が延滞していない状況下であれば、「退職金で借金を返済されてしまう」可能性だけで仮差押が認められるかには疑問です。

3.仮差押はあくまでも「仮」ですので、「仮」状態のうちに別途債務名義(裁判の判決・公正証書の執行権)を取る必要があります。逆に現時点で公正証書に執行権があれば(本)「差押」が可能になります。

4.将来発生する金銭債権を(仮)差押することは制度上可能です。退職金債権等については支払額に対する差押上限1/4の規定(3/4が差押禁止)がありますが、現実の運用については不知です。

5.あくまでも経験値+伝聞値ですが、金銭債権の仮差押での保証金の率は、ケース・態様により差押債権額の5%~30%位の事例を見ています。

6.保証金が戻るのは、差押をした時ではなく、(仮)差押にかかる当事者の争いが決着した時となります。

状況全てが分っている訳ではないので、あくまでも参考で、最終は自身で直接確認して下さい。

1.仮差押を認めてもらうには、債権者が、被保全債権(債権者の債務者に対する金銭債権の存在)及び保全の必要性(本案訴訟を提起して判決を待っていたのでは強制執行をすることができなくなり、又は著しい困難を生ずるおそれがあること)を疎明する必要があります。(民事保全法13条、20条)

2.現状の支払が延滞していない状況下であれば、「退職金で借金を返済されてしまう」可能性だけで仮差押が認められる...続きを読む


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