このたび退職することになりました、次の就職が決まって
いるのですが、退職日から次の職場の就職日まで2日空いて
おります。この場あい、保険とか年金はどのようにしたら
良いのでしょうか?年金は2日空いてると後々何かひびいて
くるのでしょうか?もし、そうであればどのようにしたら良い
のでしょうか?ご助言お願いします。

A 回答 (3件)

 No1の追加です。



 医療保険や年金は、1日も空白が無いように資格をつないでいきますが、納める保険料は月単位です。月の途中で退職した場合は、その月分は退職した会社の給料から引かれずに、次の会社の給料から差し引かれるようになっていて、月単位で重複納付がされないように調整される仕組みです。

 11月30日退職であれば、11月分の厚生年金や社会保険料は給料から差し引かれます。12月3日就職の会社では、12月分の厚生年金と社会保険料を給料から差し引きますので、2日間の空白は生じますが、月単位での納付はされることになりますので、支障はありません。
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この回答へのお礼

丁寧なお答えありがとうございました。とても困っていたので、助かりました。
今後とも、何かありましたら、宜しくお願いします。

お礼日時:2001/11/07 21:13

これだけは注意!


もし,とみけんさんに扶養している配偶者がいらっしゃる場合には,その方の第3号被保険者の手続きを必ずしてください。これは,1日でも空白ができると資格が途切れてしまいますので。
手続きは,今んとこ住所地の役所です。来年の4月以降に手続きする場合は,勤務先になります。行政改革です。

また,年金&健保は月単位であるとの説明は前述の通りですが,要するに,「その月の末日がどうなっているか」です。
2日空いたということですが,例えば,10月29日まで前の会社にいて11月1日から次の会社に行ったような場合は,10月分は厚生年金ではありません。自分で国民年金を納める手続きをしなければ,10月だけは未納期間となります。まぁ,ぶっちゃけた話,40年間のうちの1か月なので大したことないですけど。チリモツモレバヤマトナデシコ?

これが,11月2日に辞めて5日に就職したような場合は,空白期間は発生しません。ということです。ところが,この場合でも,前述のように,扶養配偶者がいる場合は必ず第3号の手続きが必要です。繰り返しお伝えいたしました。では,失敬!
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。扶養者のことまで考えていただきありがとうございました。そんな盲点があるとは、知らなかったので、大変役に立ちました。機会が、ありましたら又宜しくお願いします。ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/07 21:20

 年金は2日間空白が出来ても、月単位ですので受給するようになっても、不利益はありません。



 医療保険は、本来は2日間は国保に加入しなければなりませんが、病院へ行かなければ問題はありませんので、じっと病気とケガをしないように2日間を過ごして下さい。

この回答への補足

ご助言ありがとうございます。
たびたびすいません、補足なのですが、
では、その2日間は国民年金に加入し
てもしなくても変わらないと言うこと
ですか?それとも月単位ということこので、
その2日分は次の就職場で自動的にはらって
いるのですか?11月30退職日12月3日
就職日なのですが、12月1.2日分は次の
就職先で支払われると言うことになるのですか?
長々とすいません。宜しくお願いします。

補足日時:2001/11/06 23:16
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また退職金の金額の決め方ですが、まともな会社なら就業規定や給与規定などに退職金の計算方法が明記されており、規定通り計算されるはずですが、これも実際に支払うだけのお金が用意できなければ、何の意味もないということになります。

Q退職給付会計の「退職金見積額と退職給付見込額」について

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職 (4)生存退職金
退職時期  見積給与  支給倍率   支給倍率   見積額 
          
1期首      350,000    3.0     5.0    1,050,000
1期末      400,000    4.0     6.0    1,600,000
2期末      450,000    5.0     7.0    2,250,000
3期末      500,000    6.0     8.0    3,000,000
4期末      550,000    7.0     9.0    3,850,000
5期末      600,000    8.0     10.0    4,800,000   
                  
   (5)死亡退職金 (6)退職確率 (7)死亡確率 (8)予想退職時期の
       見積額                   退職給付見込額
          
1期首  1,750,000   0.000%   0.000%         0
1期末  2,400,000   4.900%   0.100%      80,800
2期末  3,150,000   9.130%   0.190%      215,460
3期末  4,000,000   25.393%   0.257%      772,070
4期末  4,950,000   29.686%   0.239%     1,154,742
5期末  6,000,000   29.775%   0.150%     1,438,200
退職確率・死亡確率計 99.064%   0.936%
       (6)+(7)総計  100.000%

上記表で、
5期末でAさんが退職(生存)した場合、
・5期末の退職金支給額…4,800,000円 …(4)生存退職金見積額
・5期末までの(8)予想退職時期の退職給付見込額合計…3,661,272円
        (80,800+215,460+772,070+1,154,742+1,438,200)
なので、1,138,728円分、(8)退職給付見込額が不足している様に思えます。
この様な理解の仕方で正しいのでしょうか?

また、(6)退職確率と(7)死亡確率の配分ですが、率の高い4,5期末分を下げて、率の低い1,2期末分を上げることで、5期末までの(8)退職給付見込額合計を下げるという操作(会社に有利)が可能ということでしょうか?

素人なので、おかしな事を聞いているかもしれませんが、どうかご回答お願い致します。

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職...続きを読む

Aベストアンサー

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、1,050,000×円4.9%、死亡する確率が0.1%なので2,400,000円×0.1%の合計を第1期末に用意しておけば良いだろうと考えるのです。以下、第2期末には、第3期末には幾ら用意しておくべきかとし、確率合計が100%になるまで考慮するのです。確率100%ということは、その人が必ず退職するということです。
したがって、この各期末の退職給付見込額を合計した金額を用意しておけば、退職金として充分だということになります。では、今現在幾らの金額があれば良いのかということは、1年後であれば80,800円、2年後で215,460円・・・・となので、複利計算で2年後の215,460円のために今いくら預金しておけばよいかを計算します。これは利率をどう見積もるかによって変化しますが、2年後の215,460円になる金額、3年後の772,070円になる金額と求めていき、その合計額が当期末の退職給付要引当額です。
退職確率と死亡確率は、その会社の過去の実績から求めるべきものであって、恣意的に設定するものではありません。
したがって従業員が少ない会社では、退職確率と死亡確率を保険数理的に計算できませんので、いわゆる簡便法による計算しかできないのです。

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、...続きを読む


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