近々会社の都合で転勤することになりました。入社18年で9回目です。
転勤の多さに少々嫌気がさしてます。
いままでは転勤の都度転出、転入手続きをとっていたのですが、
住民票をそのままにして県外で生活することは法律的に問題があるのでしょうか?
くだらない質問でもうしけありませんが、どなたか教えてください。

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A 回答 (6件)

 住民票は、生活の本拠地としているところに置かなければなりません。



 官公庁の事務は、この住民票を基本に通知をしていますが、住民票を異動することによって、印鑑登録証明、免許証、車検・・・・等に影響しますし、住民票のある役所から税金などの納入通知や支払い通知があります。このように、住民票を基にしている書類などが身の回りにたくさんありますので、生活している場所と住民票は同一にしておいた方が便利ですし、法的にもそのようにしなければなりません。選挙があった場合は、前住所地へ行くことになります。
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この回答へのお礼

hanbo様どうもありがとうござました。
異動届の必要性を改めて認識いたしました。

お礼日時:2001/11/07 13:07

 ごめんなさい、県外でしたね。

一部訂正。

 「住民基本台帳法第22条、第23条に違反することになります。」
               ↓
 「住民基本台帳法第22条、第24条に違反することになります。」

 *第22条が転入、第24条が転出です。また、第23条は、同一の市町村内で住所を変更する「転居」に関してです。
             
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この回答へのお礼

いろいろと調べていただきありがとうございました。
大変参考になりました。
ご指摘のように異動届を行うことにします。

お礼日時:2001/11/07 11:29

 あくまで法律的な面のみから回答しますと、住民基本台帳法第22条、第23条に違反することになります。

罰則に関しては、同法第51条第2項に「正当な理由がなくて第22条から第25条までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」と規定されています。
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>住民票をそのままにして県外で生活することは法律的に問題があるのでしょうか?



住民基本台帳法22条23条によって転出と転入の届け出義務があります。
正当な理由がないのに届け出しない場合は5000円以下の過料です。(同法45条第2項)
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この回答へのお礼

義務規定とは知りませんでした。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/11/07 11:21

法律的には問題ないと思います。

罰則がないはず。

ときどき、住民票移動を悪用して選挙をする(自分達の組織が候補者を出さない地域の人達が、候補者を出す地域に住民票を移して、当選に貢献する)ことがあrったりしますが、これは住民票移動そのものが罪に問われるのでなく、そういう選挙をやることが問題になります。

ただ、行政的なサービスを受けるのに不弁なことは覚悟しないといけませんね。
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この回答へのお礼

行政的サービスの点で不便ということはうっかりしてました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/11/07 11:18

 法律等では実際に居住しているところに住民票をおくように定められています


 契約などで印鑑証明がいるような場合は住所地で証明をとらなければなりません

 子供さんが小中学校の転校手続きをする場合も住民異動届を出しておかなければ
困ると思います

 面倒でも2年に1回のことなんだから,されていたほうが良いと思います
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/07 11:15

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こんばんは。

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法律が改正される都度、新しい法令集を買わなければなりません。解説本も。
で内容は変わる条文の方が少ないのです。大半は変わってないのですから。

以前建築基準法の改正があって、それが3ヵ年に分けて3回の施行で行なわれたことがありました。
だから法令集及び解説本も3回出たのです。
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これってどうでしょう。無駄のかたまりじゃないですか。
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法令関係の本で加除式と言うものが有りますね。変わった部分を差し替えるタイプ。
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Q1.無駄のない合理的な方法で法令を出版する方法はありますか?
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現在だと条文はダウンロード出来ますが解説本は無理ですね。
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宜しくお願いします。

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Aベストアンサー

ほんとですね。

私も大学時代は法学部でしたが、
ポケット六法だけでも99%以上中身が変わってない無駄本だったと記憶しています。


Q1.やはり加除式書籍にするのが良いのでは?
http://www.gyosei.co.jp/home/bunya/bunya_category.html?category_code=101&subcategory_code=0001&kind_code=1
こういうやつ。

ただ、長期間使うことを前提とされているので値段がかなり高いんですよね。
仕事で長年使うような人にはいいですけど、勉強のための数年間だったら素直に購入したほうが値段的には安いような気がします。

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Aベストアンサー

依頼の内容によりますが、私の弁護士は受任報告書という物を 郵送してきます。しかしマメにはというとそうでは ないですが、節目 節目で 報告を受けるのは 当然の権利と思います。弁護士さんも 相談者様だけの案件を受け持っている訳では ないと思いますが 月に1回程度は お会いして打ち合わせするのが 普通と思います。(私の弁護士はそうしています) あまり やる気のない弁護士さんでしたら 違う弁護士に依頼するしかないみたいですね。


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