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 金融の徹底した自由化、格差社会の積極的容認と創出、小さな政府、米以外への対外強行姿勢などのキーワードに代表されるいわゆる「新自由主義」ですが、この考え方は、一般の、特に勤労国民や庶民と呼ばれる階層の存在を必要としているのか、必要としているとすればどのような役割を原理的に持っているのか詳しい方お教え下さい。もちろん日本の二大(大+中?)政党が双方とも「新自由主義」を重要なコンセプトにしていることは承知しているつもりです。

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A 回答 (5件)

それほど、今までの役割と違う気はしないのですが、あえていえば、今までより一層「首から上」は必要とされなくなると思われますね。

これは、一人当たりの国からの教育費の減少をもたらしますので、「小さな政府」政策にも合致しますね。庶民の税金など期待されていませんから、ま、「生かさず殺さず」がより強力に推し進められることになるでしょう。
庶民とは、中流層にとって「まだ自分達の下がいる」という安心感の対象であり続けるに違いありません。

ただし、新自由主義&グローバリゼーション(竹中ホリエモン型?)から考えると、それすらも危うくなります。もうすでに外資系のスタッフ部門は、派遣化どころか日本人すらいなくなりつつあります。人件費の高い日本人を雇うより、東南アジアとのオンライン接続ですむからです。そうなると、もう本当にどうしていいのか判らなくなります。下層階級は自分達より下の存在を作らなければならないため、対中・韓への憎悪へ向かい更なるナショナリズムが底辺から台頭する懸念もあるでしょうね。

また古典的自由主義が帝国主義→大戦と遷移したことを考えれば、新自由主義は「小さな政府、大きな軍隊」と揶揄されたりしているようですが、庶民は兵隊としての価値は高まるのかもしれません。

この回答への補足

 またまた字数制限を食らってしまいました。お礼の続きです。

 ナショナリズムに関してもおっしゃるとおりで、それを国内向けに利用しているのはなにも中国や韓国だけではないという傾向がますます強まるでしょう。私のような貧乏人の小心者は、立場が上の者たちと調子を合わせた言動をしないと経済的にも生きていけないので、どのような発言が社会の中枢や金持ちたちのナショナリストを満足させるのかよく研究して本心がばれないように実践しようと思います。

 現業に携わる勤労国民の排除の傾向は例えば自殺者の増大と現象に表れていると思いますが、「墜ちる自由」の積極的な容認によって事態は進行し、将来はやはり勤労国民や庶民層の国民の減少や究極的には消滅へとドライブされると想像します。それは見方によらず大きな戦争に負けたのと大差ない結果だと思います。

 いわゆる新自由主義の考え方や将来の中になにかしらの希望があるのではないかと思って質問してみたのですが、皆さんの回答を読ませて頂くとどうもそういうことはないようですね。将来弁証法的な止揚により、より人間性に近づいた考え方が出現し、めでたしめでたしとなるかどうかはわかりませんが、生きてる間は苦労させられそうで、大衆の中にはますます刹那的な快楽主義が蔓延するのだろうと予想します。

 ご回答に感謝します。

補足日時:2005/09/13 22:45
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この回答へのお礼

 私は思うのですが人は「首から下だけ」で生きていけるものではないと思います。人が幸福に生きていくためには他人との関わりなしには無理でしょう。そうなると相手の立場に立ってものを考えようとする知性と、人の痛みを知ろうとする想像力は不可欠となるはずです。とりあえずそれらを「人間性」と呼ぶとすると首から上の質の問題と言うことになります。

 いわゆる新自由主義的な価値観の普遍化が始まっていて、その価値観によってドライブされた社会が個人個人の「人間性」と真っ向からぶつかり、多くは人間性を尊重する立場の敗北という結果になるでしょう。「それぞれに違う立場や考え方があり尊重すべきだ」という意見と「競争に勝つことがすべてだ」という主張が争えば結果は火を見るよりも明らかだからです。

 軍隊に関してはおっしゃるとおりで、戦争を念頭に置く限りたくさんの消耗品としての兵隊が必要で、自らを消耗品として客観的に知ってしまう知性を排除しなければ誰も戦場には赴かないだろうと思います。例えば「リメンバーパールハーバー」とか「テロのとの戦い」というワンフレーズイデオロギーの強力な刷り込みが必要で、逆に言うと軍隊の使途としてそのようなワンフレーズイデオロギーを国民にすり込む目的があるのかもしれないと思ったりします。

 イラクなどを経験した一般的な軍事戦略は、おそらく徴兵制を要求するほどの規模の歩兵部隊の必要はなくなるものと想像します。敵地に乗り込んで市街戦を展開するなど軍事作戦としても愚の骨頂で、味方の戦死者数の増大が国内に厭戦気分を蔓延させ、民主主義国家である限り選挙の時に前政策は結局は否定され「敗北的撤退」という形での決着を余儀なくされる、そういう事が原理的に進行すると予想されるからです。抑止力としての大規模破壊戦略兵器ととりあえずの軍事目的を達成するための限定攻撃的な戦術兵器があれば、北朝鮮でやってるような数百人で一糸乱れぬまるでナンバ歩きのような行進をテレビカメラの前で披露する一団以外の歩兵部隊(芸能部隊?)は必要ないような気もします。

お礼日時:2005/09/13 22:45

>その「結果」が少子化や人口減少だとすると


経済と少子化の関係は同意しかねますが、否定するほどの根拠も持っていませんので回答は遠慮させて頂きます。
>生産手段の国外移転とメインの市場をやはり国外にもつことです
 たしかに、グローバル化は空洞化を生むとは思いますが、それが大都市よりも地方に影響するというのはどうでしょう。行政・法政の関係もありますが、基本的には空洞化の直撃を受けやすいのは比較的に大都市ではないかと思います。
 資本主義というものは大体において新しい産業が新しい需要を生まない限り失業者を創出するものです。そのような大きな変化が起きている時期には新しい産業(サービス)を創出する「起業家」に富は集中しやすいでしょう。だからと言って「庶民」の所得が減ることとは繋がりません。むしろ新しい産業が生まれないことが原因になります。つまり「パイが増えない」状態では一般的には不景気は継続されるということです。
 「新自由主義」の定義は知りませんが、慢性的な不景気に対して新しい産業を興すことに対する優遇処置だと考えています。
 勤労・勤勉を不必要とするような経済は存在しません。いかなる状況であろうとも勤労は美徳であり発展の必須条件であることに変わりはありません。
 むしろ問題は、労働意欲の減退であり、そのことが労働意欲による格差をこれから産んでいくのではないかと考えています。

この回答への補足

字数制限でお礼欄に書き切れませんでした。続きです。

>変化が起きている時期には新しい産業(サービス)を創出する「起業家」に富は集中しやすいでしょう。だからと言って「庶民」の所得が減ることとは繋がりません。

 格差社会は過渡的状況とお考えなのでしょうか。私は米ニューオーリンズのハリケーン被害のあとの社会的弱者とされる層の存在と処遇がはっきりしましたが、決してある時期痛みにたえればよくなるというものではなく、連続的に格差は拡大しいずれは棄民化するものと思います。なぜそう思うかというと、株価などで経済の状況が上昇しても私たちには何の影響もないことや、GDPの伸びが国外生産国外販売に依存していることなどです。

>いかなる状況であろうとも勤労は美徳であり

 勤労国民の側から見ると確かにその通りでそのお言葉には強く共感します。しかし、勝者の側から見ると敗者は購買力もなく不要な存在でしかなく、特に日本では勝者の立場は世襲できますのでその格差は世代を超えて固定されることになり、一般の勤労国民が次世代を作り育てる経済的基礎を失っている以上、自然にその数を減らしていくことは明らかかと思います。私自身未婚であり負け組であり貧しく年を食っていますので実感できます。もちろん労働意欲が減退しているつもりは全くないのですが、もはや救いはないとひしひしと感じてしまいます。

 もちろん社会がそうならないように願うばかりですが。

 ご回答ありがとうございました。
 

補足日時:2005/09/20 00:00
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この回答へのお礼

 どんな風にお礼を書こうか書いては消しているうちに時間がたってしまい投稿が遅れました。申し訳ありません。結局最初に書いたものを採用することにしました。

>経済と少子化の関係

 雇用の非正規化やリストラの進行で生涯結婚できない者が男女それぞれ2割程度いるそうです。加えて、所得の減少で子供を産んでも育てることができない夫婦が増えているとか。子供をひとりあたり育てるのにかかる費用は報道されている中では最大で2000万円、そこそこで1500万ほどとの報道を目にしますがあながちはずれてはいないでしょう。事実昔と違って稼ぎの悪く競争に勝てない男には嫁さんはきません。

 格差社会は1人の勝者と10人の敗者を生み生活費を隔てて大きな差があります。人口減は当然の帰結で、大きな戦争に負けたのと大差ない結果かと思います。

>大都市よりも地方に影響するというのはどうでしょう。

 路線価など地価の変遷をみればその地方地方の生産性の公的な評価がある程度わかると思いますが、地方の経済の低迷はひとりあたりの県民所得の比較でも十分わかると思います。

 人口の集中する大都市はそれだけ商業効率が高く生産が高いのは事実で、普通のOLやサラリーマンの給料の額を聞いて田舎者の私はびっくりすることが多いです。

お礼日時:2005/09/19 23:59

要するに新自由主義とは世界金融を信仰するという事ですね。

今の日本はアメリカの推し進めるグローバルスタンダード=アメリカンスタンダードに乗っかって入れさえすれば、アメリカからおこぼれをもらえるのと、アメリカに怒られることが少なくなるからって感じで、世界金融信仰者へと進んで行っているというところでしょう。
そんな中、竹中大臣の様な世界金融信仰者はチャンスであると、「日本にもアメリカの様なすばらしい金融社会を広げよう」と躍起になってるわけです。
世界では反グローバル化の動きが大きかったですが、反グローバルの右の右が金融信仰者の教会ワールドトレードセンターをぶっ壊してしまいましたから、アメリカ的自由主義に同調できない存在は、社会主義だのテロリストの仲間だのとレッテルをはられ続けてどんどん口封じされていくでしょう。大枠では日本でもそれはやばいと考えて金融信仰の同調に反対する政治家が出てこないのでしょう。
オリンピックでアメリカがあんなに勝てるのは、西洋人の体型からの有利なルールの構築、変更が繰り返された結果がオリンピックであるように、世界金融も同じようにどんどん成っていくでしょう。
私はこの根幹にあるのは優生学から派生している「優生主義」だと思ってますよ。「この世には生まれ持って優れた人間というのがいて、そうでない者は自然淘汰されなければ成らない」という差別的な発想がアメリカを中心に広まって行っているという事だと思います。
恵まれた環境で育てばそれなりの教育は受けられる。周りは金持ちに囲まれ、そんな繋がりから仕事も選び放題、そういう人間たちが仕事の一番面白いところをかっさらい、あとの人間はひたすら単純労働に従事させられる。そんな環境で有りながらも成功を収めた人間は才能があると賛美し、貧しい者は才能がない能力がないと判断されていく。
そして、自分は能力、才能があって成功したのだと勘違いをしていく。
その中でごくごく一部の偶然を手にした人がビジネスで成功すれば、今日から君も仲間入りだと、みんなで拍手を送り、誰でも才能があれば成功できるのだと、例外中の例外を天高く持ち上げて、自分を誇示するために拍手を送る。

ナチスの優生学はドイツ人に限定されていましたが、ドイツ人という枠が取っ払われたかたちの優生学がどんどん広まって行っているのが新自由主義であり、その土壌(ルール)を作っているのはアメリカであるという事ですね。

この回答への補足

 おそらく白人優位主義はWASPのどこかに残っていてネオコンや新自由主義の思想の中に脈々と、しかしこっそりと内在しているのだろうと思います。日本人が経済的繁栄を保っていこうとすると、どこかで彼らと戦わなくてはいけなくなるはずですが、同じ血を自らに注入しようとしているかに見えます。私たちは白人ではありませんので、その血が血液型の不適合を引き起こしていずれ大きなダメージを被ることになるかもしれません。私たちの一人一人が知性とそれに裏打ちされた狡猾さを身につけないと生き残りはおぼつかないでしょう。

 どこかに救いがないものかと思い質問をしてみたのですが、やはり悲観的な結論が論理的帰結となってしまいそうです。ご回答ありがとうございました。

補足日時:2005/09/13 23:54
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この回答へのお礼

 確かにそのような考え方も成り立つと思います。第一次大戦後のワイマール憲法下のドイツと現在の日本の状況との間に不気味な符合がいくつか感じられます。それから私たちがグローバリズムと信じて疑わないものの多くは単なるアングロサクソナイズに過ぎないと思えます。

 私は4年前の米WTC攻撃テロの背景については別の考えを持っています。長くなりますのでその過程は書けませんし、あまり報道されませんが、パレスチナにおけるシオニストの振るまいが背景として大きく関与していると思います。パレスチナ側の死者数はイスラエル側のその10倍以上といいます。私たちは知る機会はあまりありませんでしたが壮絶な暴力の応酬が歴史的にイスラエルパレスチナ双方で行われたことはテロの背景としては事実のようです。

 もちろんテロなど決して容認しませんが、暴力に敵を屈服させる「力」があるという間違った思想と、その「力」への原理主義的崇拝という点についてはビンラーデンとかもジョージブッシュも同じ側にたつ立場に過ぎず、「テロとの戦い」が想定する世界観は、世界を切る向きが90度ちがうのでは?と思ったりもします。

 ところでテロを行おうとする者は、時間と場所を限定しなければ必ず成功するという法則があります。24時間、365日、すべての場所を全能力を動員してテロを排除することはできないからです。いつかはどこかで警戒がゆるむポイントが発生します。完全な守りは、執拗な一点突破的な攻撃の何万倍も難しいと言えます。テロを終わらせるためには原則的には大元となっている対立を終わらせるしか方法はありません。それが可能かというと悲観的にならざるを得ませんが。

お礼日時:2005/09/13 23:54

近代社会で「勤労国民や庶民と呼ばれる階層の存在」を不必要とする経済制度など成り立ちません。

主要な生産者であり消費者です。要するに近代経済学とは、(かなり偏った見方をすると)「勤労国民や庶民と呼ばれる階層」をいかに働かせ、いかに金を使わせるかということです。それも自発的に(命令に従うような人物像を経済学は持っていない)。
 ケインズ経済が、経済の拡大とかで有効でなくなり(まだ日本では有効な気がしますが)また、膨大な財政赤字も重なり、政府が金を出して生産を拡大することは難しいでしょう。
 「庶民」の労働意欲を高めるためには労働(量と質)に見合う収入を与えようというのが(こんなに単純ではありませんが)近頃の経済です。

この回答への補足

 すいません、文字数の制限でお礼が書けないので続きは捕捉欄を使わせて下さい。格差社会の激化は原理的に雇用の非正規化や庶民の非婚化や結果としての少子化をもたらします。ではそれを食い止めるためのなんらかのフェールセーフが働くかというとどうも心許ない感じがします。一般に一定の原理に基づいて条件を設定すると、その「原理」が「結果」をドライブします。その「結果」が少子化や人口減少だとするとその「原理」になんらかの問題があるのではないと考えるのはある意味当然だと思えます。

 それともう一つ私が不安をもつのは生産手段の国外移転とメインの市場をやはり国外にもつことです。そういった経済が発展すればするほど相対的に国内経済への依存度が縮小します。もちろん大都市に居住する国民は、市場を形成する重要な要素となりえますし生産の担い手としての存在価値がありますが、地方はそうではありません。結果すべての地方都市がスラム化し東京が市場としても発展する、さらに進むと重要な職種は世襲で継続しますが、それ以外の国民は要らないということになりかねないのではと恐れます。

 それからケインズ経済はすでに自民党の族議員と一緒に消滅していると思います。第二次大戦中の米国ニューディール政策がその試みの手始めであったかと思いますが、不景気になれば大型公共事業を繰り返して、景気のてこ入れをするという考え方は族議員を生み、結果として大きな財政赤字を残すだけの結果であったと思います。

 ある統計によると勤労国民全体が手にする年収は数年前に比べて10兆円以上減っていて、その傾向はますます顕著だといいます。一方では勝ち組と呼ばれる人たちが手にしたお金のうち投資に使われない塩漬けの預貯金の残高が数十兆円ありこれも増える傾向にあるとか。それらが真実なら、庶民が働きに応じて収入を増やす方法など存在しないのではないかという不安もあります。

 そのような漠然とした不安を何とか払拭できないものかと思い質問しました。ご回答に感謝します。

補足日時:2005/09/12 21:40
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この回答へのお礼

 内需とよばれる国民経済や国民の消費や生産が経済のどれだけの部分を占めるかというと非常に小さいのが経済のグローバリズムを前提とする新自由主義の側面ではないかと思います。たとえば私自身で考えてみるとどんなに一生懸命働いても収入は伸びない(せいぜい時給分くらいです)し、他の同業者の客や縄張りを犯すようなまねをすれば、侵略に成功しても生活を奪われた相手から刺されかねないし(逆ならためらわず刺すでしょう)そもそも彼らとその家族の生活を奪うことになります。生産性ということに言えばもともとのパイの大きさが限られている以上ある程度は大きくなりません。では逆に病気や怪我で全然働けなくなれば、生活保護などの福祉政策に頼らざるを得なくなります。そうなると私はいないほうが社会のためということになりかねませんし、さらにこれを演繹すると勤労国民の存在の不要というところに到達します。

 もちろん選挙を通じて一般の国民がそのような結果を選択したのであれば、それを不満に思うことはありません。30を過ぎて負け組に属していれば、もはや存在する価値はなく、餓鬼道に放り込まれた亡者と同じで死ぬまで苦しむことになるとしても民意は民意です。

お礼日時:2005/09/12 21:37

国民や庶民の自由意志にゆだねた社会を作ろうということですから、国民がいないと始まらないと思います。



逆に、社会主義は公務員による国民支配社会になります。
律令制と同じですね。公地公民。
つまり、国民は自由意志のない奴隷と言うことです。
言い換えるなら、社会主義国は働くなら人間でなくて豚でもいいということになります。
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この回答へのお礼

>国民がいないと始まらないと思います。

新自由主義の評価はともかくとして、本当にそうなのか私には疑問です。金融に携わるエンジニアと政治家と官僚、日本文化を維持するための文化人と学者、国土の主権を守る軍隊、概ねそれだけいればあとの国民はいらないのでは?と思いまして。人もうらやむよい職業は世襲化が進んでいますし、エリートとされる支配層以外の国民がいなければ福祉も年金も郵便局もいらないし、一般の国民そのものや人間の多様性を必要としていないのが「新自由主義」の究極の姿ではないかと思えますがどうなのでしょうね。

 いくら自由意志を持った国民がいても、死ぬほど貧しかったらしようがないし原理的にはいずれはいなくなるだけかと思います。極端な話、何十年かするうちには庶民の存在自体のリストラが進行するのではないかとも。

社会主義と新自由主義は背反するものではなく、現に今の日本は成功した史上最大の社会主義国との揶揄がありますが、官僚主義という点ではあながち悪口ではないとも思えます。ちなみに社会主義の定義とは徹底した民主主義と生産手段の社会化(厳密には国有化ではない)だそうで地球上にこれを実現した国はないことになります。圧倒的多数にとって社会主義とは単に憎しみの対象として存在する言葉であり、レッテルを貼って相手を攻撃するための言葉に成り下がっている感があります。今の状況では生産手段の徹底した社会化国有化など到底不可能ですし共産党ですらそんなことをいきなり目指してはいないと思いますよ。もっともこの質問には社会主義は関係ありませんがね。

早速のご回答に感謝します。

お礼日時:2005/09/12 20:59

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