病院から退院する時に、要介護認定を受けた方が医療保険で訪問看護を受けられるのでしょうか?癌の末期などの特定疾病で指定される病気ではなく、退院直後で介護不安や重度の介護病状不安の軽減に訪問看護をなるべく多く導入したい為に、ある時期に限って医療保険で訪問看護、他サービスを介護保険でという利用はできるのでしょうか?もちろん退院直後なので、病状急変による、特別指示書の対象ではありません。
 ちょっとこんなことを小耳にはさんだのですが、私自身は違法と思うので、もし知っている方がいましたら教えてください。できれば根拠法などもあると嬉しいです。

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A 回答 (3件)

 訪問看護を受けることを、医師が必要と判断した場合は、医療保険を使って訪問看護を受けることが出来ます。



 要介護の認定を受けても、サービスを受けなければならないと言うことはありません。 しかし、介護認定を受けると言うことは、介護保険のサービスを受けることを前提にしていますので、退院時に主治医の判断を頂いて、訪問看護サービスを利用し、落ち着いてからケア・マネージャーと介護サービスの相談をする方法が良いでしょう。在宅の場合は、医療保険と介護保険の両方のサービスとはなりません。認定を受けているのであれば、介護保険を優先することになります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。そうですよね、病院退院直後に在宅介護開始、他の介護サービスも利用する為に介護認定を受けているわけですから、介護保険優先ですよね。

お礼日時:2001/11/07 13:14

もう退院されたでしょうか。


遅くなりましたが、母のことで介護保険に付いて勉強したので少し補足をさせてください。
介護保険は介護申請をした日にさかのぼって、介護認定されれば利用できます。
介護申請から介護認定までだいたい30日ぐらいかかるので、退院後すぐいる介護用品などは年間5万円まで、入院後の生活に必要な住宅改修は20万円までが介護保険の対象になります。
認定までに購入、工事着手する場合は必要書類を取っておくことをお勧めします。
訪問介護についても同様です。
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 訪問看護を受けることを、医師が必要と判断した場合は、医療保険を使って訪問看護を受けることが出来ます。



 要介護の認定を受けても、サービスを受けなければならないと言うことはありません。 しかし、介護認定を受けると言うことは、介護保険のサービスを受けることを前提にしていますので、退院時に主治医の判断を頂いて、訪問看護サービスを利用し、落ち着いてからケア・マネージャーと介護サービスの相談をする方法が良いでしょう。
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はい、対象になる場合があります。


自立支援法のサービス体系は下記p3の「新サービス」を見てください(細かいサービス内容や利用対象は、支給決定のときに市町村職員に教えてもらってください)。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/dl/9.pdf#page=3

このなかでホームヘルプやガイドヘルプに類するサービスは以下のとおりです。
【1-1】身体介護 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-2】通院等介助(身体介護を伴う) ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-3】通院等乗降介助 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-4】家事援助 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-5】通院等介助(身体介護を伴わない) ※居宅介護のサブカテゴリ
【2】重度訪問介護
【3】行動援護
【4】移動支援事業 ※地域生活支援事業(市町村事業)の1つ


これらについて、控除の取り扱いは以下のとおりです。
■全額控除→【1-1】【1-2】【1-3】
■半額控除→【2】
■対象外→【1-4】【1-5】【3】【4】

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居宅介護のサブカテゴリについては、ネーミングでサービス内容はなんとなくわかると思います。居宅介護のなかでも身体介護のように本人の身体をペタペタ触るサービス内容じゃないと控除の対象にならない、ということですね。

重度訪問介護は、全身性の肢体不自由者むけのサービスです。「療育手帳」ということですので、たぶん知的障害の方だと思います。とすれば、重複障害でない限り重度訪問介護はサービス利用の対象外となります。なお、重度訪問介護では、身体介護、家事援助、外出介護、見守り待機が総合的に提供されます。おそらく、サービス全体が身体介護に類する内容とは限らないという理由から、半額控除となっています。


なお、ホームヘルプ&ガイドヘルプ以外のサービスでは、以下が控除対象になるそうです。
【5】短期入所 ※遷延性意識障害(いわゆる植物状態)の場合に限る
【6】重度障害者包括支援 ※【1-1】【1-2】【1-3】【2】【5】のサービスに限る
【7】訪問入浴 ※地域生活支援事業(市町村事業)の1つ

また、複数種類のサービスを利用していて、控除対象のサービスと対象外のサービスを併用する場合には、事業者報酬額ベースで利用者負担額を按分して控除対象額を決めるそうです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/061226/betten2-3.pdf


で、困ってしまうのが、この控除がマニアックすぎて税務署職員もよくわかってないことです。ですので、税務署に聞くときは、

■国税庁HPの「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」のページを確認してください。

と教えてあげてください。回答日現在の最新ページは、たぶん下記です(平成18年12月26日付)。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/061226/index.htm

はい、対象になる場合があります。


自立支援法のサービス体系は下記p3の「新サービス」を見てください(細かいサービス内容や利用対象は、支給決定のときに市町村職員に教えてもらってください)。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/dl/9.pdf#page=3

このなかでホームヘルプやガイドヘルプに類するサービスは以下のとおりです。
【1-1】身体介護 ※居宅介護のサブカテゴリ
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ファミ割MAX50は家族間の通話がずっと無料のようですが
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それを超えると有料になってしまうってことはないんでしょうか

Aベストアンサー

ファミ割MAX50は、契約期間中は対象者間では無料になります。

ちなみに、Xiカケ・ホーダイ、というXi向けのオプションがありますが、
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異論反論が多い例えではありますが、
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教えて下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

No.1です。

仰るとおりです。
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