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こんにちは。
私は、職場でセクハラに悩まされ、退職した経験があるものです。
その時に、裁判を起こすと弁護士にかかる費用、それにかける時間や労力を考えるとそこまではしたくない、という気持ちでした。

弁護士にお金を払い訴訟を起こすというのは、お金がある人じゃないとできないんだなって思いました。

でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。
それはどうしてですか?
お金がない人でもお金がある人と対等に戦えるのですか?

日本とアメリカの違いはどんなところですか?

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A 回答 (8件)

No2,No7のmerlionXXです。



> アメリカの弁護士試験より日本のほうが難しいんでしょうか…。

合格者数や合格率で比較すればそう言えると思います。
なんせ、アメリカでは毎年毎年、日本の弁護士総数に匹敵する2万人近くが合格しています。

> 着手金がない、ということは負けたら、こちらがたくさん払うんでしょうか…。

こちらとは訴えた原告ということですか?
アメリカの完全成功報酬制の場合、敗訴すれば「成功」してないわけですから、報酬はありません。つまり依頼した原告は払う必要がありません。

> 成功報酬は半分以上!!それはすごいです

はい、そのかわり負ければただ働きになってしまいます。
だから、勝てそうも無いケースでは完全成功報酬で引き受ける弁護士はいないでしょう。

> 貧乏でも裁判を起こせるのですね!!(そうであってほしいです、そうでなければ何のための法律なのか!)

日本でも起こせますよ。
知らない人が多いのですが、財団法人法律扶助協会の法律扶助というのがあります。
この法律扶助を受けるには、次の二つの条件を満たすことが必要です。

1.資力基準
自分で費用が負担出来ないこと。
賞与も含んだ月収(手取り)の目安は次のとおりです。

単身者 182,000円以下
2人家族 251,000円以下
3人家族 272,000円以下
4人家族 299,000円以下

これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合は考慮されます。

2.事件の内容
勝訴の見込みのあること。
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みのあるもの、自己破産では免責の見込みのあるものを含みます。

法律扶助が決定されますと、次の費用が立替えられます。
1.訴訟費用
2.弁護士着手金
3.弁護士報酬金(報酬金は事件終結後に立替え)
4.保証金(保全処分等の保証金)

勝っても負けても、事件が終わりますと、弁護士報酬が決定され、立替金の償還方法が決められます。
ただし、生活保護を受給されているような事情で返還が困難な場合は、返還を猶予または免除する制度もあります。

財団法人法律扶助協会は http://www.jlaa.or.jp/

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
勝つ見込みがあれば、貧乏でも戦えるのですね。

お礼日時:2005/09/28 20:23

> 2003年に発生した地方裁判所レベルの民事訴訟数は総数252962件です。



とのご意見があるようですが

アメリカには地方裁判所とは別に「少額裁判所」なるものがあります。
それを含めた民事裁判件数は、毎年1400~1500万件くらいだったはず。
一方、日本の「少額裁判所」である簡易裁判所を含めた民事訴訟件数は、毎年40万件程度だったと思いますから極端な差があります。

ただし、判決率はアメリカは2%程度、日本は40%程度ですから判決数ではそんなに違いは無いようです。
アメリカでは途中で和解するケースが圧倒的に多いのです。

もう一つ。
アメリカで貧困層が裁判を起こせないという意見がありましたが、逆です。
まったく資力がなくとも、完全成功報酬の弁護士にダメモトで依頼することが出来ますし、クラスアクションで、簡単に相乗り訴訟が出来ます。

クラスアクション【Class Action】とは、アメリカにおける民事訴訟の一種で集団訴訟手続きのことで、日本にはない訴訟形態です。
個々の被害者が個々に訴訟手続きをしなくても、その代表者による訴訟を提起し、被害者の権利を一括して行使する権限が認められています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
本当ですか?
貧乏でも裁判を起こせるのですね!!(そうであってほしいです、そうでなければ何のための法律なのか!)
ようは、勝訴の可能性が高いか、ということでしょうか。

お礼日時:2005/09/14 21:58

>でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。



そうですか?

これ、前にも書いたデータですが、

米国連邦裁判所でまとめている統計によると、
2003年に発生した地方裁判所レベルの民事訴訟数は総数252962件です。
http://www.uscourts.gov/judicialfactsfigures/con …

一方、同じ2003年(平成15年)の日本での地裁レベルでの
民事・行政通常訴訟新規受理数は157833件です。
http://courtdomino2.courts.go.jp/tokei_y.nsf
ちなみに簡裁を含めると倍以上になります。
(アメリカに簡易裁判所に相当する裁判所があるのかどうかはわかりません)

この両者を素直に比較するのが妥当かどうかはわかりませんが、
「裁判を起こしやすい」ことから必然的に生じるであろう
「アメリカのほうが日本より訴訟数が多い」とは、
このデータからはとても言えないと思いますが…

何か、そう思うに至った根拠があれば、教えてください。(他の方でも…)

で、

>弁護士にお金を払い訴訟を起こすというのは、
>お金がある人じゃないとできないんだなって思いました。

他の方も書いていますけど、これはアメリカだってそうです。
というか、アメリカのほうが顕著です。
だから、アメリカは
「訴訟を起こすだけの力(つまり金)のある人が簡単に訴訟を起こす」
とはいえると思います。

ですが一方で、たとえば、今、ミシシッピ州などでハリケーンの被害にあった
貧困層と呼ばれる人たちが訴訟を起こすこと、想像できますか?

…たぶん、日本のほうが、人が結束してやる可能性が高いと思いますけど。
(厚生省を相手に戦った薬害エイズ訴訟や、幾多の公害裁判のように)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
根拠は特にないです。
テレビなどで「アメリカは何かあったらすぐ裁判だからね~」などといった人がいたからです。
やはり、アメリカだろうがなんだろうが、お金持ってなきゃだめなんですね。

お礼日時:2005/09/14 21:53

アメリカでよくこんなことで裁判起こしたな~~!ってびっくりすることがあります。

 たとえば、ファーストフードのコーヒーのカップが熱くてやけどした。  100%ビーフって宣伝しているのに太って病気になってしまった。  タバコのせいで肺がんになった。  病院でデブといわれたETC  日本企業関係だと、女性モデルのカレンダーをセクハラだと訴えたというのもありますね。 そして、多額の損害賠償金!  日本の訴訟じゃありえないぐらいの高額だったりしますよね。

アメリカの番組で見たんですが、多額だったとしても成功報酬で、50%ひどいときは60%以上弁護士が持っていくことですね。 原告側もお金目当てで訴えたりしますが、その番組では弁護士がほとんど持っていって、原告側にほとんどお金が入らなかったというものでした。

日本ですと、相談料で30分5000円ぐらい払います。 カテによってこれぐらいのお金が要りますと話になります。 アメリカですと、弁護士のCMがよく流れます。 アメリカは弁護士さんが飽和状態になっています。  CMで相談料は無料です、泣き寝入りはしないで電話してくださいと言っています。  

日本ですと、交通事故の場合は保険会社との話し合いで、相当のことがない限り弁護士さんに頼るということはありませんよね。  アメリカで交通事故に巻き込まれたときは、病院にいってる時に、弁護士さん立てた?って先生に聞かれて、紹介されました。  後日、そこに連絡してすべてやってもらいましたが、相談などはすべて無料でした。  最近、交通事故に巻き込まれましたが、アメリカにいる彼氏に、「弁護士たてた?」「合意できない場合は裁判だね?」と聞かれました。  日本は違うんだよってシステムの違いを説明しました。

日本だと、後のこと考えますよね。 セクハラで訴えれるけど、後に再就職とか大変だよってうやむやになったりしますね。  性犯罪だって、訴えられなかったりしますよね・・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
弁護士の仕事の範囲が幅広いようですね。
はい、あとのこと考えます。
再就職、大変でした。
しかも、セクハラで退職したとは言えませんでした。
相談した人のなかでも、かわいそうだけど、泥沼になるからやめたほうがいいよという人はいました。

お礼日時:2005/09/14 21:48

かぜをひいたら病院に行きます。

そして健康保険が適用されているので安心してかかれます。

アメリカには健康保険と同じような法律保険が安価で入ることができるのです。

アメリカでは会社の福利厚生の一環として法律サポートがあります。これを選択しておけば弁護士のサポートをいつでも受けることができます。私はアメリカにいた時は加入していて弁護士サポートのカードを持っていました。したがって手軽に法律サポートを受けられる土壌があるのです。また自宅の購入も弁護士のお仕事です。日本では司法書士がやっていますけどね。


日本では残念ながら、ほとんどの場合、裁判しても結果は決まっています。したがって弁護士に頼むメリットもあまりないですし、頼む人が少ないというわけで結局うやむやになっているケースが多いということかと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
うやむやになってしまいますよね。
なんだかとっても時間とお金がかかりそうだし、精神的にもかなりきつそうです。
アメリカの法律保険というのははじめて知りました。

お礼日時:2005/09/14 21:43

 この点は、たぶん論文が何本も書かれていますし、この


ようなところでは、語り尽くせない問題です。

 ただわたしなりに一言でまとめますと、

 「アメリカでは、法律は弱者の味方、弱者の武器であるが
  日本では、おかみに与えられたもの、強者の論理である」

  ということです。

 もちろん全面的にあてはまるものではありません。

 またこの事実を、わたしたち自信が自分の責任として
自覚することも大切です。つまりこのような事情は、政
府の責任のみではなく国民の責任もあるという事実です。

 アメリカの人たちは、誰もがよく法律を知っています。
また法律を知ろうとしています。
 日本では、法律を知っているひとってどれくらいいる
でしょうか。たとえば先日の国民審査ですが、国民審査
の意味って理解してますでしょうか。選挙の意味って、
理解してますでしょうか。

 つまり国家の責任でもあるし、国民の責任でもあるの
です。

 こういうことを言い出すと、きまって、へんくつなひ
とが反論します。「アメリカは訴訟大国だから。」「
あんなに訴訟ばかりして無駄だよね。」

 日本も早くそうなったうえで、そのようなグチをこぼ
してほしいものです。。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
日本では強者の論理。そんな気がします。
読めば誰でもすぐ理解ができる、そんな法律にしてほしいです。
でも、そんなことしたら「強者」にとっては都合わるいんだろうなぁ。

お礼日時:2005/09/14 21:41

アメリカの日本の弁護士制度の違いによります。


日本の約2倍の人口を持つアメリカには日本の約50倍の弁護士がいます。
人口当たりで約25倍ですね。

それだけ数が多いと競争が激しいですから、弁護士は依頼人を探すのに苦労します。弁護士を揶揄してアンビュランスチェーサー(救急車を追いかける人/事故の際、自分に裁判を任せてくれと被害者に売り込む人)と呼ばれたりもします。
そのため、日本のような着手金をとらず、完全成功報酬制の弁護士が多く存在します。
このような弁護士に頼むとまったくお金がなくとも裁判が起こせます。
そのかわり成功報酬はべらぼうです。相手から勝ち取った額の半分以上もってかれるケースもザラです。
ぎゃくに勝つ見込みが薄いケースでは誰も弁護を引き受けなくなります。

さて、どっちがいいでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
アメリカの弁護士試験より日本のほうが難しいんでしょうか…。
着手金がない、ということは負けたら、こちらがたくさん払うんでしょうか…。
成功報酬は半分以上!!それはすごいです

お礼日時:2005/09/14 21:35

「でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。

それはどうしてですか?」
訴訟で勝つ見込みがあれば、積極的に「成功報酬」をベースに引き受ける弁護士が多数いることです。訴訟に勝てば、和解金なり賠償金なりが入りますから、無償で引受けても十分価値があります。

今話題のアスベストでも、かなり昔アスベスト訴訟で巨万の富を築き、大リーグのオーナーになった弁護士もいます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
向こうは額が違うみたいですものね。

お礼日時:2005/09/14 21:31

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Qアメリカの裁判制度について

アメリカは訴訟の国と習いました。弁護士も約64万人ほどいるそうですね。
訴訟も多い分それに対する保険もとても高いと聞きました。なぜここまでアメリカは訴訟が多いのでしょうか?私はそれはやはりアメリカでは裁判で成功報酬制度が大きくかかわっているとは思います。また、個人主義的な考えも大きいのではないででょうか?
そこで質問なのですが、アメリカのそれらに対する問題点、良い点は具体的にどのようなものがあるんでしょうか?(成功報酬制度は貧乏な人々でも訴えることが可能、しかしその反面訴訟の増加など)また、失礼な質問だと思いますが回答者の皆様はアメリカの裁判制度にたいしてどう考えますか?

宜しくお願いいたします

Aベストアンサー

アメリカは州ごとに弁護士の資格あるそうですし、ステータスも高くないようです。アメリカは何でも訴訟して解決しようとしているのは私個人的にはよくないのではないかと思います。というのも、法律では精神的な面まで解決できないですよ。人間って納得しないと、裁判官が悪いとか付いた弁護士の腕が悪いとかいって不服が残るし、話し合って解決するほうが本当はいいに決まっているのですけどね。
それから、日本では個人主義的な部分が徹底されてないところもあって、名誉毀損などの損害賠償額はいいところ100万円程度で、少年法で報道を禁じられていても報道してしまうのは、額が少ないからやってしまえということもあるかもしれませんね。
さらに、アメリカでは陪審員制度がありますね。日本でも小陪審制度は禁止されてないのですが・・・これも導入するのに慎重な方がいいと思います。

先に注釈しますね。陪審制度と参審制度があって、陪審制度は裁判官でないものが判決を下すものです。参審制度は裁判官にまじって参審員も裁判に参加する制度です。ヨーロッパでは参審制が多いそうです。具体的に裁判をするのに裁判官は3人で合議体くみますし、その内の一人が参審員というわけです。さらに、陪審制度は小陪審と大陪審に分かれ、小陪審は事件の事実認定を陪審員たちが行い、その結果に裁判官が拘束され、裁判を行う制度です。大陪審は正式に起訴するかどうかまで陪審員が決定するものです。

アメリカの制度は正直言って悪いではないかと思うところが大です。というのも、日本国憲法でもアメリカでもヨーロッパでもそうですが、まず、人権を大事にしますよね。そして、その人権を守るために憲法を置いてます。古代より人は権力をにぎると暴走する傾向にあるので、それを抑止するために憲法をもって国家機関の権力に歯止めをかけようとしているのです。日本は英米法系の影響を受けた「法の支配」を旨として掲げています。そして、これは憲法は国会をも拘束するということなのです。ナチス時代のドイツのように国会に歯止めをかけてないと大衆をバックにしてとんでもない法律が作られたりするからです。
そこで、少数者の人権を守るために代表民主政をとっています。国民の多数決で何でも決めてしまうと、少数者の人権が侵害されるということになるからです。たとえば、多数決で決めてしまうなら、全部アメリカの基地を沖縄に集める法律を作ったり、原発やゴミ処理場を特定の場所に集める法律を作ったりするわけです。当然、被害を受ける人よりも被害を受けない人の方が多いのだから、多数決を使えば少数者が泣くわけです。
ジョン・スチュワート・ミルという人が自由論で言っていることですが、多数決で決まった事が正しいという根拠はどこにもないということを言ってます。その通りだと思うのです。
このインターネットが発達した社会で、国会なんかなくても法律の可否は多数決で決定できるのに、なぜ直接民主政にしないのか、これは国会は最後に多数決をしますが、その前に、いろいろ議論し、法律案の内容を吟味、妥協、修正を加えているところに意味があるのです。少数者の人権保証を確実にするためです。多数決民主主義をやるとヒットラーのような独裁者を生むので、こんなものは許されないのです。だからこそ、国民が選んだ国会議員の作った法律を選ばれもしない15人の最高裁判所のおじいちゃんが違憲だといって、くつがえすことができるのです。
話をもとに戻して、陪審員制度はマスコミに影響・扇動されやすい国民が事実認定をするので、事実認定に誤りが入る可能性が高いのです。裁判官は訓練を受けて、予断が入らないように、刑事裁判にしても起訴状一本主義(刑訴256条6項)で、起訴されたけど、本当に犯罪をやったかどうかは最初は白紙の状態でのぞみます。民事事件にしても提出された証拠だけで判断します。(弁論主義)要するに一般国民の意見に拘束されて裁判をすれば、公平な判断ができないのではないかと考えられるのです。実際に、日本では憲法76条3項に反するのではないかと考えられているようです。
しかし、法律ばっかりで、一般社会を知らない裁判官が判断を下すのも常識からズレるということで、参審制は導入しようと考えられています。参審制は合憲とされているようです。
この頃、馬鹿な裁判官が新聞にのぼるようですが、ごくごく一部であって、ちゃんとした裁判官はしっかりと何でも考えているな。すばらしいなと思うところが多いです。中には判例に賛成できない判決もありますが、ほとんどの判例が本当によく考えられ、よくできていると納得させられるものばかりです。
長々となりましたが、日本はアメリカと違うのだから、アメリカの制度を導入には反対。独自で一番いいものを開発していくべきだと私は思います。

アメリカは州ごとに弁護士の資格あるそうですし、ステータスも高くないようです。アメリカは何でも訴訟して解決しようとしているのは私個人的にはよくないのではないかと思います。というのも、法律では精神的な面まで解決できないですよ。人間って納得しないと、裁判官が悪いとか付いた弁護士の腕が悪いとかいって不服が残るし、話し合って解決するほうが本当はいいに決まっているのですけどね。
それから、日本では個人主義的な部分が徹底されてないところもあって、名誉毀損などの損害賠償額はいいところ100万...続きを読む

Q弁護士の成功報酬とは

こんばんは。

弁護士さんに訴訟など頼みたいと思う場合

弁護士費用の目安みたいなものがありますよね。

手付け金はわかるのですが
成功報酬というのは
勝訴を勝ち取った場合ですよね。

それなんですが
勝訴。もしくは●●万円にて。という判決がでたとします。
その場合判決のみで勝訴ということでまだ
相手に慰謝料などもらっていない場合
そこでもまた出費がもっといるということなのですか?

ということは
勝訴の場合
手付金30万だとします。成功報酬はおよそ40万円ぐらいだとします。
70万も用意しなくてはならないのでしょうか。

弁護士としては勝訴の段階で収入がほしいですよね。
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

多くの場合勝訴して相手から金品を受け取る場合弁護士に入金が有ってから報酬を引いた金額が振り込みされます
そうしないと払わない人もいますからね
勝訴しても払わないやつもいるし


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