アメリカと日本の違い

Question

こんにちは。
私は、職場でセクハラに悩まされ、退職した経験があるものです。
その時に、裁判を起こすと弁護士にかかる費用、それにかける時間や労力を考えるとそこまではしたくない、という気持ちでした。

弁護士にお金を払い訴訟を起こすというのは、お金がある人じゃないとできないんだなって思いました。

でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。
それはどうしてですか？
お金がない人でもお金がある人と対等に戦えるのですか？

日本とアメリカの違いはどんなところですか？

merlionXX · Accepted Answer

No2,No7のmerlionXXです。

> アメリカの弁護士試験より日本のほうが難しいんでしょうか…。

合格者数や合格率で比較すればそう言えると思います。
なんせ、アメリカでは毎年毎年、日本の弁護士総数に匹敵する2万人近くが合格しています。

> 着手金がない、ということは負けたら、こちらがたくさん払うんでしょうか…。

こちらとは訴えた原告ということですか？
アメリカの完全成功報酬制の場合、敗訴すれば「成功」してないわけですから、報酬はありません。つまり依頼した原告は払う必要がありません。

> 成功報酬は半分以上！！それはすごいです

はい、そのかわり負ければただ働きになってしまいます。
だから、勝てそうも無いケースでは完全成功報酬で引き受ける弁護士はいないでしょう。

> 貧乏でも裁判を起こせるのですね！！（そうであってほしいです、そうでなければ何のための法律なのか！）

日本でも起こせますよ。
知らない人が多いのですが、財団法人法律扶助協会の法律扶助というのがあります。
この法律扶助を受けるには、次の二つの条件を満たすことが必要です。 

１．資力基準 
自分で費用が負担出来ないこと。
賞与も含んだ月収（手取り）の目安は次のとおりです。

単身者 １８２，０００円以下 
２人家族 ２５１，０００円以下 
３人家族 ２７２，０００円以下 
４人家族 ２９９，０００円以下 

これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合は考慮されます。  

２．事件の内容
勝訴の見込みのあること。
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みのあるもの、自己破産では免責の見込みのあるものを含みます。  
 
法律扶助が決定されますと、次の費用が立替えられます。 
１．訴訟費用
２．弁護士着手金
３．弁護士報酬金（報酬金は事件終結後に立替え）
４．保証金（保全処分等の保証金） 
 
勝っても負けても、事件が終わりますと、弁護士報酬が決定され、立替金の償還方法が決められます。
ただし、生活保護を受給されているような事情で返還が困難な場合は、返還を猶予または免除する制度もあります。 

財団法人法律扶助協会は　http://www.jlaa.or.jp/

参考URL：http://www.jlaa.or.jp/

kaoru-chan · Answer

「でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。それはどうしてですか？」
訴訟で勝つ見込みがあれば、積極的に「成功報酬」をベースに引き受ける弁護士が多数いることです。訴訟に勝てば、和解金なり賠償金なりが入りますから、無償で引受けても十分価値があります。

今話題のアスベストでも、かなり昔アスベスト訴訟で巨万の富を築き、大リーグのオーナーになった弁護士もいます。

merlionXX · Answer

アメリカの日本の弁護士制度の違いによります。
日本の約2倍の人口を持つアメリカには日本の約50倍の弁護士がいます。
人口当たりで約25倍ですね。

それだけ数が多いと競争が激しいですから、弁護士は依頼人を探すのに苦労します。弁護士を揶揄してアンビュランスチェーサー（救急車を追いかける人／事故の際、自分に裁判を任せてくれと被害者に売り込む人）と呼ばれたりもします。
そのため、日本のような着手金をとらず、完全成功報酬制の弁護士が多く存在します。
このような弁護士に頼むとまったくお金がなくとも裁判が起こせます。
そのかわり成功報酬はべらぼうです。相手から勝ち取った額の半分以上もってかれるケースもザラです。
ぎゃくに勝つ見込みが薄いケースでは誰も弁護を引き受けなくなります。

さて、どっちがいいでしょうね。

tsururi05 · Answer

この点は、たぶん論文が何本も書かれていますし、この
ようなところでは、語り尽くせない問題です。

　ただわたしなりに一言でまとめますと、

　「アメリカでは、法律は弱者の味方、弱者の武器であるが
　　日本では、おかみに与えられたもの、強者の論理である」

　　ということです。

　もちろん全面的にあてはまるものではありません。

　またこの事実を、わたしたち自信が自分の責任として
自覚することも大切です。つまりこのような事情は、政
府の責任のみではなく国民の責任もあるという事実です。

　アメリカの人たちは、誰もがよく法律を知っています。
また法律を知ろうとしています。
　日本では、法律を知っているひとってどれくらいいる
でしょうか。たとえば先日の国民審査ですが、国民審査
の意味って理解してますでしょうか。選挙の意味って、
理解してますでしょうか。

　つまり国家の責任でもあるし、国民の責任でもあるの
です。

　こういうことを言い出すと、きまって、へんくつなひ
とが反論します。「アメリカは訴訟大国だから。」「
あんなに訴訟ばかりして無駄だよね。」

　日本も早くそうなったうえで、そのようなグチをこぼ
してほしいものです。。

pascal01 · Answer

かぜをひいたら病院に行きます。そして健康保険が適用されているので安心してかかれます。

アメリカには健康保険と同じような法律保険が安価で入ることができるのです。

アメリカでは会社の福利厚生の一環として法律サポートがあります。これを選択しておけば弁護士のサポートをいつでも受けることができます。私はアメリカにいた時は加入していて弁護士サポートのカードを持っていました。したがって手軽に法律サポートを受けられる土壌があるのです。また自宅の購入も弁護士のお仕事です。日本では司法書士がやっていますけどね。


日本では残念ながら、ほとんどの場合、裁判しても結果は決まっています。したがって弁護士に頼むメリットもあまりないですし、頼む人が少ないというわけで結局うやむやになっているケースが多いということかと思います。

hakuro · Answer

アメリカでよくこんなことで裁判起こしたな～～！ってびっくりすることがあります。　たとえば、ファーストフードのコーヒーのカップが熱くてやけどした。　　１００％ビーフって宣伝しているのに太って病気になってしまった。　　タバコのせいで肺がんになった。　　病院でデブといわれたETC　　日本企業関係だと、女性モデルのカレンダーをセクハラだと訴えたというのもありますね。　そして、多額の損害賠償金！　　日本の訴訟じゃありえないぐらいの高額だったりしますよね。

アメリカの番組で見たんですが、多額だったとしても成功報酬で、５０％ひどいときは６０％以上弁護士が持っていくことですね。　原告側もお金目当てで訴えたりしますが、その番組では弁護士がほとんど持っていって、原告側にほとんどお金が入らなかったというものでした。

日本ですと、相談料で３０分５０００円ぐらい払います。　カテによってこれぐらいのお金が要りますと話になります。　アメリカですと、弁護士のCMがよく流れます。　アメリカは弁護士さんが飽和状態になっています。　　CMで相談料は無料です、泣き寝入りはしないで電話してくださいと言っています。　　

日本ですと、交通事故の場合は保険会社との話し合いで、相当のことがない限り弁護士さんに頼るということはありませんよね。　　アメリカで交通事故に巻き込まれたときは、病院にいってる時に、弁護士さん立てた？って先生に聞かれて、紹介されました。　　後日、そこに連絡してすべてやってもらいましたが、相談などはすべて無料でした。　　最近、交通事故に巻き込まれましたが、アメリカにいる彼氏に、「弁護士たてた？」「合意できない場合は裁判だね？」と聞かれました。　　日本は違うんだよってシステムの違いを説明しました。

日本だと、後のこと考えますよね。　セクハラで訴えれるけど、後に再就職とか大変だよってうやむやになったりしますね。　　性犯罪だって、訴えられなかったりしますよね・・・

nep0707 · Answer

＞でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。

そうですか？

これ、前にも書いたデータですが、

米国連邦裁判所でまとめている統計によると、
２００３年に発生した地方裁判所レベルの民事訴訟数は総数252962件です。
http://www.uscourts.gov/judicialfactsfigures/contents.html

一方、同じ２００３年(平成１５年)の日本での地裁レベルでの
民事・行政通常訴訟新規受理数は157833件です。
http://courtdomino2.courts.go.jp/tokei_y.nsf
ちなみに簡裁を含めると倍以上になります。
(アメリカに簡易裁判所に相当する裁判所があるのかどうかはわかりません)

この両者を素直に比較するのが妥当かどうかはわかりませんが、
「裁判を起こしやすい」ことから必然的に生じるであろう
「アメリカのほうが日本より訴訟数が多い」とは、
このデータからはとても言えないと思いますが…

何か、そう思うに至った根拠があれば、教えてください。(他の方でも…)

で、

＞弁護士にお金を払い訴訟を起こすというのは、
＞お金がある人じゃないとできないんだなって思いました。

他の方も書いていますけど、これはアメリカだってそうです。
というか、アメリカのほうが顕著です。
だから、アメリカは
「訴訟を起こすだけの力(つまり金)のある人が簡単に訴訟を起こす」
とはいえると思います。

ですが一方で、たとえば、今、ミシシッピ州などでハリケーンの被害にあった
貧困層と呼ばれる人たちが訴訟を起こすこと、想像できますか？

…たぶん、日本のほうが、人が結束してやる可能性が高いと思いますけど。
(厚生省を相手に戦った薬害エイズ訴訟や、幾多の公害裁判のように)

merlionXX · Answer

> ２００３年に発生した地方裁判所レベルの民事訴訟数は総数252962件です。

とのご意見があるようですが

アメリカには地方裁判所とは別に「少額裁判所」なるものがあります。
それを含めた民事裁判件数は、毎年1400～1500万件くらいだったはず。
一方、日本の「少額裁判所」である簡易裁判所を含めた民事訴訟件数は、毎年40万件程度だったと思いますから極端な差があります。

ただし、判決率はアメリカは2%程度、日本は40%程度ですから判決数ではそんなに違いは無いようです。
アメリカでは途中で和解するケースが圧倒的に多いのです。

もう一つ。
アメリカで貧困層が裁判を起こせないという意見がありましたが、逆です。
まったく資力がなくとも、完全成功報酬の弁護士にダメモトで依頼することが出来ますし、クラスアクションで、簡単に相乗り訴訟が出来ます。

クラスアクション【Class Action】とは、アメリカにおける民事訴訟の一種で集団訴訟手続きのことで、日本にはない訴訟形態です。
個々の被害者が個々に訴訟手続きをしなくても、その代表者による訴訟を提起し、被害者の権利を一括して行使する権限が認められています。

アメリカと日本の違い

「でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。

アメリカの日本の弁護士制度の違いによります。

この点は、たぶん論文が何本も書かれていますし、この

かぜをひいたら病院に行きます。

アメリカでよくこんなことで裁判起こしたな～～！ってびっくりすることがあります。

＞でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。

> ２００３年に発生した地方裁判所レベルの民事訴訟数は総数252962件です。

No2,No7のmerlionXXです。

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