婦人自衛官が訴訟を起こしたと聞きました。幹部の方らしいのですが、育児や転勤の問題で退職に追い込まれてしまったという内容らしいのです。詳細がわからないのでどのような問題か知りたいです。どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

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A 回答 (1件)

新聞で読んだだけしかわかりませんが・・・・


この女性自衛官は、女医として基地に勤務されていたようです。
なんでもこどもが病弱で、医者に通ったりする必要があり、勤務地などに制約があったため、配慮を求めていたのに、それがかなわない場所への転勤を命じられて、それを拒否したら辞表を出すよう強要されたとして、辞職を無効とする地位保全処分と慰謝料の請求を行っているものだったと記憶しています。
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Q定年退職した夫(元自衛官)について

自衛官だった夫が先日定年退職しました。
子供が2人(中2と小6)、私(38歳)の4人家族です。

夫は以前から自衛官という仕事に誇りを持つことができなかったようで、「定年退職後は普通の社会人として仕事をがんばりたい」と言っていました。
もちろん、子供たちがまだ巣立っていないためその養育のためというのもあります。
私は現在、一般企業で正社員として働いています。
仕事は結婚前からずっと続けていますが、転勤の打診を機に退職しました(夫が頑として反対したため。仕事を取るか家族を取るかの選択で家族を選びました)。
その後は契約社員として別の会社で仕事を続け、やっと正社員になり2年がたったところです。
正直、契約社員から正社員になるまでの道のりは、決して楽なものではありませんでしたが、夫の定年退職が早いことや子供のことを考えなんとかがんばってきました。
幸い、周りの皆さんのおかげで正社員にしていただき、また、仕事も土日祝休みと家庭と仕事の両立もしやすい環境なので、本当に感謝しています。

一方夫は、退職の3ヶ月前から就職活動と言う名の長期休暇に入ったのですが、朝からずっとお酒を飲みダラダラするという生活を退職日の10日前まで続け、
就職援護室(退職自衛官のために再就職先を斡旋してくれる部署)からの仕事も断り、家から徒歩10分の距離にある老人ホームへの就職を決めて来ました。
理由は「介護の仕事に興味があるから」とのこと。
確かに、以前からヘルパーの資格を取りに行ったり、調理師の免許を取ったりと本人なりに計画を立てて頑張っていたので、私も子供たちも就職が決まりうれしく思いました。
本人も「夢だった介護の世界で頑張る」と意気込んでいました。

ただ、この時点で確かに私も喜んでみたものの、気になる点がいくつかありました。
1つ目は、このご時世に1つ目で就職を決めたこと。そのため、妙に自信過剰になり「世の中の人は仕事を選ぶから何時まで経っても失業たままなんだよね」というふざけた発言をしました。
私は、なぜそんな考えに至るのかがわからず、ずっと自衛隊で働いていたから世間知らずなんだろうと、やんわりと「たまたま運が良かっただけで、世の中はそんなに甘くない!」と言いました。
2つ目は、頭のなかで描いている理想と現実の違い(私としては離職率の高い業界なので厳しい世界だと想像しています)に対応できないのではないか、ということ。
夫は何かにつけてすぐに疑問を持ち、それを不満として口に出します。世の中には「割りきらなければならないこと」が山ほどあるのに、それが許せない正確なんです。

そして、いざ退職し再就職したら…
やはり私の不安は的中しました。
毎日仕事の後は
「去年やめた人が20人以上いるんだって」
「定年退職して老人の介護って、なんだか情けない」
「思っていたのと違う、お年寄りがわがままでやりにくい」
「やっぱり自分には向いていない」
「鬱になりそう」
「やめて主夫になりたい」…
確かにとても大変な仕事だということはわかります。
しかし、新しいことに挑戦するというのは大きなエネルギーがいることだし、人間関係も環境も何もかもが一新されることなのに、その認識が甘い気がするのです。
自衛官として働いていた時も、常に同僚や上司を小馬鹿にするような発言をしていました。
多分、プライドが高いのだと思います。

もう夫には何も期待していませんが、毎日グチられストレスをぶつけられ当たられるのが辛いです。
もう何年も前から思っている「離婚」も、現実的に考える時期なのかな?と思うようにもなりました。

スミマセン、何が言いたいのかよくわからなくなってしまいましたが、こんな私に励ましの言葉をください。
辛口意見もあるかと思いますが、ちょっと今はその言葉を聞ける精神状態ではないので、優しい言葉をお願いします…。

自衛官だった夫が先日定年退職しました。
子供が2人(中2と小6)、私(38歳)の4人家族です。

夫は以前から自衛官という仕事に誇りを持つことができなかったようで、「定年退職後は普通の社会人として仕事をがんばりたい」と言っていました。
もちろん、子供たちがまだ巣立っていないためその養育のためというのもあります。
私は現在、一般企業で正社員として働いています。
仕事は結婚前からずっと続けていますが、転勤の打診を機に退職しました(夫が頑として反対したため。仕事を取るか家族を取るかの選択で...続きを読む

Aベストアンサー

あれこれ、せっつかないで、しばらく、自由にしてあげられたら

どうですか?

ご主人は、世間知らずの感がありますが 何事も勉強ですよ。

そのうち、動き出しますよ。

くれぐれも、「私が働くから、貴方は好きなようにしてね」なんて

おバカなことは、いわないように、、、。

お子さんの様々な学校に納める費用は、「お父さんから、もらって!!」と

言わせて、お尻に火がついてることを自覚させましょう。

Q幹部自衛官の待遇が欧米と比較して極端に悪い理由

命がけの仕事なのに欧米の幹部軍人と比較して収入が低い気がします。
不況で多くの高学歴や有名大学の卒業生が自衛隊を目指すようになって地位は徐々に上昇していますが年収は欧米の将校と比べて低いままですし他国のような特権も何もありません。
自衛隊幹部が差別されているのはなぜでしょうか。
法改正で軍隊になれば年齢同じの下士官と同程度の収入などという屈辱的な待遇はなくなるのでしょうか。
それとも名前が変わっても日本である限り同じなのでしょうか。
予想を教えてください。

Aベストアンサー

気がします、

つまり、『幹部自衛官の待遇が欧米と比較して極端に悪い』という事実の真贋は確認していないわけだろ?

回答しておこう

較差は1.5倍もない
むしろ高級幕僚レベルでは、日本の方が高い
ただし、下士官レベルでも特殊な業務の軍属などは高い給与の事例がある

>年収は欧米の将校と比べて低いまま

日本よりも低いEU諸国がある。
スペイン・ポルトガルなど(ちなみに、フランスも低いがその差は大きくないので割愛した)

>法改正で軍隊になれば年齢同じの下士官と同程度の収入などという屈辱的な待遇はなくなるのでしょうか。

どういう論理なのだろうか?


この質問は質問者の妄想の域を出ていないと断言できる

妄想に同情できないが、本件の質問者の妄想を信用してしまうような間違いが起きないように、適切な回答をしようと思った次第である


以上

Q定年後の再就職 ヘッドハンティング?

定年後の 再就職って簡単なものでしょうか?

私の知人に海外で出張経験があり
関連企業(取引先)とのつながりが深く
将来的には その会社から 来て欲しいという
依頼があるので その会社に定年後の再就職(主に海外)を考えている人がいますが

私はその話がとてもきな臭く感じています。
しかし、本人はそれを人脈と語り
頻繁に接待を受けている様子です。

私から見ればただの癒着で
上手いように 使われていると思うのですが

そう簡単に 天下りではないですが
再就職できるものでしょうか?

特に重要なポストにいるわけでもなく特別な
技術 資格はありません。

勤続28年くらいです。

以上 この話は ありえる話なのか
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的に考えると定年後の再就職はかなり厳しいはずです。

しかし、現役として活躍していたときに、例えば、経営者や経営幹部として非常に目覚しい活躍や高い実績などを残していたような方であれば、同業界のみならず他業界の会社からも経営幹部クラスでのヘッドハンティングを受けることは、良くあることです。実際、私の知人も某大手商社の幹部として定年をむかえた後、他の中堅クラスの商社の副社長としてヘッドハンティングされ仕事を行っております。

定年退職者をヘッドハンティングする場合、やはり、その方の人脈や経験がキーとなってくるため、その知人の方の経歴や実績次第といったことになるでしょうね。
要は、その方を自社に招くことで、自社にどれだけのビジネス的メリットをもたらしてくれるのか?になりますので・・・

> 海外で出張経験があり
> 関連企業(取引先)とのつながりが深く
> 将来的には その会社から 来て欲しいという
> 依頼があるので その会社に定年後の再就職(主に海外)を考えている人がいますが

取引先であれば、その種の耳障りのいい話はいくらでもすると思います。
良好な関係を構築して、少しでもビジネスを有利になるようにしたいと考えるものですから・・・
接待の延長線上で、そう言われているに過ぎないのでは?と感じます。
と申しますのも、本当に来て欲しいと考えている人材であるのなら、定年後ではなく現役で活躍している今直ぐにと考えるものですからね。
単に、上手いことを言って、その知人の会社との円滑な取引を、その知人の定年まで継続したいがために、そのような話を適当にしているような感が強いですね。
(その知人個人をみて言ってるというよりは、その知人の後ろにある会社を見て言ってるに過ぎないかと感じます)

> 特に重要なポストにいるわけでもなく特別な
> 技術 資格はありません。

であると、余計にその知人を誘う理由が見えないですね。
実際問題として、その知人がヘッドハンティングされ、その取引先の企業に入った場合、その知人の力で何かビジネス的なメリットをもたらすようなことができると、容易に判断できるのでしょうか?
「この人に来てもらったら、自社のビジネスに大きなメリットをもたらしてくれることは間違いない!」と断言できるような確かな経験や実績をお持ちの方なんでしょうか?
これ次第でしょうね?

ただ、今回のお話をお聞きするに、先述しました通り、単に取引先から、知人の会社との今後の取引の円滑化の意味で、言われているに過ぎないと私も感じます。

一般的に考えると定年後の再就職はかなり厳しいはずです。

しかし、現役として活躍していたときに、例えば、経営者や経営幹部として非常に目覚しい活躍や高い実績などを残していたような方であれば、同業界のみならず他業界の会社からも経営幹部クラスでのヘッドハンティングを受けることは、良くあることです。実際、私の知人も某大手商社の幹部として定年をむかえた後、他の中堅クラスの商社の副社長としてヘッドハンティングされ仕事を行っております。

定年退職者をヘッドハンティングする場合、やはり...続きを読む

Q東大教授は防衛省の官僚や自衛隊幹部より偉いの?

協力拒否だそうですがなぜそんなことが可能なんでしょうか。
防衛「省」は「大学」より立場的に上なわけではないんですか。
また、東大の教授は自衛隊の階級だとどのくらいに位置してるのか、だいたいでいいので教えてください。

Aベストアンサー

>法律に詳しくないんですが、その大学の自治と、自治があれば自衛隊の命令を拒否できるという内容は憲法や法律の何条に書かれて認められてる権利ですか?

そもそも、法律全部を見渡しても「自衛隊の命令で、市民や大学などの組織が協力しなければならない」という法律はありません。

ですから自衛隊は命令することは出来ません。

また「省」は「大学」よりも立場が上、ということもありません。

法律論からいえば「省」や「庁」、「役所」などの行政機関が一般市民や大学を含む組織(会社法人や学校組織など)に命令することはほとんど出来ません。

できるのは、これらの人や組織が業務として関わっている場合で、大学は組織として文部科学省の管轄ですから、許認可や指導は文部省なら行えます(したがって防衛省は何もできません)
また文部省であっても、決められた許認可以外の点で大学に(もちろん会社などでも)勝手に指導することはできません。許認可と指導はすべて行政法で定められた手続きの枠内でしか行えないのです。

これは、政府特に行政府が権力をもっているため、好き勝手にできないように法律で縛っているからです。
縛っている法律はありませんが「法律に書いてあること以外は越権行為でできない」という前提で行政法が出来上がっています。

したがって、防衛省には大学に対して許認可や指導をする権限がありませんので、なにもすることはできません。できるのは「依頼」「お願い」だけで、それを受けるか拒否するかは大学側に権利があります。

東大の教授がどのくらいの階級になるかは、そもそも大学が階級社会ではないので当てはめるのは不可能です。

>法律に詳しくないんですが、その大学の自治と、自治があれば自衛隊の命令を拒否できるという内容は憲法や法律の何条に書かれて認められてる権利ですか?

そもそも、法律全部を見渡しても「自衛隊の命令で、市民や大学などの組織が協力しなければならない」という法律はありません。

ですから自衛隊は命令することは出来ません。

また「省」は「大学」よりも立場が上、ということもありません。

法律論からいえば「省」や「庁」、「役所」などの行政機関が一般市民や大学を含む組織(会社法人や学校組織など...続きを読む

Q定年後の再就職時の前職との差額給与について

お世話になります。父の定年後の再就職に関して質問させてください。
再就職時に、前社との給与の差額マイナス分を雇用保険から支給してもらえる制度があると聞いたのですが、それは具体的にどような制度なのでしょうか?(そんな都合の良い事ってあるのでしょうか?!)
制限等もあるのか、全然わかりませんので、ご存知の方教えてくださいますようお願いいたします。

Aベストアンサー

2です
質問の回答です

次の再就職先が決まっている場合には確かに、失業しても
雇用保険の受給申請はできませんが、
定年退職の場合には、基本的に給付制限(3ヶ月間待ち)はありません。

たとえば、定年退職後、再雇用契約を結んでいる場合で、
会社は継続を希望しても自分から再延長を断った場合には、
「自己都合退職」として取り扱われるケースがあります。

新しい会社で雇用保険に加入しないケースとしては、
1.新しい会社で「役員」または「役員に近い」就職であればそれが該当します。
2.また、再就職時の年齢が、満65歳以上の方も雇用保険を再度継続などは
一切できません。
3.雇用保険一般被保険者の加入条件として年齢要件のほかに、
1週間あたりの勤務見込みが30時間/週でないといけません。
つまり、短時間被保険者であったり、非常勤社員なんてことではだめなのです。

このほかにも細かく言えばいくつか、雇用保険には入れないケースがありますが、
上の3つのどれかで無いかなぁという気がしております。

雇用保険は、事業主に雇用され、事業主により手続きされ加入されますので、
個人(任意)で加入する方法・制度は現在ありません。
※昔雇用保険制度発足当初は、高年齢者においてのみ、任意加入制度が
ありましたが、現在は廃止されています。

2です
質問の回答です

次の再就職先が決まっている場合には確かに、失業しても
雇用保険の受給申請はできませんが、
定年退職の場合には、基本的に給付制限(3ヶ月間待ち)はありません。

たとえば、定年退職後、再雇用契約を結んでいる場合で、
会社は継続を希望しても自分から再延長を断った場合には、
「自己都合退職」として取り扱われるケースがあります。

新しい会社で雇用保険に加入しないケースとしては、
1.新しい会社で「役員」または「役員に近い」就職であればそれが該当します。
2....続きを読む

Q婦人自衛官について

婦人自衛官も有事の際には武器を持って戦うのでしょうか。

Aベストアンサー

こんばんわ(^^)
え~、基本的には男女平等なわけですから、「女性だから出ない」ということはないです。
もちろん、男性から出されていくのでしょうが、最終的には女性も出ます。
逆に婦人自衛官の立場から言わせてもらえば、そんな有事に安穏としていられるような教育は受けてないのでやきもきします。
全部とは言いませんが、中には本当に国防に携わりたくて入隊している人もいるのですから。
まぁ、男女平等と言っても日常はそうはいきませんけどね。
しかし日常と有事はまったくの別ものです。
女性だから・・・という甘いことを言ってられないのが有事ですから。
でも、自衛隊の存在価値が上がれば上がるほど、隊員にとっては複雑なんですよね。
存在価値が上がるということは、自衛隊が目に見える国防をおこなっているということ。
戦争とまではいかなくても、やっぱり緊迫した情勢下に日本があるということですもの。
「税金泥棒」と陰口をたたかれているうちは日本がとりあえず平和な証拠だと、自衛官は「税金泥棒」という言葉を誇りにすら思ってますからね。
関係ない話までしてしまいました。
失礼しました。

こんばんわ(^^)
え~、基本的には男女平等なわけですから、「女性だから出ない」ということはないです。
もちろん、男性から出されていくのでしょうが、最終的には女性も出ます。
逆に婦人自衛官の立場から言わせてもらえば、そんな有事に安穏としていられるような教育は受けてないのでやきもきします。
全部とは言いませんが、中には本当に国防に携わりたくて入隊している人もいるのですから。
まぁ、男女平等と言っても日常はそうはいきませんけどね。
しかし日常と有事はまったくの別ものです。
女...続きを読む

Q定年後の再就職 平均年収

今現在の定年後の再就職での一般的な年収とは
どれくらいなのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的と言うよりも年金受給との絡み合いで変わって来ると思います。

Q拉致被害者の奪還を憲法違反だから自衛隊は出来ないという御意見に対して考える。 自衛隊ってなんですか?

拉致被害者の奪還を憲法違反だから自衛隊は出来ないという御意見に対して考える。
自衛隊ってなんですか?
何の為に存在しているのですか?
そもそも、存在自体が違憲で、得意の憲法解釈とかいう手品で存在しているのでしょう。
だったら憲法解釈で奪還作戦を考えればいい。だから憲法改正は必要なんだとおもいますが皆さんどうですか?勿論、作戦自体は不可能ですがね。

Aベストアンサー

拉致被害者がどこかのホテルなどに確実に住んでいると分かれば、自衛隊が作戦を立てる可能性もありますが、しかし誰がどこにいるのか何も分かっていません。何人なのかも分かっていません。ですから拉致被害者を救出するためには平壌を軍事制圧して、金将軍の一族を尋問するところから始まります。そのうちに拉致被害者は全員暗殺されて何にもならなかったと言うことになります。
 良かったら貴方が北朝鮮に潜り込んで、拉致被害者がどこにいるのか調べてくれませんか?北にも反政府の活動家はいるでしょうから彼らを助けて、民主革命運動を起こしませんか?
 ゲバラもスターリンもそうやって革命を起こしたのです。日本でも坂本龍馬などの志士たちはそうやって明治維新を起こしたのです。

Q定年後の再就職の準備

今は、現在54歳です。定年までは、6年ほどです。定年後に再就職するために、こんな高齢者を雇ってくれる仕事は、あるのか、何か特殊技能みつければいいのか。市場ニーズもあるだろうし。何をどう準備努力したらよいか、何かよいご意見をください。

Aベストアンサー

私の経験からです。
上場企業の管理職&システムエンジニアでした。
55歳で役職の定年を迎えましたが、減俸の上で60歳または65歳まで継続雇用の制度がありました。
役職定年時点で単身赴任であったことで、自宅から通える範囲での転職を微かに期待して活動しました。
1)スキルの整理
 転職に当っては自分の売りと言えるスキルの整理を行いました。
 ・システムエンジニア(主として業種スキルとプロジェクトマネジメントスキル)
 ・業務改革推進(コンサルティング)の経験
 ・管理職(人事考課、人材育成等)の経験
 ・品質マネジメント(ISO9001推進、内部監査人)の経験
2)転職先探し
 転職市場の厳しい状況は理解していましたので、継続雇用をベースとして転職先探しを行いました。
 ・在職中の業務の延長線上における転職(出向等を含む)の模索
 ・口コミ転職の模索・・・・結果として知人からの紹介で幸運にも転職に至りました。
 *ハローワーク等による転職は全く考えておりませんでした。
3)資格取得
 ・知人の紹介があった先で取得推進している資格があったのですが短い期間では取得できず、転職後1年をかけて取得しました。(後にその努力は高く評価して頂きました)
4)その他
 転職後の減収は早期退職割増でほぼ吸収できたので、今は転職成功と考えています。

私の経験からです。
上場企業の管理職&システムエンジニアでした。
55歳で役職の定年を迎えましたが、減俸の上で60歳または65歳まで継続雇用の制度がありました。
役職定年時点で単身赴任であったことで、自宅から通える範囲での転職を微かに期待して活動しました。
1)スキルの整理
 転職に当っては自分の売りと言えるスキルの整理を行いました。
 ・システムエンジニア(主として業種スキルとプロジェクトマネジメントスキル)
 ・業務改革推進(コンサルティング)の経験
 ・管理職(人事考課、人材育成...続きを読む

Qサニックスを上場廃止に追い込みたい

同業者の悪名高いサニックスですが
あの会社がなくなったら同地域の同職の仕事が増えるのは間違いないので
潰れるように告発?密告しようと考えています
サニックスで被害にあった家も数十件知っていますし
写真も撮っています。
たとえば
換気扇が契約書面より台数が少ない
つけなくていい場所に排気がついている
つけても意味がない場所に耐震補強金具をつけている
痴呆症の後家さんの家で契約している
などなど上げたらきりがありません。

何とかして密告したいのですが
相手も大企業です
効果的なやり方を教えて下さい。

Aベストアンサー

訪問販売で強引なリフォーム工事をやってる会社は、政治家や暴力団に多大な資金を提供しています。
メディアに広告を出しているなら、そちらも味方ですね。
もちろんサニックスがどうかは、知りませんが。

ですから、十分気をつけてくださいね。

事実の公表であっても、罪に問われる事もあるでしょうから。
違法行為があれば個別の訴訟を行うしかないのではないのでしょうか?


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