このたびの不況のあおりを受け、当社としては、人材を流動化
しようと考えています。子会社へ人材を出向させる場合において、
子会社としては「外注請負並の支払なら応じても良い」という意見
があるのですが、その金額と本来の出向元で支払っている給与との
差額は税務上損金計上できるのでしょうか?

出向先の給与との差額なら損金経理でよさそうにも思いますが、
通常出向先が使っている外注費との格差となると、損金にするには
ちょっと自信がありません。

どなたかわかる方いましたらお教え願います。

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A 回答 (1件)

結局、出向元の給料のうち、子会社にいくら分担を求めるかということなのでしょう。


親会社では出向者給与はすべて損金(あたりまえですが)、子会社の負担分を親会社は雑収入(出向負担金)と受け入れれば、良いと思います。
従って、出向者の方の源泉徴収は今までどおり、親会社で行います。
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貴金属の買取…


不要になった貴金属を処分したいのですが、何処で売っても金相場は一緒なのでしょうか?

例えば手数料がかかるお店、かからないお店などあるのでしょうか?

又、横浜市でおすすめのお店がありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

金を売ったことがあるのですが、店によって買い取り価格は違います。
有名貴金属店、リサイクルショップなど数軒回りました。

100グラムの純金で数万円の違いがありました。もちろん一番高く買い取ってくれるところで売りました。

Q出向社員の給与差額処理方法は?

自分の会社から、関連会社に社員が出向しています。
(関連会社と社員に雇用契約はないが出向先業務を行なう)
この関連会社との取り決めで、

・社員に支払う給与は変更なし
・関連会社は給与+会社負担社会保険他金額の1.2倍金額を
 うちの会社に支払う(社員減少による負担費用として)

ということになったのですが、本来社員に支払う給与と負担すべき
社会保険などの金額との差額分の処理はどうすればよいでしょうか。
給与・法定福利費・交通費などの金額分は逆仕訳で処理する予定です。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

うちの会社もこのケースありますが全部費用戻しでおこなっています。
その社員分だけ見ると費用マイナスになるのですが、他社員の分があるので全体でマイナスにならないからいいやと言う感じです。
(営業外収益を使用することも考えましたが、出向は収益を生むものであってはならないとの定義から収益に上がる営業外収益を使用するのもちょっとはばかられますね)

しかし、出向ってのも偽装請負等の問題が最近はあったりして結構怪しいものが存在しています。

そもそも利益相当が出ている出向の時点で派遣や請負逃れの為の出向なんじゃないかとかそんな問題が付きまとうと思います。
ここら辺は人事や上の判断になってくるかと思います。
ちなみに派遣にすると指揮命令権は派遣先にありますが、何年か後には社員にする等の話が出てきます。
請負では相手先に指揮命令権がありません。
出向は指揮命令権は相手先にありますが、収益業務等に携らせてはいけないはずです。

うちの会社でもなかなか難しい問題になっています。

Q旧型BBの買取相場を教えてください。

トヨタ 旧型BBの買取相場教えてください。

排気量:1300cc
色:ブラック
年式:平成17年11月購入(新車購入)
走行距離:約6万2千キロ
車検:平成26年11月
純正ナビ

上記の買取相場はどれくらいでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

去年11月にbBを売却しました。
NCP30 S Wバージョン HID
排気量:1300cc
色:ブラック
年式:H16/4
走行距離:5万8千キロ
車検:H25/4
純正HDDナビ
外装傷ほぼなし
年式以外はほぼ同じような車でしたが買取店でも15万程度でした。
同程度の中古車が30万~程度で売られているので妥当かなと思いました。

Q役員給与の給与所得控除の損金不算入について

 色々調べてみましたが、いまいち意味がわかりません。
 どういう意味なのでしょうか?
 
 本を読むと、個人オーナーの給料は社会保険等を引いた金額から所得税を計算する。個人での時は、役員報酬は損金不算入になるが、法人となると損金算入になり、税法改正になり資本金1円からでも法人になれるからみたいに書かれていた。・・・
 
 イマイチわかりません。結局どの部分が増税になってそんするのでしょうか?実際にどのように理解すれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

例を挙げて説明します。
(例)個人事業で年間利益(所得)が1千万円になるとします。
個人事業なので、事業者が家計にお金を入れても経費にはなりません。
つまりこの1千万円の所得については、まるまる課税対象になります。

ではこの事業が法人であった場合を考えます。
1千万円の所得を圧縮するために、社長である自分に役員報酬として年間1千万円を出したとします。
そうすることでこの法人の所得は0円になります。(法人所得の圧縮)

個人が役員報酬(給与)をもらうということは、所得税の金額が増えることになりますが、給与所得については「給与所得控除」という手厚い控除があります。
1千万円の給与所得についての給与所得控除は200万円ですので、個人の課税所得は800万円となります。

つまり「法人の課税所得0円+個人の課税所得800万円=800万円」ということになり、個人事業なら1千万円だったものが、200万円分も節税できることになっていました。
しかも以前なら法人の設立には少なくとも300万円必要でしたが、今回の改正で1円から簡単に設立できるということで実質的には個人事業と何ら変わらないことをしているのに、法人になったからといって大幅に、しかも簡単に節税されてしまうということを防ぐためにこのような規制が設けられたのでしょう。

上記の金額はあくまでも参考金額です。
実際には条件により増減します。

例を挙げて説明します。
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Q着物の買取相場はどのくらいですか

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1万~数十万ですね。
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車と違うのは、素材や発色性、デザイン、
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20万以下でかった着物は、よくて2万円程度でしょう。
正直売るほうがバカらしい金額でしか売れません。

100万以上したものならば、10万以上にはなるでしょう。
ただし、本当にもともと100万の価値があったかによる。
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という目利きの出来ない買い方をしていた場合、
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給与明細の会社控えに本人印は必要?ここ数年、当社ではWEBから取引銀行に各従業員に給与を振込していますが、振込の最終段階で出る受付明細(各自の明細)を印刷していますが、そのあとの処理で給与明細の会社控え(各自分)に、給料日当日従業員のはんこを集めて押印してから保存しているのですが、このはんこが必要か?という疑問が出てきました。(1)税務調査上、また労働基準法上、これは必要でしょうか?省略できるなら、そのほうがよいのですが。ご存知の方の回答お待ちしています。

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銀行に振り込んだ時に発行する伝票があれば、それで問題は無いと思いますが、、、

webで振り込み作業はしますが、そのとき振り替え伝票起すと思います。
そうしないと帳簿上の預金残高と、実際の銀行預金残高が合わなくなるから。

ある会社は出社せず直接顧客のところに行って、自宅に帰るという仕事です。
その人達が出社するのは会議の時だけ。

この会社は紙による給料明細の発行は無いです。
web上で自分のIDからサイトにログインして、給料明細を表示する。
経費節減で、給料明細も紙で発行しない。


給料が各人の口座に振り込まれた段階で、受領したとみなされるので、あえて受領印をもらう必要は無い。
ちなみにその会社は企業の経営をアドバイスするコンサルタント会社。
弁護士や司法書士や行政書士や税理士の資格を持っている社員が何人もいる会社。
その会社が受領印をもらわないのだから、法律上問題は無いんじゃないかと。

Qネットショップの売却及び買取価格の相場について、おうかがいします。

ネットショップの売却及び買取価格の相場について、おうかがいします。

ブランド化粧品のショップで、現在開店から約半年で
粗利益が月平均10万程度、
出品個数は増やせて最大100個まで

といった現状のショップですと、売却及び買取価格の相場は
幾らぐらいと見積もればよろしいでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年利で考えるといいです。
将来的な発展は置いておいて、毎月10万円、年120万円の利益ですよね。
今、銀行から借り入れをした時の金利は何%でしょう。それよりも良い利回りになるように、売値は決まります。
もし、1200万円で売れば、買った方は1200万円の投資に対して、年利は120万円ですから、10パーセントですよね。粗利ではなく、純利でこのパーセントだと、1円も持っていない人が、銀行からお金を借りて、そのサイトを買ったら、年利5パーセントとしても、年5パーセントの純益となります。

正しい値としては、実際の純利がどのくらいで、将来性がどう、というところで、決まるのではないでしょうか。

Q親族に関する外注費の損金算入について

はじめまして。
私は人材派遣の法人経営をしているものです。

私(代表者)の実親に業務管理として動いてもらって外注費として年間約100万円ほどを支払っています。近頃、少し忙しくなってきていて手伝ってもらってました。

でもこの外注費を給料手当で考えていけばよいか迷ってます。どちらで考えていけば有利なのか教えてください。

今までは外注費で処理していました。ちなみに経費として認められるんでしょうか?

実親とは別居生活で生計は別々です。

あと法人事業概況書の裏面に売上や仕入を記入するところの端に従事員数として人数を書く欄があるんですがこれは従業員の人数を書けばいいんでしょうか、それとも外注で動いていただいた人数も加算して記入するんでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

お父さんが他に所得がある(給与所得や事業所得など)場合には、どちらが得なのかは難しいのですが、所得は無いもの(あっても年金所得)扶養や定率減税並びに基礎控除38万円(住民税は33万円)も度外視してお話しします。
外注費
法人が消費税の課税仕入として処理出来ます。100万円ということなので約5万円(本則課税の場合)納税が少なくなります。
お父さんは事業所得となりますので、青色申告をしていると控除額は10万円、よって90万に対して課税の対象で今年の税率だと所得税で45,000円、住民税で90,000円の納税です。
給料
お父さんは給与所得控除で最低65万円の控除がありますので35万の所得で、今年の税率だと所得税17,500円、住民税35,000円となります。ただし他に給与所得があれば給与所得控除のメリットが無い場合もあります。
課税取引ではない為、外注費とするより5万円(本則課税の場合)納税額が増えることになります。
あと給与月額によって源泉徴収事務も発生し源泉税の納付も考えないといけません。

>今までは外注費で処理していました。ちなみに経費として認められるんでしょうか?
請求書と領収書があれば外注取引として経費に落とせます。

あと従業員の数ですが、役員を含めた給与処理している方の人数となります。源泉税の納付書に記載する人数と同じです。

お父さんが他に所得がある(給与所得や事業所得など)場合には、どちらが得なのかは難しいのですが、所得は無いもの(あっても年金所得)扶養や定率減税並びに基礎控除38万円(住民税は33万円)も度外視してお話しします。
外注費
法人が消費税の課税仕入として処理出来ます。100万円ということなので約5万円(本則課税の場合)納税が少なくなります。
お父さんは事業所得となりますので、青色申告をしていると控除額は10万円、よって90万に対して課税の対象で今年の税率だと所得税で45,000円、住民税で90,0...続きを読む

Q金・プラチナなどの買取について

金・プラチナなどの買取について

使わなくなった18金ネックレス、プラチナ製のアクセサリーの売却を検討しています。
送料無料で宅配買取を行っている業者があるようですが、
店頭に持ち込む場合と比べて手数料を多く取られたりするのでしょうか。

また、店頭買取と宅配買取の両方を検討中ですが、
『GINZA TANAKA』のような金取り扱い専門店へ持ち込んで
査定してもらうほうが安心なのでしょうか。

どなたかアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

最近やたらと貴金属買い取りの店が増えていますが、ほとんど買い取り価格は安すぎます。
(相場の半値から6割程度)

貴金属相場を確認して損の無い様に注意してください。

もっとも確かで買い取り価格が高いのは、やはり田中貴金属およびその特約店です。

http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/index.php

http://gold.tanaka.co.jp/retanaka/price/

http://gold.tanaka.co.jp/retanaka/flow/

Q子会社出向役員の労災適用

親会社の従業員が子会社に出向し、子会社の取締役に就任しています。給与は親会社が支給し、子会社がその一部を負担しています。子会社の取締役職務遂行中に事故に会いました。労災保険からの給付適用がありますか。(親会社の従業員として労災保険に加入しています。)

Aベストアンサー

出向者については、労災保険は出向先で加入することになりますから、出向先での立場で判断されます。
取締役でも、使用人兼務の取締役で、使用人としての職務中の事故であれば労災保険の適用が受けられますが、取締役職務遂行中に事故については、労災保険は適用されません。

兼務役員の場合、判断が微妙ですから管轄の労基署で確認してください。


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