郵政民営化に反対した人たちの言い分は何だったんですか?
簡単に教えていただけると助かります。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (12件中11~12件)

いろいろなバリエーションがあります。



1 過疎地の郵便局が廃止になる可能性がある。
→近年つくられた都市部のビルのテナントの特定郵便局は明らかに過剰ですし、過疎地も果たして配置や数が適正かどうか疑問(人口1500人で2局など)

2 アメリカに乗っ取られるかもしれない
→SFですね。乗っ取られる危険性があるほどいい経営をするなら、民営化したら潰れるという批判と矛盾

3 職員が公務員扱いされなくなる
→しばらくの期間、共済年金にすることになっている。

4 職員がリストラされる
→リストラしない。

5 民営化した銀行や生保が民業圧迫する
→民間の銀行と生保と同じ法律を適用するので公平

6 郵便の守秘性等の確保
→特殊な郵便物は新たな制度を設ける

7 リフォームやコンビニをするのは現実的でない
→一例をあげただけ

他にもありますが、全て竹中大臣が回答しています。
改革派に、いわゆる論破された問題はなかったですね。
ですから、大金をかけて選挙中に、株式を100%政府が保持することも「可能」とか、アメリカが株を買い占めることが「可能」という、キャンペーンを行いました。

実現性の有無を無視して0.1%でも可能性があることを探し出すなら、もっとあると思います。
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その人の有力支援団体が郵政関連だったのではないでしょうか

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