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会社設立日は法務局に登記申請した日と認識していますが、開業日というのは法的にどのように定められているのでしょうか?設立日以降何日以内に開業しなければならないと定められているのでしょうか?

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会社設立」に関するQ&A: 60過ぎの会社設立について

開業」に関するQ&A: 開業

A 回答 (1件)

法的に届け出て認知されているのは、法人登記に伴う「設立日」のみです。


創業日あるいは開業日は特に法では定められていなかったと思います。

従って、登記上の設立日を創業日または開業日と呼んで同一日にしているケースと、設立日とは別に、実際にビジネスをスタートさせた日や「暦」の良い日を創業日または開業日としているケースがあり、それぞれの思惑で自由に決定しているはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/03 18:14

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Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q開業届の開業日と実際の事業開始日が違うのですが…

お世話になります。

2010年から事業を開始しており、収入を得ていたのですが、
2011年2月16日頃、確定申告の際に事業を開始したなら開業届の提出が必要と知り、
事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないと書かれていたので、
開業日欄には2011年1月17日という嘘を書いて提出しました。

過去の質問を検索してみると、
開業届は事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないが、
出し忘れている人も多く、特に罰則もないといったことが書かれていました。
出し忘れてしまった人は、開業届の提出日に開業日を調整するのではなく、
開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、
開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出したほうがよかったのでしょうか?

私のような場合、1月17日に開業したことになっているにも関わらず、
1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが、
開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出…

はい。

>開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか…

はい。
しかし、

>1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが…

それはいつの売上ですか。
平成 23年 (税金は和暦です) の元日以降なら 23年分で良いですけど、22年分ならあくまでも 22年の確定申告に含めないといけませんよ。

青色申告で、かつ「現金主義」の届けを出してある場合を除いて、いつ入金されたかは関係ありません。
いつ商品を売ったか、いつ仕事を終えたかが争点になるのです。
「発生主義」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕入や経費の支払いについても同様です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出…

はい。

>開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか…

はい。
しかし、

>1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが…

それはいつの売上ですか。
平成 23年 (税金は和暦です) の元日以降なら 23年分で良いですけど、22年分ならあくまでも 22年の確定申告に含めないといけませんよ。

青色申告で、かつ「現金主義」の届けを出してある場合を除いて、いつ入金されたかは関係...続きを読む

Q個人で立て替えた創業費と開業費について

8月上旬に有限会社を設立しました。
今年の4月頃から、会社設立関係の書籍や、事業活動(システム開発)
に必要な専門書の購入、PCの導入、法人印作成など、私個人がお金を
立て替えて準備してきましたが、ここにきて個人的に急な出費が必要になり、
できればすぐにでも立て替えたお金を返してほしいと思っています。

購入した物品はすべて10万円以下のもので、減価償却しなければならない
ものはありません。また、専門書の代金などは創業前に買ったものであっても、
開業費として処理できるとどこかで読んだのですが、開業自体はまだしており
ません。

この状況で、4月~設立までに立て替えた全額を、今の時点で経費と
して処理し、会社からお金を受け取ることに問題はありませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

これらは、商法上の開業費や創業費としてとらえられるものです。一旦、開業費なら開業費として繰延資産にしておき、決算のときに、利益の具合を見て、償却額をきめるといいでしょう。仕訳としては、一旦、相手科目を未払金などの負債にあげておき、必要な金額を未払金の取崩という形で支払っていくとよいでしょう。ただ、税務上は、減価償却しなくてもかまわなければ、直接損金科目にしても問題はありません。

Q社員に立て替えてもらっている状態の仕訳方法

社員が、新聞図書費、旅費交通費、事務用品費、消耗品費などに該当する費用を社員が自分のお金で一時的に立替ている場合はよくあると思いますが、
この仕訳はどのようにするのでしょうか?

あるいは、消耗品資産勘定の場合はどうなるのでしょうか?

また、最終的に、社員が自腹のまま会社に費用請求しないままになった場合はどのように処理するのでしょうか?

(非常に基本的な仕訳だと思いますが、ネットで調べてもわからなかったのでこちらにて質問させていただきました)

Aベストアンサー

社員の立替費用は仮払していない時は
支出承認願で請求されてきます。
よって、社員に支払う時点で費用に計上されます。

○○費  /  現金

備品等の資産勘定の場合は
納品(発生)した時点で

備品  /  未払金

立替者に支払った時点で

未払金  /  現金

となります。

「最終的」とはどう言う意味か不明ですが、
社員が請求しなくても、支払うように準備し、引き換えに領収証を受け取ります。
退職され、居所が判らないなどと言うことでしたら、

未払金  /  雑収入

とするしかないでしょうね。

Q社員のカード払いは許されますか?

皆さんの会社は個人のカード利用した領収書の立替払いは許可されていますか?
というのも社員の中で何度注意しても自分のカードで払った領収書で請求してくる社員がいます(営業車のガソリン代高速代、コインパーキング代等)その社員がカードを使う理由は現金を持ち歩きたくないのとカードのポイントを貯めたいという事です。

普通は現金で立て替え、会社に請求するものだと思っているのですが(今まで働いてきた会社では何処も禁止していました)
その社員に利用を禁止を納得させるだけの明確な理由が見つかりません。

世間一般的に会社の経費を個人のカードで立て替える事は許可されている事で構わない事なのでしょうか?

ダメな場合 理由があったら教えてください。

Aベストアンサー

ネットでの買い物のほうが安かったりした場合、
カード決済が必要になります。
しかし、法人名義でカードを作成し経理処理をすると、
経費計上が1ヶ月遅れたりして、面倒が増えます。

以前いた会社では、認めていました。

営業で車を使用するなら、会社の近くのガソリンスタンドと
契約し、掛け払いに出来るように、
専用のカードを作ってもらえばいいんじゃないですか?

会社の社則はどうなっているのでしょうか?
なぜ、禁止になさっているのでしょうか?
もし、そういった規則がなければ、経理部の部長なりが
本人に対して厳重注意するしかないのではないでしょうか。
あとは、その営業の上司にも言って、それでも守らないのであれば、
ボーナスなどの査定に響くと言ってみるとか?

もしくは、クレジットの領収書だと現金が支払えませんと言って、
精算しないことですね。
(そこまで、する必要があるのかどうかわかりませんが)
あなたの上司はどう思われていますか?

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q中古車購入費用の仕訳

個人事業をしています。
中古車を購入したのですが、仕訳というか、各費用をどの科目にすればよいか、教えていただけますでしょうか。
総支払額 355,140円

<内訳>
(1)車両本体価格 80,000円
(2)車検整備費用 59,000円

・諸費用明細
(3)登録代行料 25,000円
(4)陸運局持ち込み代行料 35,000円
(5)納車準備費用 29,000円
(6)行政書士料 15,000円
(7)車検代行料 15,000円

・法定費用明細
(8)自動車税(9ヶ月分) 25,800円
(9)自動車重量税(24ヶ月分) 37,800円
(10)自賠責保険料(25ヶ月分) 23,170円
(11)リサイクル料預託金 10,370円

消費税のかかるものはすべて内税、ご覧の通りの激安車なので現金一括払い、したがって貸方は「現金/355140円」のみ。
(下取り車もありません。)
しかしながら、借方がよくわからないのです。

(8)(9)は租税公課、
(10)は損害保険料、
(3)(4)(6)(7)は支払い手数料でOKですよね?
(1)+(2)+(5)が、車両運搬具でしょうか?
それとも、(1)のみを車両運搬具にして、(2)+(5)は、車両維持費か、支払い手数料にしても大丈夫でしょうか?
でもそうすると、(1)は車両運搬具ではなくて、消耗品として計上できちゃう、減価償却になりませんね。
(車なのに、消耗品って・・・。個人的には、消耗品で計上できてしまうのなら、好都合なのですが。)
それから、(11)のリサイクル料預託金というのは?よくわからないのですが、預託金だから、前払い金になりますか?それとも、車両維持費か支払い手数料に入れちゃっても??

できるだけ多く、今年中に経費計上できるようにしたいのです。
細かいことですみませんが、どうぞよろしくお願いします。

個人事業をしています。
中古車を購入したのですが、仕訳というか、各費用をどの科目にすればよいか、教えていただけますでしょうか。
総支払額 355,140円

<内訳>
(1)車両本体価格 80,000円
(2)車検整備費用 59,000円

・諸費用明細
(3)登録代行料 25,000円
(4)陸運局持ち込み代行料 35,000円
(5)納車準備費用 29,000円
(6)行政書士料 15,000円
(7)車検代行料 15,000円

・法定費用明細
(8)自動車税(9ヶ月分) 25,800円
(9)自動車重量税(24ヶ月分) 37,800円
(10)自賠責保険料(...続きを読む

Aベストアンサー

>(8)(9)は租税公課…
>(10)は損害保険料…
>(3)(4)(6)(7)は支払い手数料でOKですよね…

それでかまいませんが、車両運搬具に含めて減価償却資産としても良いです。
ただ、(9) と (10) とで、1年分以上後に対応する分は、「前払費用」です。

>それとも、(1)のみを車両運搬具にして、(2)+(5)は、車両維持費か、支払い手数料にしても…

いったん買った後での車検ではないのですから、少なくとも (2) は維持費ではないでしょう。
(1) + (2) が車両運搬具です。

>、(11)のリサイクル料預託金というのは?よくわからないのですが、預託金だから、前払い金に…

これは前払金に計上しておいて、廃車または譲渡したときに取り崩して経費です。

>できるだけ多く、今年中に経費計上できるようにしたいのです…

(1) + (2) が減価償却資産。
(9) と (10) の来年分以降は「前払費用」。
(11) が「前払金」。
残りすべて今年の経費で良いんじゃないですか。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q過誤納金還付の仕分けを教えてください

経理はおろか家計簿もつけた事がないほどの初心者です・・・。 
 14年度に納めた市・府民税の過誤納で当座に還付金が振り込まれています。給料から預り金として納めた地方税が多くて、誤納分が会社の当座に入金、ということですよね。仕分けはどうなるのでしょうか。初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給料から天引きした時点で預り金で処理していると仮定すると、その預り金以上に納税したわけですから、過納分だけ、預り金がマイナスになっているはずです。ですから、還付されたら、貸方を預り金にして、マイナスを埋めてやればOKです。

給料100,000、住民税10,000、控除は他にないと仮定すると、
給料支払い時には
(給料)100,000    (現金)90,000
             (預り金)10,000
となります。
ここで、間違って11,000納めたとすると、
(預り金)11,000    (現金)11,000
この結果、預り金勘定は-1,000となっているはずです。
これが還付されたら、
(現金・預金)1,000  (預り金)1,000
となります。

なお、ご質問の場合には、還付加算金(利息)は付かないと思いますが、過誤納金額に加算金を付加して還付された場合には、その分は雑収入として処理します。  

Q授業料は経費になりますか?

1)よく(大)企業では、社員のビジネススクール派遣(修業)がありますが、あのお金(授業料、生活費、渡航費含む)は経費となるのですか?

2)その他、業務に必要な知識を身につけるために会社にお金を払ってもらって社員が専門学校や大学へ行く場合も経費となるのでしょうか?

以上が可能だと仮定して・・・
3)私は個人事業主ですが私も業務に必要な知識や技術を身につけるために大学に通ったら授業料や通学費などすべて経費として落とせるのでしょうか?

4)個人事業主の経営者がアカウンティングスクールやロースクール、ビジネススクール(すべて大学院)に通ったとしても、授業料などそれに関する費用を事業の経費として落とせるのでしょうか?

質問が多く成りすぎましたがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

私も個人事業主です。が、法律の専門家ではないので、経験則です。

以前、税務署の方に同じような質問をしたことがあります。
その際、まず大きな前提として、日本の所得税に対する考え方は
「自己申告」を旨とすること。
ですから、たとえ年商1000万で接待交際費が500万かかったと申告しても、
それが明らかに事業に必要であると証明されれば
通ってしまう、ということです。
(実際に査察が入ればそうはいきませんが、理屈ではそういうことです)

ですから、1)~4)ともに経費として計上できると思います。
もちろんそのためには、それが事業に必要なことであるという証明と、
いくらかかったかの領収書等が当然必要かと思います。

ただし、3)~4)の場合、「事業に必要不可欠である」ということを
しっかりと説明できなければならないと思います。
「そこに通わないと事業が成立しないのか」と突っ込まれたとき、
答えられるだけの説得力が必要でしょう。


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