規定の130時間(2級)を全部、出席したのですが、修了書が貰えませんでした。
受講料は、5万円でしたが、書留で送り返してきたのですが、私は、封を開けず保管しています。貰えない、理由は、付けて来ていますが、私サイドは納得できません。何とか、修了書を発行して貰えるように、法律でできませんか?相手は応じる様子がないのです。

A 回答 (3件)

 講習会の主催者が、受講料を返却してきた理由は、何なのでしょうか?修了証が貰えなかった理由が、返却してきた理由だと推測します。

その、理由がわからないと、何とも回答が出来ません。

 例えば、受講資格が無かった、ということなのでしょうか?
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みなさんが回答されているとおり、返金の理由によりますね。


二級でしたら、18才以上でしたら基本的に受講資格はあるはずですし。

消費生活相談センターなどに確認されたらいかがでしょうか?
適切な相談場所かどうかわかりませんが、実際に回答はしているようです。
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 なぜ主催者側が講義終了後に受講料を返金してきたのかが気になります。

理由を付けて来ていると書かれていますが、その理由はなんでしょうか? 法律で対処できるかどうかは、相手があなたの受講を拒絶した理由によって決まります。その理由が不当なものであれば法律で対処する余地がありますし、正当な理由であれば少なくとも法律の干渉する余地はありません。法律云々の前に、相手から送ってきた封書や講義の案内を書いたパンフレット等を参照してみましょう。
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Q防火管理責任者講習の受講規定

テナントを借りています。
収容人員30人以下の広さ30m~2です。
いくつかのテナントが入っています。

消防署員に
防火責任者の乙を受講するよう指導されました。
自分の認識としては乙に該当しないはずなのですが、
テナントが複数入っているビルでは共同***なので
テナント管理者は講習を受けないといけないと
言われました。

でも、WEBを探してもそのような規定が見つかり
ません。
乙の受講規定は広さと収容人員のみかかれて
あります。

この共同***だと乙の講習を受けないと
本当にいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

参考URL(Wikipedia)の「分類」を参照すると分かりやすいかと思います。
人数と広さが定義づけられているのは、「甲種」になり、それ以外が「乙種」となります。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E7%81%AB%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%80%85

Q受講料を支払ったのに受講できない。

お世話になります。

知人からの相談なのですが、簿記の専門学校に

(1)受講料を支払ったのに受講させてもらえない。←ちゃんと金融機関の払込証書があるが、先方が専用の領収書を発行しない限り受講が認められないそうです。
受付で領収書の発行を申請すると、決まって横柄な態度の担当2人のどちらかが出てきて、詳細を説明せず発行不可だと告げるそうです。

(2)案内した講座は現在講義が行われていないと言う。←しかし、ちゃんとパンフレットを保管していたので見せたところ、態度を一変して担当の講師が大変に多忙で現在行っていないと言う。

(3)担当者が2人いて、別の窓口の人に相談しても、必ずその2人が出てきて受講できない理由を告げないにも拘らず「とにかく無理です」と言われる。

(4)警察に何度も通報しているが、返事が来ない。

など。
だいぶ困っているようで、何度も相談を受けているのですが、良いアドバイスが浮かびません…。
知人の方にも、もしかしたら何か落ち度があるのかもしれませんが、弁護士の無料相談は?と勧めてみましたが、正直どういったところへ行けば良いのかわからないのです。

どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら、ぜひともご教授下さい。
よろしくお願いします。

お世話になります。

知人からの相談なのですが、簿記の専門学校に

(1)受講料を支払ったのに受講させてもらえない。←ちゃんと金融機関の払込証書があるが、先方が専用の領収書を発行しない限り受講が認められないそうです。
受付で領収書の発行を申請すると、決まって横柄な態度の担当2人のどちらかが出てきて、詳細を説明せず発行不可だと告げるそうです。

(2)案内した講座は現在講義が行われていないと言う。←しかし、ちゃんとパンフレットを保管していたので見せたところ、態度を一変して担当の講師...続きを読む

Aベストアンサー

その知人の方のご希望が、その講座を受講させて欲しいということで一環しているのであれば、事態を打開するのは難しいかもしれません。というのも、専門学校等で開講される講座は、金銭を支払っただけでは受講契約が成立しないからです。

すなわち、代金支払後、その学校等の指定する所定の手続をおこなった上で(これで契約の申込が完了します)、その学校等が受託(これが契約の承諾となります)をすれば、このときにようやく契約が成立します。しかし、その知人の方の場合、まだ代金支払までで手続が停止していますから、契約が成立していません。そのため、その専門学校等には講座開講義務が未だ生じていないことになります。したがって、講座開講を法的に強制するのは難しいといえます。

他方、手続をキャンセルするのは、比較的簡単かと思います。この場合、法的には契約の申込の撤回となりましょう。支払った代金は、手数料等を差し引かれることなく満額返還されるのが原則です。

また、法的には、開講されない講座をパンフレットに掲載して勧誘したのは不法行為と評価できますから、支払った代金の返還に加えて、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。ただ、現実的には、ここまでは請求しないのが一般的かと思われます。

なお、代金を受領したのに講座を開講しないことは、直ちに犯罪にはならないものと思われます。この他に何らかの犯罪となりうる事情・状況があれば、犯罪が成立しましょう。警察は、犯罪が成立しそうな場合に動きますから、今回の件で警察が動かないということは、今回の件については犯罪が成立しそうにない、と警察が判断している可能性があります。

相談先については、弁護士等の専門家でいいと思います(民事法・刑事法ともに十分に精通している方が望ましいでしょう)。

その知人の方のご希望が、その講座を受講させて欲しいということで一環しているのであれば、事態を打開するのは難しいかもしれません。というのも、専門学校等で開講される講座は、金銭を支払っただけでは受講契約が成立しないからです。

すなわち、代金支払後、その学校等の指定する所定の手続をおこなった上で(これで契約の申込が完了します)、その学校等が受託(これが契約の承諾となります)をすれば、このときにようやく契約が成立します。しかし、その知人の方の場合、まだ代金支払までで手続が停止し...続きを読む

Q【労働条件】給与規定・勤務規定を示さない会社について

お世話になります。
私は某一部上場企業の子会社に勤めています。「待遇は親会社に準じる」という条件で入社(転職)しました。

但し入社以来5年の間勤務規定や給与規定を一切見た事がありません。休暇届用紙には「勤続5年でリフレッシュ休暇」の記載がありますが、総務担当者に確認した所、「子会社には(そんな休暇)無いんじゃない?」という返事を聞き、ガッカリしています。

また、上司から「課長級は残業代つかないから」と言われ、根拠を求めに給与規定を見せてもらおうと総務にお願いした所、エヘヘとスマイルで返され(笑)結局見せてもらえませんでした。
総務もその他の社員も人格は悪くないのですが、ほとんどが親会社からの出向者の為、我々子会社社員の事は「ひとごと」のようです。
詳しい規定の内容について質問しても総務から明確な返事も返ってきません。総務自体が詳しく知らないのかも知れません。
そこで皆様にお尋ねしたい点は以下のとおりです。

(1)勤務規定・給与規定を社員に提示しないという行為は
 法的に問題ないのでしょうか?また提示を求めるうま い手段はありますか?(できれば穏便に)

(2)もともと規定自体が存在しないという事もあり得るの でしょうか?
 
(3)総務が規定内容に精通していない場合、交渉は誰を相 手にすればいいのでしょう?社長?親会社?

以上よろしくお願いいたします。

お世話になります。
私は某一部上場企業の子会社に勤めています。「待遇は親会社に準じる」という条件で入社(転職)しました。

但し入社以来5年の間勤務規定や給与規定を一切見た事がありません。休暇届用紙には「勤続5年でリフレッシュ休暇」の記載がありますが、総務担当者に確認した所、「子会社には(そんな休暇)無いんじゃない?」という返事を聞き、ガッカリしています。

また、上司から「課長級は残業代つかないから」と言われ、根拠を求めに給与規定を見せてもらおうと総務にお願いした所、エヘ...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
まず、雇い入れ時に労働条件を明示する義務があります。特定事項は書面明示の義務があります。

特定事項
(1) 労働契約の期間
(2) 就業の場所・従事する業務の内容
(3) 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
(4) 賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
(5) 退職に関する事項
http://www.tokushima.plb.go.jp/jyouken/jyouken03.html
これが明確でなければ労働基準法15条違反です。
また、常時10人以上の労働者を使用する、という条件はつきますが、労働基準法第89条により、就業規則の作成義務が課せられ、労働基準法第106条で周知義務(見せろといわれたら見せなければいけない)があるため、10人以上の事業場ならこれにも違反しています。これを言うと角か立つのは間違いないですが、穏便に言ってダメなら強く言うのもやむをえないでしょう。

(2)リフレッシュ休暇については、法定事項ではないので、ない、ということも十分考えられます。基本的には休暇の内容や適用範囲を就業規則などで明確にする必要があります

(3)子会社の指揮命令下にあるのであれば、子会社の責任ある者になります。総務課長?がダメなら部長、社長・・・という順番になるのでしょうか。

ちなみに課長=残業代がつかないというのは労働基準法上は微妙でして、労働基準法第41条の管理監督者の要件を満たす必要があります。これは色々な内容(手当額とか監督内容など)を総合的に見るので一概にはいえないのですが、この部分でも違反の疑いはありえるでしょう。(絶対ではありません)

相談先は労働基準監督署になるので、埒が明かないようなら、相談してみてもいいかもしれません。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

(1)
まず、雇い入れ時に労働条件を明示する義務があります。特定事項は書面明示の義務があります。

特定事項
(1) 労働契約の期間
(2) 就業の場所・従事する業務の内容
(3) 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
(4) 賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
(5) 退職に関する事項
http://www.tokushima.plb.go.jp/jyouken/jyouken03.html
これが明確でなければ...続きを読む

Q差押は、民事執行法で規定され、仮差押は民事保全法に規定されているという

差押は、民事執行法で規定され、仮差押は民事保全法に規定されているという理解でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

そうだよ。

Q封をされてない個人情報

先日、以前の職場から源泉徴収票が送付されてきたのです。もちろん郵便で届いたのですが、開封しようとして驚きました・・・。封が完全に忘れられていたのです。源泉徴収票には、名前はもちろんのこと、住所・収入など立派な個人情報が記されています。もし郵便局員に悪意があれば覗き見だってされてしまうかもしれません。個人情報流出には企業が神経を尖らせている昨今、私も企業に責任を取ってもらいたいと思うのです。そんな権利はあるんでしょうか?また出来るとしたらどうしたら良いものでしょうか?

Aベストアンサー

同じようなことをされたことがあります。
私も腹が立ちました。

ただ、その上で、悪用による実害が発生していないなら、難しいのではないかなと思います。
以前に、yahooが個人情報流出させた時も悪用されなかったので、1人当たり500円のクオカードで済ませた例もありますし。
企業に責任を取ってもらうというと、自宅に担当者と上司が謝りに来るとか、そのレベルだと思います。
菓子折りくらいはついてくるかもしれませんけどね。


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