いつもお世話様です。

今回、月額55万円期間6ヶ月の、業務委託についての、
契約書を作成するのですが、必要な収入印紙の金額はズバリいくらでしょうか?
 6ヶ月以降は、どちらかが解約の意志を文書で伝えないと、自動継続になります。

 大変差し出がましいお願いですが、ご回答の根拠も併せてご教示頂けますと助かります。

 よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

番号7の継続的取引の基本となる契約書で印紙は4千円です。

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  根拠は、印紙税法の印紙税一覧表の番号2を適用します。



 総支払金額が330万円ですので、2千円の印紙が必要となります。
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Q工事請負契約書に貼る収入印紙の金額についての質問です。

工事請負契約書に貼る収入印紙の金額についての質問です。
請負代金額¥10,185,000-
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額¥485,000-
上記の場合、契約書に貼る収入印紙の金額は1万5千円でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

『消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」といいます。)の
課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき
又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当って課されるべき
消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないことと
されています。』
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

ということで、請負に関する課税対象となる契約金額は
9700000円ですから、収入印紙は10000円になります。
印紙税の一覧表は税務署においてますから、最寄りの税務署でもらうなり、
ネットで引っ張り出してくるといいでしょう。

Q業務委託契約書の収入印紙

SOHOで仕事を請け負っている者です。まだ駆け出しです。
新たな顧客と契約を結ぶことになり、
先方から業務委託契約書が送られてきましたが、
署名と収入印紙に割印をするように求められて
います。収入印紙が貼られた同契約書を扱うのは
初めてです。
収入印紙は4000円なのですが、なぜにこのような
高額の印紙が使用されているのでしょうか。
契約書の内容は他社のものとさほど変わったところは
ないのですが…

基本的な質問ですみません。

Aベストアンサー

こんばんは

ご質問の契約は、新たな顧客と契約を結ぶということなので、印紙税法別表第1 課税物件表によるところの 「継続的取引の基本となる契約書」に該当するものと考えられます。これについては、契約書1通につき4000円と定められています。

参考URLをご参照ください

それでは、お仕事がんばってください

参考URL:http://www.yanagisawa-accounting.com/stamp-duty/s1.htm

Q金額2つ。契約書の収入印紙

弊社は「1年契約の保守を契約」しております。

もちろん、契約を結ぶ時は契約書を交わしております。
収入印紙も金額に合わせ貼っています。

ただ、まれに以下のような場合があります。
契約書記載事項
(1)H19.4/1よりH20.3/31
 年額¥980,000-
(2)H20.4/1よりH21.3/31
 年額¥1,500,000-

こういった記載がされている場合。
収入印紙はどのようにすれば良いのでしょうか???

Aベストアンサー

期間が定めてあるので7号ではないはずです。
途中で変更されたかどうかではなく980000+1500000円の2号計算で。

Q扶養控除についてご教示ください

両親とその長男(私)の3人家族です。
父親が身体障害者なのですが、
仕事に支障がなかったため働いていました。

そして、現在は年金生活者で
両親合わせて月数十万円ほどの収入があります。
税金を支払ってはおりません。
私も働いていてそれなりに稼ぎはあるのですが、
この場合、私が世帯主となって両親を扶養者として
登録すれば、扶養控除によって、
私の税金は安くなるものでしょうか?

両親の年金額によって変化すると聞いたことが
あるのですが、両親の年金額がどの程度であれば
扶養控除をしたときに税金が安くなるのでしょうか?

以上、ご教示ください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 扶養控除の対象となるかどうかの条件はまず下記サイトをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

 この中の4つの条件としてあげられている(3)の「年間の合計所得金額が38万円以下であること」という条件ですが、障害の有無や年齢などその人の状況に応じて与えられる所得控除には全く関係がありません。どういうお立場の方でも年間所得が38万を超えれば上記サイトの他の条件に当てはまってもどなたかの扶養控除の対象となることはできません。

 ご質問者様から見て、お父様が所得控除の対象となるかどうかはこのように単純な条件で判断できるのですが、その方ご自身に所得税や住民税が発生するのか、あるいはいくらかかってくるのかという判断はその方の所得控除などを念頭おいて少々複雑な計算をしなければなりません。またご家族から見てその方を扶養できるとして人的所得控除はいくらあるかということは、扶養の条件である年間所得金額の38万円よりはより多い場合があります。

まとめると…
◇扶養対象者の年間所得が38万円を超えれば扶養控除の対象とはならない
◇その方(扶養対象者)が扶養控除の対象となる場合は控除額は38万円とは限らない 
◇扶養対象者がどれほど所得控除の条件があっても扶養の条件となるその方(扶養対象者)の所得は年間38万円以下という数字だけ 

 つまりお父様ご自身の税額は発生しないけれど、質問者様にとってお父様を扶養控除の対象とすることはできないという事態も可能性としては考えられるのです。

 ご質問の答えを知るためには、お父様の所得をまずはっきりさせる必要があります。年金の種類によっては所得とかんがえないものもありますが、どの年金をいくらもらっていらっしゃるかによって所得の計算の組み立ては変わってきます。ちなみに複数の年金を受ける場合併給の調整があったり、所得による支給の制限があったりします。月額数十万とおっしゃっている中身に個人年金の受け取りなどが含まれていたりすると、公的年金の受給の場合の計算とは別の計算をします。

公的年金の受給額と所得の関係
http://www.taxanser.nta.go.jp/1600.htm

個人年金の受給額と所得の関係について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1610.htm
http://www.kansaihokenlife.co.jp/part/tax2/taxnenkin.html

>この場合、私が世帯主となって両親を扶養者として登録すれば、扶養控除によって、私の税金は安くなるものでしょうか?

 世帯主と所得税の納税者の立場は関係ありません。世帯主を扶養控除の対象とすることもできます。もしお父様が扶養控除の対象とすることができれば所得税と地方住民税は安くなります。金額ですが所得と所得控除のバランスによって決まります。扶養控除の額については下記サイトが参考になります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1182.htm

 ここで言う障害者と特別障害者の区別は下記サイトでおわかりになるはずです。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/020405kouzyo.htm

 扶養控除の対象となるかどうかの条件はまず下記サイトをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

 この中の4つの条件としてあげられている(3)の「年間の合計所得金額が38万円以下であること」という条件ですが、障害の有無や年齢などその人の状況に応じて与えられる所得控除には全く関係がありません。どういうお立場の方でも年間所得が38万を超えれば上記サイトの他の条件に当てはまってもどなたかの扶養控除の対象となることはできません。

 ご質問者様から見て、お父様が所得控除の...続きを読む

Q事務所の賃貸契約書の収入印紙の金額について

会社の事務所を新しく借りることになり、320万円を預り金として振込みました。
後日、賃貸人代理人より「預り証」が届きましたが、貼られていた収入印紙の金額は200円分でした。
記載されていた但し書きの内容は、「契約締結せる~ビル○○○号の事業用建物賃貸借契約書第13条に基づく敷金として」とありました。

賃貸の契約で300万円を超えるものに関しての先方が貼るべき収入印紙の金額は「1,000円」と記載されているサイトがあるのですが、これは先方に伝えて再作成してもらったほうが良いのでしょうか?

経理を任されてまだ日が浅い為、いろいろ勉強中です。
よろしくご教示お願いします。

Aベストアンサー

売上代金以外の受取書の場合
記載金額 税額
3万円未満のもの 非課税
3万円以上のもの 一律200円

なので200円であってます

Q清算所得の計算方法をご教示下さい。

 皆様、こんばんは。
 
 清算所得金額は、書籍を見ると
残余財産の価額-(解散時の資本等の金額・利益積立金等の合計額)となっています。

 具体的には、資産を処分し負債を返済(免除)後、現預金が60万円、資本金が300万円、利益積立金が△240万円となっております。この数値を、上記の算式に当てはめると、
 60万円-(300万円-0円)=△240万円
となりますが、考え方は果たしてこれでよろしいのでしょうか。

 又、これにより清算所得が0円となるため、清算確定申告において法人税は0円となると考えてよろしいのでしょうか。

 書籍でも細かいところは書かれていないため不安です。特に残余財産の価額とはどういうものか判りません。ご存知の方がいらっしゃいましたら、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#1です。ご質問全部に回答しておりませんでしたので、追加します。

1.清算所得は 0円です。
2.「残余財産の価額」は、次の通りです。
解散決議の後、清算業務を行いますが、これは、概略、次のような内容になります。

・売却価値のある資産を売却して、現金化する。
・売掛金、未収金、貸付金、仮払金などの債権を取り立てて、現金回収する。
・支払うべき債務(買掛金、未払い給与、未払金、税金)を支払い清算する。

すなわち、「残余財産の価額」とは、これらの結果、「残った財産の総額」を言います。黒字決算の会社の場合、多くは現金・預金が残りますが、債務超過の場合は、債務が残ります。

債務超過の場合は、株主が弁済して債務を消すか、債権者に債権放棄してもらうことになります。どちらも、会社の計算上は、収益(株主からの寄付金収入か債務免除益)がでますが、債務が消えるだけで、残余財産は増えませんので、税務上の清算所得は増えません。

<債務超過の例>
1)債権放棄前のB/S
現金預金 0円   /   借入金   100円
          /   資本金    10円

2)債権放棄後のB/S
(仕訳:借入金 100円/債務免除益  0円)

現金預金 0円   /   借入金     0円
          /   資本金    10円

この場合、残余財産は、0円です。

以上、お分かりになりましたでしょうか?

参考URL:http://www.taxac.jp/tazoe/labo/002/labo002_03.html

#1です。ご質問全部に回答しておりませんでしたので、追加します。

1.清算所得は 0円です。
2.「残余財産の価額」は、次の通りです。
解散決議の後、清算業務を行いますが、これは、概略、次のような内容になります。

・売却価値のある資産を売却して、現金化する。
・売掛金、未収金、貸付金、仮払金などの債権を取り立てて、現金回収する。
・支払うべき債務(買掛金、未払い給与、未払金、税金)を支払い清算する。

すなわち、「残余財産の価額」とは、これらの結果、「残った財産の総額」...続きを読む

Q契約書に貼る収入印紙と領収証の金額訂正

2つ教えて下さい。
完全自主管理のマンションの管理組合の会計を担当しています。
法人格はもっていず、任意団体です。
今度大規模修繕工事をすることになり、約2000万の工事の契約を業者とします。契約書は2部作成し一部ずつ持つことになるのですが、
業者が相手(私たち管理組合)が法人でない場合管理組合がもつ契約書には
収入印紙はいらないと言っているそうですが、正しいのでしょうか?

また、理事には毎年30000万円の報酬が出ていますが、
今までは印紙を貼っていません。今回1人貼ってきた人がいますが、
こういった場合は印紙は必要でしょうか?
それと、金額を漢数字で書いてくださいとお願いしたら、数字で書いた後
2本線で消して、印鑑をつき、8文字訂正と書いて枠外に
漢数字で金額を書いたものは有効になりますか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

印紙税法第5条に非課税文書の規定があります。
http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM#h02
マンションの管理組合は、これらの非課税法人に該当しませんので、印紙は必要だと思います。
なお、営利を目的としない団体が発行する領収書等に印紙は不要なので、業者は領収書と契約書について誤解していると思われます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7125.HTM

理事の報酬については、一般の個人の発行する受取書と思えますので、印紙は不要だと思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7105.HTM

訂正した領収書は、有効だと思います。

Q源泉徴収票の発行方法をご教示ください

社員1人、役員1人の会社を経営しているのですが、諸事情があり
年末からの経理関連の業務が止まっています。

確定申告のことを思い出し、慌てて経理の書類をまとめているのですが、
源泉徴収票を社員に発行するにはどうしたら良いでしょうか?

どの役所へ行ったものか、どういった書類が必要か、四苦八苦しています。
数万円程度でしたら、費用がかかっても問題ありませんが、
なるべく低予算で収まると助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国税庁のサイトで印刷すれば、紙代とインキ代、電気代だけで済みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q金額無し契約書の場合、どこに収入印紙を貼るべきか?

ここのカテゴリでの質問で良いのでしょうか、「契約書 注文書 注文請書 請求書」で検索したのですが見つからなかったので、投稿させていただきます。

現在、SOHOでソフトウェア制作関連の仕事をしております。
今回うけた案件で、一人では請けきれない仕事だったため、外部の協力者(SOHO)に業務のいくつかを発注することにしました。

現在、「詳細金額は見積書のとおり」とする、具体的金額を掲載していない、知的所有権や基本的な取り決めだけを書いたソフトウェア制作契約書のみを交わしております。

「契約書を交わす場合は、普通は、注文書と注文請書を省略する意思があるという場合が多い」

と人から聞いたのですが、
今回のような、具体的な取引金額の掲載のない契約書の場合、
注文書・注文請書を省略して、見積書・請求書・受領証(銀行振込の振込票控えが受領証になると思います)のみのやりとりで、経理的には大丈夫なのでしょうか?
その際、請求書に収入印紙を貼付すれば大丈夫ですか?

詳しい方のご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

印紙税(印紙の貼付)は、契約の事実に対してではなく、存在する文書に対してかかるものです。

契約書が1通の場合は1枚ですが、2通の場合(双方が持つ・・一般的です)はぞれぞれ1枚ずつで合計2枚必要です。
どの文書が課税対象かは細かくきめられており、該当しない場合は不要です。
下記URLに課税対象となる文書が記載されています。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/H/H010000

今回の場合は、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」(4,000円)ではないかと思いますが、確信がありません。

請求書は課税文書ではないので、印紙は不要です。
領収証は課税文書(17号「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」)なので印紙が必要です。
一般的には、請求書で処理し、領収証は発行しないというケースが多いです。
(税務的にも問題ありません)

Q一般論としてご教示願います。 会

一般論としてご教示願います。
会社職員の配偶者のご姉妹の配偶者の方が亡くなられた場合、一般的に忌引として会社から
その職員に与えられる特別休暇の日数は何日程度でしょうか?就業規則改定の参考にさせて
いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

気になって私の勤める会社の就業規則を確認してみました。
父母、配偶者又は子女7日
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