以下の4つの減税がいつまで適用になるのか、教えてください。
平成13年度予算で延長が決まっているものがあればそれも教えてください(期限も)。
・メカトロ減税
・パソコン減税
・事業基盤強化税制
・中小企業投資促進税制

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A 回答 (2件)

たびたびすいません。


IBMのページの中に全部ありましたよ。
参考にして下さい。
Yahoo!の検索でHitしましたよ。
下記のURLに行ってみて下さい。

参考URL:http://www.ibm.co.jp/gfinance/finance7.html
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パソコン減税については、来年の3月31日までで、延長はしないということのようですね。


2、3日前にニュースで言っていました。
他のものについては、ちょっと調べてみます。
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>税理士試験の簿記論、財務諸表論、法人税法の3科目の科目合格か、
>簿記2級と中小企業診断士の2資格の取得のどちらかと考えているのですが。


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>税理士試験の簿記論、財務諸表論、法人税法の3科目の科目合格か、
>簿記2級と中小企業診断士の2資格の取得のどちらかと考えているのですが。


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さて、顧問税理士から昨年度から開始された試験研究費の総額における法人税の特別控除(いわゆる研究開発減税)を奨められています。反面、国税側が否認した場合のリスクも大きいこともおっしゃっていましたが。昨年度はリスクを考え、見送りました。

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抽象論的な質問であることを予めご了承ください。

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正直、このジャンルのコンサル相場は分かりません。
が、コンサル業務というのは適正金額があって無いようなものです。
コンサルタントと話しあい、是非この人に頼みたい!と思う場合は高額を支払うケースも珍しくありません。個人的には着手金は別に高くはないと思います。
その後に何をしてくれるかが問題です。

何かがピンと来ないからここに質問されてるように思います。

高いか安いかは、対費用効果で考えた方がいいと思います。
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(邪推すれば知人がコンサルからの紹介料目当てのケースもあるので、あくまでも数字で。)

また、会社に複数のコンサルタントが在籍している場合、代表者や営業ではなく担当してくれる方とお話しする機会を設けてください。
スキルの個人差もあるし、あなたとの相性もあります。

もし、効果や内容について納得できても、今の御社に20万が大きな額だった場合、
例えばですが、
書類作成だけ頼み1年間その通りやってみて様子を見てから再度契約したい、10万でどうです?と聞いてみる方法もあると思います。
ここもあなたが、煩わしい書類作成を任せて時間を有効に使いたいのか、それとも、事業計画を見直したいのか、今の御社に優先すべきはどちらか?を考えてください。

コンサルティングに関して、あなたの知識があまりない場合は、同ジャンルのコンサルタントがセミナー等を低額(¥5,000~10,000)で開催していたりするので、そういうところに参加してみたり、サイトからメルマガを購読してみて知識を仕入れてみてください。

あとは…こう言ってはみもふたもありませんが、感です!
経営者の方々は、理屈ではよさげだが何か乗り気でなかった場合、やっぱり駄目だった場合が多いと仰っています。相手との価値観が違いすぎうまくいかないケースもあります。

明確に答えられずすみません。参考になれば幸いです。ご健闘をお祈りしております。

正直、このジャンルのコンサル相場は分かりません。
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1、カメラ 19台

2、デジタルレコーダー 8台
 
3、モニター電源 4台

仮に、減税対象資産であるならば、「デジタル放送受信設備」に該当すると思うのですが、判断できません。教えて下さい。

Aベストアンサー

IT減税のデジタル放送受信設備とは下記のものです。

(1) デジタル放送チューナー内蔵テレビ
(2) デジタル放送チューナー
(3) (1)又は(2)と併せて購入するデジタル放送受信に必要なアンテナ・ブースター

残念ですが対象外のようです。
参考urlをご覧ください。

参考URL:http://dynabook.com/pc/business/it_info/index02.htm


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