私は総務の仕事をしている者です。
会社の取締役が就任4ヶ月で辞任しますが、この取締役に対し内規に従い退職慰労金を贈呈しなくてはいけないのでしょうか?
この取締役は、使用人兼任取締役です。
法律に詳しい方は是非回答お願い致します。

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A 回答 (1件)

1.一般には、(1)定款に役員の退職慰労金の定めが規定されているか、(2)株主総会の決議で額・時期等を取締役会に一任する決議があるか、でなければ支給できません。


2.辞任=退職であれば、会社の従業員の退職金規定にしたがった退職金は、最低限、支払う必要があります。
3.辞任=従業員に戻るのであって、上記1に当たらないなら、取締役の退職慰労金の支払い義務は生じません。
4.上記1に当たる場合は、支払い義務が生じます。定款を確認するか、株主総会議事録(定例株主総会がまだで、臨時も開かれていないなら、新たに決議が必要です)を確認下さい。
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この回答へのお礼

早速のご回答有難うございました。
参考とさせて頂きます。

お礼日時:2001/11/12 00:30

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Q退職金の金額について

年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万
名目上はリストラ

退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?

退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?
(1月前解雇予告はしています。)

Aベストアンサー

『年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万 名目上はリストラ退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?(1月前解雇予告はしています。)』

6年の勤務では、退職金が出ない場合のほうが多く、すずめの涙の3万円(最低)~18万円(最高)程度です!退職金の支払の規定では、大体15年~20年以上の勤務でないと、もらえないはずです。あなたは、ある意味ホントラッキーですね。

年金と退職金の給付方法は、確定給付型年金型ですか、確定拠出型年金ですか?また、あなたの企業は、基金型ですか、規約型ですか、適年型ですか?他、あなたの会社は年齢給ですか?実績給ですか?等他色々な種類の決まりのもとに、信託銀行等他の機関等で、退職金、年金の支給者などから、企業が年金や退職金の為に用意しなくてはいけない、責任準備金等の計算を専門にしている部門があるんです。其処での私の扱った例を話します。実績の給与は、面倒なので、年齢給の例で話をさせてください。

給与天引きの積立をしていたのであれば、退職金積立の50万円の利息なし+リストラによる、1ヵ月分の給与の25万円の支給が妥当ではないでしょうか。それに、沢山の人がリストラに遭う緊急な事態と考えて多く見積もった場合です。

ですが、企業がそれすら払えない状況に陥っている場合は、それにいくらかの、国債やら社債やらなにやらの利率等の複雑な計算のもと、退職金の金額には、1.0265(良い場合)とか、0.7986(まあまあの場合)とか等の数値を掛け算したものではないでしょうか!

リーマンの後の引きずりの場合、0.26543(最悪の場合)になる可能性もあるので、此処で素人に聞いて気を揉むよりも、聞きずらいかもしれないのですが、会社の財務部又は総務部の給与や社保の扱をしている部門の方にお聞きしたほうがよろしいのではないでしょうか。

『年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万 名目上はリストラ退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?(1月前解雇予告はしています。)』

6年の勤務では、退職金が出ない場合のほうが多く、すずめの涙の3万円(最低)~18万円(最高)程度です!退職金の支払の規定では、大体15年~20年以上の勤務でないと、もらえないはずです。あなたは、ある意味ホントラッ...続きを読む

Q代表取締役の辞任と新役員の就任→代表への必要書類

取締役会非設置会社で現在株主が3人、そのうちの二人が代表と取締役に就任しています。

そこで今度現在の代表取締役を代表だけではなく取締役からも辞任させて現在の株主の一人を
取締役に選定、そのまま代表取締役に就任させる流れを予定しています。

この場合必要な書類は何が必要なのでしょうか?ちなみに定款では取締役を複数置く場合は取締役の互選により定めるとあるので互選書も必要なのでしょうか?

こちらで調べた限りでは

・株式会社変更登記申請書
・辞任届
・就任届
・臨時株主総会議事録
・印鑑届出書
・印鑑登録証明書(現在の代表、役員、新規就任する役員の計3人分)

となったのですがこれで問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
・Cの取締役の就任承諾書
・取締役BCの互選書/BCが実印を押印=商業登記規則第61条4項
 (Cを代表取締役に選定)
・定款
 (互選規定があることを証する書面として必要)
・BCの印鑑証明書
・印鑑届書

となります。

代表取締役の選定に関して,取締役会設置会社では,
取締役会での代表取締役選定に際して定款を添付する必要はありませんが,
(これは会社法第362条2項3号の規定によるものだからです)
取締役会非設置会社では,取締役の互選によって代表取締役の選定をする場合には
定款の定めが必要(会社法第349条3項「定款の定めに基づく取締役の互選」)なために
その確認資料として定款が添付書類になることに注意が必要です。

あとは,互選書に添付する印鑑証明書には有効期限の規定はないものの,
印鑑届書に添付する印鑑証明書には期限(3ヶ月以内)があります。
ゆえにCの印鑑証明書は3ヶ月以内のものであることが必要です。

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
・Cの取締役の就任...続きを読む

Q退職金の税金

私は平成元年度教師として社会人になったのですが、平成19年度から神経症という病気になってしまい今年度末退職することにしました。だいたい退職金は1100万円くらいだそうです。そこで質問なのですが退職金にも税金がかかるとききました。どれくらいかかるのでしょうか。それから税金を少しでも減らす方法がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。

付け加えます。
貴方が今年、退職金以外の収入がいっさいないといことであれば、基礎控除38万円を引くことができます。
なお、今年、社会保険料(健康保険料、共済年金、国民年金など)を払えばその分も控除でき、税金がいっさいかからないということもありえますね。

所得税
控除額 800万円+70万円×(23年(勤続年数)-20年)=1010万円
(1100万円-1010万円)×1/2=450000円(課税所得)
(450000円(課税所得)-38000円(基礎控除))×5%(税率)=3500円(税額)

住民税
(450000円(課税所得)-33000円(基礎控除))×10%(税率)=12000円
12000円-(12000円×10%)=10800円(税額)

住民税の基礎控除は33万円です。

Q取締役会議事録に会長就任や、社長辞任の記載は必要か

数ヵ月後に代表取締役社長が辞任し、代表取締役会長となります。
そして専務取締役が新たに 代表取締役社長 となります。
この場合は、取締役議事録に、「会長に就任云々」や「社長を辞任云々」「社長就任云々」など取締役会議事録に記載の必要はあるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この場合は、取締役議事録に、「会長に就任云々」や「社長を辞任云々」「社長就任云々」など取締役会議事録に記載の必要はあるのでしょうか。

 取締役会議事録には取締役会の議事の経過の要領及びその結果を記載する必要がありますから、役付取締役の選定が議事のないようになっている以上、それを記載する必要があります。そもそも、取締役会議事録は登記に必要だから作成するのではなく、会社法で作成することが義務づけられているから作成するのです。もっとも、会社で保管する議事録とは別に、登記用の議事録を作成して、それを申請書に添付することは構いません。

>直接登記に影響の無いと思われる、会長や社長といった表現についての記載で混乱しております。



第1号議案 代表取締役会長選定の件
 議長は、代表取締役(社長)甲野太郎より社長の職を退いて、そのまま代表権のある会長の職に就きたい旨の申し出があったので、これを本会に諮ったところ、全員異議なくこれを承認可決した。

第2号議案 代表取締役社長選定の件
 議長は、後任の代表取締役たる社長として取締役(専務)乙野二郎を選定したい旨を述べ、これを本会に諮ったところ、下記のとおり選定することを全員異議なく承認可決した。

 東京都千代田区・・・
代表取締役(社長) 乙野二郎
なお、被選者は就任を承諾した。

会社法

(取締役会の決議)
第三百六十九条  取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。
2  前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
3  取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
4  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
5  取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

会社法施行規則

(取締役会の議事録)
第百一条  法第三百六十九条第三項 の規定による取締役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2  取締役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3  取締役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一  取締役会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
二  取締役会が法第三百七十三条第二項 の取締役会であるときは、その旨
三  取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第三百六十六条第二項 の規定による取締役の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第三百六十六条第三項 の規定により取締役が招集したもの
ハ 法第三百六十七条第一項 の規定による株主の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第三百六十七条第三項 において準用する法第三百六十六条第三項 の規定により株主が招集したもの
ホ 法第三百八十三条第二項 の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの
ヘ 法第三百八十三条第三項 の規定により監査役が招集したもの
ト 法第四百十七条第一項 の規定により委員の中から選定された者が招集したもの
チ 法第四百十七条第二項 前段の規定による執行役の請求を受けて招集されたもの
リ 法第四百十七条第二項 後段の規定により執行役が招集したもの
四  取締役会の議事の経過の要領及びその結果
五  決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名
六  次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第三百六十五条第二項 (法第四百十九条第二項 において準用する場合を含む。)
ロ 法第三百六十七条第四項
ハ 法第三百七十六条第一項
ニ 法第三百八十二条
ホ 法第三百八十三条第一項
ヘ 法第四百六条
七  取締役会に出席した執行役、会計参与、会計監査人又は株主の氏名又は名称
八  取締役会の議長が存するときは、議長の氏名
以下省略

>この場合は、取締役議事録に、「会長に就任云々」や「社長を辞任云々」「社長就任云々」など取締役会議事録に記載の必要はあるのでしょうか。

 取締役会議事録には取締役会の議事の経過の要領及びその結果を記載する必要がありますから、役付取締役の選定が議事のないようになっている以上、それを記載する必要があります。そもそも、取締役会議事録は登記に必要だから作成するのではなく、会社法で作成することが義務づけられているから作成するのです。もっとも、会社で保管する議事録とは別に、登記用の議...続きを読む

Q退職金制度・退職金共済

ハローワークの求人票に退職金制度・退職金共済についての記載がありますが、これらに関してのみいい順に並べると 1.退職金制度あり・退職金共済あり
2.退職金制度あり・退職金共済なし
3.退職金制度なし・退職金共済あり
4.退職金制度なし・退職金共済なし
ですか?

Aベストアンサー

2と3は逆かな
なぜなら 退職金制度は内部積み立て等だから経営悪化の場合は出ないこともあるが、退職金共済は外部への積み立てだから 基本的に支払われる。

Q会社の代表取締役の辞任について【是非教えてください】

お世話になります。
私は、秋田県に住むものなのですが、今、一般社員で働き、会社が倒産しそうなので、現社長の隠れ会社として代表取締役に就任しました。

先日会社に対して辞任届を提出しましたが、受理はされたのですが、世間一般上の定款変更がなされていない状態にあります。
このとき辞任を受理された時点(日付)、代表権の効力を全て失うものと解釈しても宜しいのでしょうか?

受理されたという証明書は無いのですが…

ご回答頂ければまことにありがたいです。是非よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社と取締役との関係は「委任契約」となっており、委任契約とは、当事者のどちらからでもいつでも
契約が解除できる、と解されています。
但し、相手方に不利益を与える時期に合理的な理由がなく解除すると、それによって生じた損害を賠償
しなければならないと定められています。

つまり辞任はいつでも出来るが、不利益を与えるような時期に辞任すると問題になるケースがある、と
いうことに注意してください。

今回のお話では、辞任届が受理されたということですので、このような問題発生は考えにくいのです
が、先の方々のご回答にあります通り、辞任には登記が必要です。
会社の取締役数の定員を下回ったり、代表取締役がいなくなってしまう、ということであると、後任が
決まり就任登記がされないと、登記そのものを受け付けてもらえないので注意が必要です。

辞任を申し出たのに、後任が決まらずいつまでも登記がされないときは、裁判所に対して仮代表取締役
の選任を申請して、仮代表取締役の選任を認めてもらうことになります。

会社の代表取締役は、その業務執行について厳しい決まりがあり、会社の債権者や株主に対して責任を
負っています。怠慢や過失などでこれらに損害を与えた場合には、賠償責任を負う立場になります。
貴方に代表者としての意思がない限り、出来るだけ早く辞任完了をされることをお勧めします。

会社と取締役との関係は「委任契約」となっており、委任契約とは、当事者のどちらからでもいつでも
契約が解除できる、と解されています。
但し、相手方に不利益を与える時期に合理的な理由がなく解除すると、それによって生じた損害を賠償
しなければならないと定められています。

つまり辞任はいつでも出来るが、不利益を与えるような時期に辞任すると問題になるケースがある、と
いうことに注意してください。

今回のお話では、辞任届が受理されたということですので、このような問題発生は考えにく...続きを読む

Q退職金

こんにちは。
退職金について質問です。

2011年2月に派遣社員として入社し
同年4月に契約社員になり、さらに同年7月に契約更新され以後1年ごとに更新され今に至ります。

2011年4月に契約社員として入社し、同年に7月に1年の契約更新をした同僚がいます。
同僚は2012年5月に退職しました。退職金は月給一月分だったといっていました。

わたしは退職を考えてます。時期をどうするか悩んでいます。
来年1月、2月、3月、4月、6月に退職するのでは退職金は変わってきますか。
変わるとしたらどれくらいでしょうか。

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

多くの会社では勤続年数で支給額が決まると思いますから、勤続年数が年を超えるタイミングが最も有利かもしれませんが、1年未満の端数月の扱いは会社の規定次第です。ただ勤続が長いほど多くなる可能性は大ですから、遅い方が少しでも多くなるかもしれません。
具体的には貴社の退職金規程をご覧になることですね。

Q取締役辞任届を無視して、先に辞任

取締役1名、取締役非設置会社の代表取締役だったのですが、2月末日に
内容証明で辞任届を送付して受けとられたにもかかわらず、まだ登記を
変更してくれません。

この状態で、残った二人の取締役が先に自分達の取締役辞任登記を行い、
私を取締役に残す、と言っているのですが、そんなことなんて可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず質問内容ですが、質問と回答の流れを見る限り、
1 質問者様の辞任時には取締役は3名で、
2 取締役会非設置会社であり
3 代表取締役は質問者様1名のみであった。
4 また、配達証明付の内容証明によって取締役の辞任届けを送付した
ということでよろしいでしょうか。

会社法上質問者様の辞任届けが到達した際に、質問者様は取締役を退いたことになるかと思いますが、それを無視して先にほか2名の方の辞任登記がなされてしまった場合、質問者様は権利義務を承継する為に取締役の地位を退くことができず、またそれによって代表取締役の地位もそのまま承継されることになります。

また、回答者様とのやりとりの通り、もしも代表取締役が質問者様一人しか居なかったにも係らず登記申請が書類の偽造によって質問者様の名前でなされてしまった場合、偽造者は偽造罪に該当し刑法での処罰を受けることになりますが、会社の登記の抹消は民事訴訟によるしかないと思います。
この場合に会社実印などを他の取締役の方に預けていらっしゃるということであれば、偽造したものであることを質問者様のほうで立証するのは大変かもしれません。
(後日の証拠の為に送付証明などは大切に保管されたほうがよいと思います)

まずは弁護士などに相談のうえ、登記がまだであれば話し合いをする、或いは、登記されてしまったのであれば登記簿謄本でいつ付けの日付でほか2名の取締役の退任登記がなされたかを確認し、自分の内容証明送達前の日付であるか確認したり、利害関係があることを証明した上で、その際の登記申請書類の閲覧などをなさって対策をたてたほうがよろしいかと思います。

まず質問内容ですが、質問と回答の流れを見る限り、
1 質問者様の辞任時には取締役は3名で、
2 取締役会非設置会社であり
3 代表取締役は質問者様1名のみであった。
4 また、配達証明付の内容証明によって取締役の辞任届けを送付した
ということでよろしいでしょうか。

会社法上質問者様の辞任届けが到達した際に、質問者様は取締役を退いたことになるかと思いますが、それを無視して先にほか2名の方の辞任登記がなされてしまった場合、質問者様は権利義務を承継する為に取締役の地位を退くこ...続きを読む

Q退職金の額はどうやって計算すればいいのですか

4年勤めた会社を辞める際、もらえる退職金はどれくらいになるのでしょうか。
最低額などの基準の規定はあるのですか?
3年以上勤めれば退職金がでる、ということくらいしか
わかりません。
経営状態もあまりよくないようなので、
もらえる場合、最低額など知っておきたいので
教えてください!!

Aベストアンサー

皆さんがすでに回答なさっている通り、基準は会社によって全く違うのです。ちなみに私は1回目2年間で10万円。2回目2年半でゼロ。3回目4年で100万円。を経験しました。
大学院を卒業して10年間勤めた知人は「12万!」(5年以下は支払いなし)と、言っていました。
経営状態とは関係なく、規則にのっとって支払われると思いますが、早めに確認をされた方が良いと思います。

Q代表取締役の辞任方法、代表者印鑑の管理、辞任方法

友人からの相談ですが、知識不足のため良案が浮かびません。
皆様のお知恵をお貸し下さい。
相談内容:友人Aは現在株式会社の代表取締役で、株式保有数は70%です。昨年12月に一回目の手形不渡りを致しました。その際、代表者を代えて新規に別会社を立ち上げて営業しようと400~500万円をAと友人で準備したが、当時Aの会社の借金に担保提供しているBという人が、不渡りした手形を買い戻す資金(数十万円)を出し、今後も会社継続させるために、資金繰りは手伝うと申し出た。その際代表印や通帳はBが保管する事とした。Aは前述の400~500万を今後の資金繰りのためにBへ提供した。Bはその後の給料や銀行の返済等のため、600万円ほど自分の金を注ぎこんだ。しかし、Bが実権を握ってからはAに対する役員報酬は全く支払われず、困窮したAは代表取締役を辞任したいと私に相談。Bの息子(50歳)がAの会社の社員ですが、BおよびBの息子共、取締役でもなく株式も保有していない。Bは社員ですらない。
調べたところ、辞任届を提出しても後任の代表者が決まらない場合はその権利義務は続くというようです。
辞任しても、会社の借金の保証人の責を今後も負うのは理解しているのだが、報酬が支払われていないので、生活できない。
弁護士に相談したところ、難しい問題だがBを追い出し、Aが実権を握って商売を続けるのは、まず無理でしょうという答えでした。
このような状況下で、別会社に就職しようにも出来ないAが、辞任するにはどのような方法があるのでしょうか。
また、辞任できたとしても、後継の代表取締役が決まらない状態では権利義務が継続するらしいので、別会社への就職は出来ないのでしょうか。賢明な読者諸氏のお考えをお待ちいたしております。

友人からの相談ですが、知識不足のため良案が浮かびません。
皆様のお知恵をお貸し下さい。
相談内容:友人Aは現在株式会社の代表取締役で、株式保有数は70%です。昨年12月に一回目の手形不渡りを致しました。その際、代表者を代えて新規に別会社を立ち上げて営業しようと400~500万円をAと友人で準備したが、当時Aの会社の借金に担保提供しているBという人が、不渡りした手形を買い戻す資金(数十万円)を出し、今後も会社継続させるために、資金繰りは手伝うと申し出た。その際代表印や通帳はBが保管す...続きを読む

Aベストアンサー

実社会ではよくあります。 Bは代表取締役にはなりません。 
表に出たくないのです。 裏で非合法なことをするため
借金が増えて、完全に倒産することがおおい

裁判所に判決を貰えば、職権で抹消登記申請してくれます。
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