会社の慰安旅行で、一ヶ月前に幹事が旅行代金を集めました。旅行当日一人の欠席者が出ました。
 旅行会社のパンフレットには、当日のキャンセルは100パーセント徴収と書いてあったのですが、毎年その旅行会社を利用していたので、旅行会社のほうから添乗員を通じて幹事へと、欠席者の旅行代金を全額返してくれました。
 問題は、幹事がお金の半分を欠席者に返しただけで、残り半分を宴会の二次会費として、使ってしまったことでした。幹事の言い分は、本来なら一円も返ってこないのだからそれで良しとしなければ、と言って返してくれません。
 この場合、欠席者は旅行代金の何割を返してもらえるのかお教え願います。

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A 回答 (2件)

>この旅行代金は、旅行の中で使った分には返さなくても良いのか、それとも幹事個人がもらっても良いのか、もし後者の場合、欠席者が二人とか三人というように多数出た場合、多額の金額が幹事のものとなってしまいますが、


そこの所を詳しく教えて下さい。

前者の場合はそのとおりです。
後者の場合も、法律上は幹事個人がもらっても構いません。ただし当然しこりが残りますが…。

今回のケースでは、幹事は半分返したわけですから、まだいいほうだと思います。

法律上はともかく、一番良い方法としては、幹事が旅費(交通費、宿泊費、宴会の食事代等)と2次会費用とを別に金額明示することです。このようにすると、旅行会社から帰ってくるのは、前者だけですので問題は無いと思います。その時には、当然「当日の欠席は返金しません」と一筆入れておけば欠席した人も納得すると思います。
また、欠席者が多数出た場合ですが、対策として二次会部分については、きちんと決算をして残りを欠席者に返すというのがいいと思います。コレはたとえ欠席者がいなくても同様です。
ですので慰安旅行を企画する時は
(1) 交通費、宿泊費、宴会費用等の予算をきちんと立てる。
(2) 出来ることなら2次会の費用は、現地精算とする。
最低この2点を守れば、円滑な慰安旅行になると思います。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2000/12/26 23:10

原則としてお金は全額返さなければなりません。


ただし、旅行会社との契約がどのようになっていたかによって変わってきます。また旅行代金の返却は旅行会社の好意で行われたものですので、それを踏まえた上で下記を見てください。

(1)この旅行が幹事と旅行会社の話し合いによって日程等が決定した場合(手配旅行の場合)
この場合、旅行会社は(添乗員がついていても)旅行の手配(宿泊、交通機関等)をしただけですので、契約者は幹事ということになります。ということは、たとえそのお金を幹事が欠席者に返さなくても関係ありません。もっというとこの場合の旅行代金は2次会等の費用も含まれていると判断されるからです。
(2)この旅行が旅行会社のパック等の場合(主催旅行の場合、包括手配旅行の場合)
この場合、旅行会社の主催旅行として扱いますので、契約者は参加者それぞれになります。この場合、幹事は単なるとりまとめ役ですので、旅行代金は全額戻さなければなりません。
ただし、あらかじめ旅行代金と2次会等の費用として集めたお金とがはっきりしている場合は、旅行代金のみとなります。

ということで、どのような旅行かによって変わってきますので注意してください。

注釈
※主催旅行…旅行会社が企画し日程等がほとんどはっきりしているもの(パック旅行など)
 包括手配旅行…最近発売している航空券等交通機関と宿泊がセットになっているもの(それ以外はフリータイムというもの)
 手配旅行…旅行者が日程等を決めて旅行会社に宿泊券等の手配をした旅行のこと(ほとんどの慰安旅行がこれにあたる。)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私の場合は、手配旅行でした。 となると返さなくても良いとなるのでしょうが、一つ疑問があります。
この旅行代金は、旅行の中で使った分には返さなくても良いのか、それとも幹事個人がもらっても良いのか、もし後者の場合、欠席者が二人とか三人というように多数出た場合、多額の金額が幹事のものとなってしまいますが、
そこの所を詳しく教えて下さい。

お礼日時:2000/12/23 00:22

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補足を拝見しました。

通帳についてはNO.2に書いたとおり,見る意味があまりないでしょう。

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しかし、会社は法律に従って有給を与えなくてはならないし、与えた権利を取り戻すことは出来ないし、社員はその権利を行使する権利を持っています。会社が拒否できるのは業務に支障が出る場合に他の日を指定することが出来る程度です。支障が出るといっても代替の社員を用意する努力が会社には必要です。

あなたは退職が決まっていて、引継ぎの業務が完了できるのであれば、その後有給消化しても問題ありません。振り返る日も無いわけですから・・・。

会社が出来ることは、引継ぎと有給残日数から退職日をずらしてもらえるよう、あなたにお願いするしかありません。

有給休暇を会社へ通知し、そのまま退職し、会社が給料を払わなければ、賃金未払いで訴訟を起こすなどまで考えるのであれば、休んでしまうのも良いと思います。実際私の友人は、上司に対して口頭で述べた上で、退職願にその旨を記載して、退職願提出日から退職日まで休みました。大手の会社の関連会社ということもあり、問題になったらつらいのがわかっていたため、何ら問題なく給料をもらっていました。

円満退職を目指すなら、多少削られることも想定して、法律的な根拠、労働基準監督署へ相談に行く旨を伝え(半分脅し)、会社とあなたで譲歩しあうのが良いのではないでしょうか?

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Q購入した絵画を返却し、代金も返して貰えるか?

今年の3月に ある地方の『百貨店』で、とある『絵画』を63万円で購入致しました。
ただの『絵画』ではなく、スピリチュアルなものなのです。
《『絵画』を飾ると願いが叶う》的なものです。

『絵画』の効力はともかく、「その作者にいろんな相談を何度でもメールで応えて頂ける」
のが魅力だったのです・・・。
しかし、その約束は不履行になっております。
実際に一回は『相談』に応えて貰えました。
当然ながら、その時には、こちらから『お礼メール』も差し上げておりますので、
失礼があった訳ではないと思います。しかし、二回目の質問には返事がありません・・・。

『絵画』の効力も感じられず、相談にも応えて貰えないような現状に、
〔裏切られた?〕・〔だまされた?〕感覚が次第に強くなってきてしまいました・・・。

『絵画の代金』を全額・・・とはいかないまでも、ある程度 返却して貰いたい気持ちですが、
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ちなみに『絵画』は購入時のままで、『額』も含めて傷の一つも付いてはおりません。
この『絵画』の代金63万円は、ローンを組み、既に3回支払っております。
法律的に如何でしょうか?

もし、解決法がありましたら、どのような手順を踏んで交渉するものなのでしょうか?
相手は、その絵画を売っていた『百貨店』になるのでしょうか?

どなたか教えて頂けませんか?  宜しくお願い致します。

今年の3月に ある地方の『百貨店』で、とある『絵画』を63万円で購入致しました。
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Aベストアンサー

法律に明るいわけではないのですが、質問文を読んで想った事を…。

・「作者が相談を受け付ける」のは一度はあったわけですね。2回目の質問をいつされたのかわかりませんが、相手も人間。忙しかったり、質問メールが他の人からも集中してるかもしれません。
何度でも相談に乗ってもらえるというのがどれくらいの期間に1回あれば相当するのかが難しい所です。よって今の段階ではだまされた、裏切られたには当たらないと考えるのが普通ではないでしょうか。

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私ならまず販売をした百貨店に「何度でもOK」の詳細を聞きますね。実際2回目の返事がない事を伝えて、あやふやな条件を明確にします。それがセットでの価格なのですから明らかにする権利は十分あると思います。
その際、目安の期間を過ぎても相談の返信がもらえなかった場合の返品条件についても一緒に聞きます。


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