今、公民の授業で内閣の勉強をしています。

で、文民って言葉がでてきたんですけど、先生は軍人以外の職業の人の事を文民というっておっしゃっていました。

じゃあ、自衛隊は文民なんですか?

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A 回答 (3件)

一応、自衛隊が文民によって運営される、いわゆる文民統制が


確立されているという考え方に立つ以上、自衛官は文民と
言うべきだと思います。
文民という言葉は、英語でcivile(市民)に相当します。
職業軍人と、僧侶、これ以外の人の事を指す言葉で、
政治への軍事介入と、宗教の介入を避ける為に、創られた
言葉なのだと思います。これを日本でも取り入れたのは
戦後憲法、下にもあるように
第66条の「国務大臣は文民でなければならない」の記載からの
事です。それ以前では一般的に使われる事はなく、
文民というのは、軍人ではない官吏の事を指していたようです。
問題は日本国憲法が制定された後に、朝鮮戦争が起こり、
これを期に自衛隊というスタイルが作られた事でしょう。
軍人は政治に携われない。と言うような記載をした後で、
軍人まがいの者ができてしまったわけですから。
なので、自衛隊は、武力を持っていますが、管理するのは
文民である国務大臣。文民によって統制される自衛隊は
「文民統制」がされていると解釈して欲しいんだと…思うんですよね。
だって、そうしなければ、職業を自由に選ぶ選択肢の一つとして
自衛官になった途端に、「あんたは軍人だから政治に参加するな!」
と言わなければならなくなるわけですから。(選(被選)挙権はあります)
自衛官の国民としての権利を損なうことなく、自衛隊の立場を
理解してもらおう。確かに無理が出始めているような気がしますよね。
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この回答へのお礼

なにか、矛盾してますね。。統一したらッって感じです。。
返答、ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/27 00:21

自衛官は軍人ですよ。

ただし公式にそう言われることは
ありませんが。

今の日本には、憲法が軍隊の保持を禁止しているのに、
「自衛隊」という軍隊が存在する、という決定的な矛盾が
あります。

それを誤魔化すために「自衛隊は軍隊じゃない」という
言われかたがされるのですが、空しい理屈だと思います。
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この回答へのお礼

返答、ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/27 00:23

1973年に政府(内閣法制局)が統一見解を出しています。



「憲法第66条第2項の文民とは、次に揚げる者以外の者をいう。
ア 旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの。
イ 自衛官の職に在る者」

つまり、自衛隊は文民ではありません。この解釈と憲法66条により、自衛隊員は防衛庁長官を含む大臣にはなれません。今の中谷長官は「元」自衛隊で、就任の際そこの所ちょっと注目されました。

 じゃあ自衛隊員は軍人か?と言われると、「自衛隊員は文民じゃない。けど自衛隊は軍隊じゃない」という話になっていて、この2つを同時に理解するのは、なんか難しいです。
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この回答へのお礼

なにか、矛盾してますね。。統一したらッって感じです。。
返答、ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/27 00:24

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法的根拠は以下のようになります。

前提として、まず、退職時期の自由についてある程度の制約があります。
自衛隊法40条「隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる」。

以上の前提の上で、まず、
(1)内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができます(治安出動、78条1項)。
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 以上の治安出動の場合であって、正当な理由がなくて職務の場所を離れ三日を過ぎた者又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて三日を過ぎてなお職務の場所につかない者は、五年以下の懲役又は禁錮ということになっています(120条1項3号)。

第2に、
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができます(防衛出動、76条1項)。
この防衛出動の場合は、
(1)正当な理由がなくて職務の場所を離れ三日を過ぎた者又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて三日を過ぎてなお職務の場所につかない者、
(2)上官の職務上の命令に反抗し、又はこれに服従しない者、
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こうした作戦の場合、どの程度の国が実戦経験があるのでしょうか?むしろ、海軍や空軍にはろくな訓練を施していない国の方が多いと思います。
確かに陸上戦は貧弱なゲリラ戦を含めれば、あちこちでやっています。兵士を鍛えるだけなら、簡単でしょう。しかし、航空戦はアメリカ軍やロシア軍ぐらいしか、十分な経験がありません。海での戦いとなると、アメリカの独壇場でしょう。(イギリスとアルゼンチンも1980年代にドンパチやりましたが、両国がアメリカに勝るとは思えませんし、)
また、海や空の戦いは、科学技術力の要素が大きいですよね。レーダーやセンサーで索敵して、ミサイルを敵に命中させるのです。訓練による経験でも、相当役に立つはずです。

訓練の頻度やレベルでは、自衛隊は中国や北朝鮮よりも密度が濃いはずです。燃料代もかかるし、艦船や航空機はある程度稼働させると整備点検や補修が必要です。自動車の車検と違い、軍事装備の点検整備には時間がかかり、そうライフサイクルにおける稼働時間の比率は意外に低いんです。そうなうと、装備の信頼性や耐久性が、実動戦力に響きます。

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油断は禁物ですが、そう心配することもないと思いますよ。
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首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
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内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
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海自の水上艦艇も他国との共同訓練などで高い評価を受けているので、私見ですが空母のない米と同等と見ていいと考えます。
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