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現在交通事故の被害者側として裁判中なんですが、弁護士が暴走してしまって困ってます。
裁判を始めた頃は歩けなかったのですが、リハビリの結果杖をついて歩けるのになりました。ところが弁護士は私の制止も聞かず寝たきりで介護を受けてることとして、母にも介護をしてるような陳述書を書かせました。
一人暮らしをしているのに住所を母の家に移され裁判所と役所をだましてる状態です。
実際に自賠責の成功報酬と任意の着手金で1000万円くらい支払っているので他の弁護士に乗り換えることも出来ず2年が経った今月、中間金が払えなければ辞任すると通知してきました。訳は私が杖をついて歩いているところをビデオに撮られ慰謝料を取れる見込みが無いからだそうです。
仕事に戻れる状態でなく収入が無いので、
契約の時中間金は裁判終了後で良いといっていたにもかかわらずです。
弁護士法では着手金は如何なる理由があっても返金しないでよいとあるそうですが、不法行為を強要され裁判を途中で投げ出さした悪徳弁護士を懲らしめる方法とお金の取り戻し方教えてください!!

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陳述書」に関するQ&A: 陳述書について

A 回答 (2件)

お住まいの地区の弁護士会に相談してみてはいかがでしょうか?


弁護士に素人が立ち向かうのは大変ですし、当然相手の弁護士も弁護士会に入っているはずですから不祥事にはきちんと対応してくれるはずです。
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この回答へのお礼

アドバイス有難うございます。交通事故で心身ともにボロボロなのに自分の弁護士と戦うとは思いませんでした。  弁護士会に相談してみます。

お礼日時:2005/09/22 19:12

事実関係をできるだけ証拠を残し、弁護士会の懲戒委員会に申告するとか、法務省の相談室に相談するとかですね。

成功報酬を、決着がついていないのに支払うことから、もう不信ですよね。また、1,000万円とは、よく払いましたね。

もともと、うそで固めたことですので、その弁護士に損害賠償してもらわないとね。
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    • 2
この回答へのお礼

アドバイス有難うございました!!
法務省でも相談するところがあるんですか!参考になりました。
支払った1000万は自賠責金から払わせられました。  
交通事故の裁判の他自分の弁護士と争うようになるとはトホホです。

お礼日時:2005/09/22 19:07

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Q弁護士に対しての苦情はどこに訴えればいいのですか?

以前、橋下弁護士が弁護士に対しての苦情は一般人でも簡単にできると言っていました。どこにどのようにして苦情を訴える事ができるのでしょうか?

私の場合は交通事故で加害者側の弁護士の対応の遅さ、無責任さに対して我慢の限界を感じています。どうしてもこの怒り、苦情をそういった専門機関に訴えたいのです。

Aベストアンサー

こんばんは

その弁護士の方が所属する都道府県の弁護士協会になります。
下記ご参照くださいね。



http://www.nichibenren.or.jp/

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q裁判所が発行する和解案の件で・・・・

私は交通事故の損害賠償請求の事で訴訟を起こした者です。
昨日、裁判所の和解案と金額が弁護士に届き。
郵送で送って頂きました。
金額的に納得したのでこちら側は和解OKを出しました。
で、質問なのはここで相手が和解しなかった場合って結構あるのですか?
もし、そのようになったらまた裁判?
反対に相手も和解に応じた場合はどの位で和解金額が振り込まれるものなのでしょうか?
宜しくお願いします。
それと流れ的なものも面倒でなければURLでも良いので教えて下さい。

Aベストアンサー

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁判所案が、原告案や被告案と大きく異なる点は、
双方の言い分及び証拠を見た上で、
和解案を出している点です。

【交通事故の和解案】
交通事故の和解案ということであれば、
そのポイントは、
(1)被告が原告に対して支払う金額
(人損(治療費、休業損害、遺失利益等)、物損、弁護士費用)
(2)支払い方法は、分割か一括か。
分割なら、何回分割で月々の支払額はいくらか。
だと思います。

【和解案に対する原告、被告の意見】
ご存知のとおり、
和解は、原告と被告の双方が合意しなければ成立しませんので、
一方がNGなら、和解は成立しません。
裁判所案に対して、
原告がNG、被告がNG、双方がNG出すことはあります。
結構あるかという質問ですが? 
五分五分と行ったところではないでしょうか。

仮に被告が裁判所和解案に納得しなかった場合、
被告の納得できなかった理由により、
今後の裁判の進行の仕方が変わってきます。

理由が金額の差や、支払方法(一括・分割)である場合、
その金額の差が和解期日を一、二回重ねることで、
原告被告間が歩み寄れる可能性があるのか、ないのか。

【和解不成立と今後の裁判の行方】
この裁判では、すでに本人尋問(証人尋問)は済んでいますか?
本人尋問(証人尋問)がすでに済んでいれば、
通常裁判は、判決できる段階に来ていますから
(原告、被告双方とも、主張及び立証終了)、
和解決裂で、原告被告双方が和解期日の続行を拒み、
双方が判決を望めば、
後、一、二回の裁判を経て、判決言渡となると思います。

本人尋問(証人尋問)が済んでいなければ、
それらの尋問をすることになると思います。
そして、尋問が終わった後に、
再び、原告、被告、裁判所のいずれかから、又は複数から、
和解案が出されると思います。

【和解金額の振込時期】
振込時期は、和解の席で、双方話し合って決める事項なので、
理論的には、1年後というのも可能ですが、
一括支払の場合は、和解成立日後、一、二ヶ月以内が一般的だと思います。
分割支払の場合は、和解成立後、一ヶ月以内程度が第1回支払日になると思います。

【和解成立せず、判決言渡となった場合】
判決言渡に対して、どちらかが控訴をすれば、判決は確定しません。
おそらく、現在地方裁判所での民事裁判をされている思いますので、
控訴提起から半年経った頃に、高等裁判所で控訴審理が始まります。
控訴審においても、和解の試みは行われるでしょうが、
そこでも和解成立に至らなければ、判決となります。

・・・したがって、和解案に対して、OKやNGを出す際は、
この辺りの展開も見据えて、考えることになります。
そして、損害賠償請求の場合には、元本に対する遅延損害金
(5パーセント)が発生するので、
判決が遅くなる程、被告側に遅延損害金の負担額が増します。

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁...続きを読む

Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Qどの段階から恐喝罪になるのか?

どの段階から恐喝罪になるのか?

わけが合って、相手がものすごい理不尽なことをしてくるのに対して、こちらは法的な手段では勝つことができないのですが、その理不尽なことに対して受け入れるのが無理で、逃げることもできないのですが、
どうしても受け入れられないため、このままでは頭がおかしくなって、相手に対しても危害を加える(下手したら事件になるようなレベルのことになってします可能性も)ことになってしまうでしょう。

こうならないためにも、理不尽なことをしてくるのに対して、脅かしてできないようにするしか双方の利益になる可能性がないので遠回しに脅かそうと思っているのですが、恐喝罪に問われるような脅かし方はするべきではないと思っているので、恐喝罪に問われない方法についてどなたか法律に詳しい方回答お願いします。

Aベストアンサー

恐喝罪は、財物の交付を目的とします。

ですから、あなた様が相手方に財物を交付させるつもりなのであれば恐喝罪の前提が出来ます(刑法第249条)。
財物の交付が伴わないのであれば、別の犯罪の可能性があります。

生命身体自由名誉もしくは財産に対して害を加える旨を告知して脅迫し義務無きことを強いる、権利の行使を妨げるのであれば強要罪(刑法第223条)。
生命身体自由名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して脅迫すれば脅迫罪(刑法第222条)です。

判例では
「必ず不幸が起こる、君も妻子があるから、よく考えたらどうか」や、「出火御見舞申し上げます、火の元にご用心」等は、脅迫罪の成立が肯定されています。

相手方が実際に畏怖しなくても上記犯罪が未遂となる場合もあります。そういった行為は自重するべきでしょう。
あなた様が加害者になると社会的地位は失墜します。相手が理不尽なことを言っているのであれば専門家に相談するべきでしょう。想像もしなかった解決手段を提示してくれるはずです。

Q交通事故ってこんなにお金もらえるの?

友人が夜中に車の信号待ちをしている所に車が突っ込んできました。
相手が100%悪いらしいです。
車は一部つぶれてしまったので修理に出しています。
友人は少しむちうちぎみなので病院に通っていますが、普段は全然健常です。
友人いわく、1度病院に行くと4万円もらえるから行ける日は毎回行くと言っています。180日通えるようなので、計算すると700万円以上になります。また、後遺症は全くないのですが診てもらう時にウソであたかも後遺症があるようにすればうまくいくだろうと考えています。軽自動車だったんですけどこれでセルシオ買えるって言ってます。自分はそううまくはいかないと思うのですがホントにこんなうまくいくものなのでしょうか?

Aベストアンサー

自賠責から貰える慰謝料は日額4100円で、
任意保険会社でも同額を出してくれるときがあるので
最高で日額8200円になりますね。

その他、休業損害は賃金を貰えなかった分となります。

自動車の損害は時価額となりますから、
100万円で購入した新車で全損となったときで
2年乗っていれば約50万円しか貰えず、
ローンが60万円残っていれば10万円の損となってしまいます。

もらい事故で得をすることはありません。
得をするなら保険金詐欺が多発してしまいます。

また、被害者よりも加害者が得をすることもあります。
加害者の車両が残存価値150万円で全損となったとき
自分の車両保険に170万円入っていれば
20万円多く貰えることもあります。
被害者の車両は保険金額に関わらず原価償却法による計算されるので
損をすることが多いようです。

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q交通事故示談金の支払いまでの日数について

以前からこちらで相談させていただいておりました事故被害の示談交渉が終了しました。
皆さんのアドバイスやお心強いお言葉のおかげで、
何とか納得できる形で終わる事が出来ました。
本当にありがとうございました。
昨日(10月7日、金曜日)に示談書にサインをし保険会社に送付いたしました。
保険会社に到着が11日の火曜日としますと、入金までにどのくらいの日数がかかるのでしょうか?
うっかり聞くのを忘れてしまい、相手方も休日のために確認できません。
通常どの程度の日数がかかるのかご存知の方がおられましたらお教え願います。

今までご回答いただきました皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。
本当にありがとうございました。

Aベストアンサー

 示談が完了されたとの事ですが良かったですね。示談が済んで賠償金が精算されれば、事故での嫌な思いでも忘れる方向に向かう事が出来るでしょう。さてご質問の件ですが、相手の保険会社の担当者の手に渡れば後は担当者の手順次第です、担当者が直ぐ手続きをすれば、保険会社からは一番早い場合3日位で振り込まれるでしょう。もしお急ぎなら賠償金ですので遠慮なく請求すべきです、担当者は沢山の支払い案件があると思います。従ってどうしても請求される方を優先しますので、遠慮しないで請求して下さい。もし示談書(免責証書)を郵送した事を連絡していなければ改めて連絡して、そのとき必ず支払い日の確認をして下さい。送付した事を連絡をした後でしたら、確認の電話をした方が良いと思います。


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