昨日の日経新聞夕刊によると、政府は、電子政府実現のために、ハッキング防止などセキュリティ対策として、汎用OS等を使わずに、独自のソフトを開発する方針を持った旨が書かれていました。
 すると、電子申請推進コンソーシアムといった業界団体や単独企業グループなどが、これまでにも多くの活動を行っています。白紙に戻されてしまうようなことって、あるものでしょうか。

 

A 回答 (2件)

この記事によると自民党が独自OSを開発するように提唱するとありますが、OSの開発ってどれぐらいの時間と金と労力が必要かきちんとした見積もりの元に出てきた話とは考えにくい気がします。

ただ、このような話が出てきたというのはなんとなく納得できる話ではあります。
というのは、私の知人で電子政府実現にかかわったことのあるSEから聞いた話ですが、はっきり言って政府系のお仕事はコスト意識のないいわゆるお役所仕事だそうです。いかに安く、いかに品質の高いサービスを提供するかという一般企業なら当然の論理は通用せず、いかに自分たちに予算をつけてもらうかというのがまず優先されるとのことでした。この記事のことも聞いてみましたが、「結局予算をもってくるための方策のひとつであって実際に独自OSを作ろうというプロジェクトが立ち上がったとしてもOSを作るなんていうややこしいことが簡単にできるはずもなく、何年もかかってやっとできたころにはとっくに時代遅れの技術ばっかりで日の目をみないまま終わるんじゃないの」というお寒い話でした。
友人が正しければ、結局血税が代議士やコンピューター会社の懐にはいるだけでなにも生み出さないという結末に終わりそうです。
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この記事で独自OSを使うのは「政府機関や自治体のコンピューター」とあります。


今、業界団体や企業グループが政府機関や自治体のコンピューターに接続している
ものがあれば影響を受けるでしょうが、どちらかと言うとこれからだと思います。
問題は接続するさのインターフェース手段をどうするかと言う問題であって民間の
コンピューターにまでこのOSを導入することだとは思いません。
なぜなら、その様なことをすれば今使っているソフトに対して何らかの改修が必要
となり現実的ではありません。
逆を言えば、政府は自治体が使っているソフトは何らかの形で改修が必要と言うこと
ですね!
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