そもそも、年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか?
生活に困っている人に生活保護を行うというのは分かりますが、年金は仕事をしていたときの所得に応じてその比率として老後にお金を受け取るのですよね。でも銀行などに貯金をしておけばいいわけですし、国がそれを行う理由ってありませんよね。しかも年金も郵政と同じように官僚や政治家の利権化しているのですよね。

年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか?

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A 回答 (19件中11~19件)

福祉のやり方には大雑把に言うと


1、できるだけ何もしない
2、できるだけ多くの人のニーズを確保する
3、対象者ごとに細かく選別する。
の3つがあって
乱暴に分別してしまうと、あなたの考え方が1。今までの日本が3で、年金一元化、議員年金廃止という国会で議論がなされている方向性が2。
1のやり方だと、福祉を受ける人が特殊な人に限られ、3だと、「○○だけずるい」と言う話になる

資産運用の自由を確保したいのなら、
年金を制度として担保し、やりたい人だけ積み立て金の自主運用を可能にすればおけ。
自主運用する部分は給付額の保証無しで、しない部分は保証つき、みたいな感じで・・・
制度としても廃止するのなら、制度の恩恵を受けたい人の自由も奪うことになってしまう。
そろばんをはじくと、長生きすれば年金ってかなりお得な方法みたいですが、自分でやった方がうまく出来るんだい!と言うのなら、それはそれで、本人の自由にさせてあげるべきかもしれませんね
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 少しピンぼけの答えになることをお許し下さい。


 質問者の言われるように年金を無くしてしまうと言うのも、考えてみれば余り突飛な発想ではないということも出来ます。
 と言うのは、つい数十年前までは役人の恩給を別にすれば、国民の大半はまともに年金の掛け金を払っていなかったし、老後の年金など貰っていませんでした。
 その時代には、年取った親は子どもと同居し養ってもらうのが当たり前でした。
 年金の掛け金が大きく、負担だと言いますが、昔みたいに子が同居して親を養う社会に帰るなら、年金を止めてしまうことも可能でしょう。その負担に耐えられますか?
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 こんにちは。



>年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか?

 これを正当性と言って好いかどうか分かりませんが、年金の運用先の特殊法人の延命に繋がり、そこに勤めている方やその家族(某多大な人数になると思います)を路頭に迷わせなくて済みます(笑)。

 以上は、半分冗談ですが、

 一般的に日本の年金制度は世代間相互扶助の賦課方式と言われています。しかし実際には賦課方式と積立方式を並立した段階保険料方式という制度です。
 賦課方式だけだと将来の世代の負担が増します。積立金はそれを軽減するためにあります。
 問題なのは、果たして積立金が適切に運用されているかということです。
 最近特殊法人の経営体質が明らかになってきました。そのほとんどが赤字でまともな事業収入を得られていません。年金積立金の多くは特殊法人などに貸付けられていますが、それらが不良債権化している懸念があります。
 年金積立金の使途は国が決めていて、国民は関与できません。もしかすると現在ある積立金は不良債権として塩漬けされ、将来にわたって国民に還元されることはないかもしれません。
 現状のままですと公的年金は、今後も保険料と税金を大量にかつ無駄に浪費しながら存続することになります。むしろ早いうちに破綻してくれた方が、総合的に見れば国民の被害が少なくてすむのではないかとすら思えます。勿論、破綻するときは、利息とまでは言いませんが、少なくとも払った分ぐらいは返して欲しいですが。

 中途半端に残っているからいけないので、さっぱりと破綻してくれれば、天引きがなくなり、民間の年金に入るんですが…
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 自営業では厚生年金はなく、国民年金だけ(国民年金は希望すれば加入できる)ですが、年取って事業をやめると、収入がなくなり、生活保護になる人もかなり多いです。


 若いうちに貯金すればよい、という選択肢もありますが、相当の割合で、その貯金自体をできない(しない)のが現実です。
 よって老後に年金がない人は、最後は生活保護しかなくなります。
 十分な年金があれば、そのようなことは起こりません。
 生活保護の多くの割合が、高齢世帯であるのが現実ですから。

 
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 自分でためればよいという考え方もあると思いますが、いくらためるかを考えたときに、よっぽどのお金持ちでない限り、自分が何歳まで生きるかを決めることになるはずです。

それで、もしその年齢を超えた場合、働くことができなければ収入は全くありません。死を待つだけです。また、今現在健康でも、明日以降健康である保証はどこにもありません。そのためにも最低限の生活費は国として保証すべきだと思います(憲法25条)。予定した寿命を超える可能性は誰にでもあるわけですから、国民全体から年金の原資を集める必要があると思います。
 ただ個人的には、集めた原資の一部が啓蒙活動費等に使われていることについて、最低限必要なものだけにしてほしいとは思っています。制度的には賛成ですが、うまく使ってほしいと考えます。
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考え方として一つの選択肢です。



そして、どうしても蓄えで老後が生活できない人に対し公的な補助をする方法でバランスを取る。

ただ、私たちの国は「非常に歪んだ年金制度」を採用し、さらに官民格差や、企業業績格差を反映する厚生年金(多くの企業が負担に耐え切れず解散しました)をそのままに放置してきました。また国民の間に「不公平感を増長する」構造も是正されませんでした。

さらに問題は、人口の変化(少子高齢化)の予測を誤ったのか(知っていたが失敗を認めたくない?)、更なる増税(若者の負担増)で、「歪んだ年金制度」を補強しようとしています。これは、今もらえる年金が多いか少ないかの問題のほか、世代間(時間)での不公平感を認めることになります。

個人が消費者金融に頼る、多重債務者になる、これと同じことを「国家」が行っているとも考えられます。どちらも、入る分(歳入・給料)より使う分(歳出・消費)が多いのですから。
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本題とは少しずれますが。


年金制度はもともと戦費調達のために戦時中に創設されました。任意加入でした。
年金給付が始まると財源不足を補うため国民全員加入が義務付けられました。

今も高齢化社会で財源的には将来の見通しは絶望的な状況です。

年金制度の改革を論ずるには、年金の正当性だけでなく
既に年金保険料を払い込んでしまっている人をどうするのかが避けて通れません。
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老後のことを考えてコツコツと預金している方や,あるいは退職金が十分に支払われるような方にとっては,年金制度の必要性は小さいかもしれません.



一方,退職金がほとんど出ない企業や,パート,アルバイトとして働いていらっしゃる方.日々生活するだけで老後の備えをする余裕がない方にとって,年金制度は大きな重みを持つと思います.

それに人間,お金があればあるだけ使ってしまう方が多いものだと思います.消費者金融に依存する方も相当多いですから.

ですので,国民年金として,半強制的に老後の備えをさせるというのは,将来の生活保護支出を減らす効果もあると思います.
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事故で障害を持つようになったり、突然働けなくなったり、そうした人も助けられる、ユニバーサルサービスって所じゃないでしょうか。



でも今の現状を見ると、ユニバーサルといいつつ、政治家とか身体障害者とか、老人とか、健康なサラリーマンから見たら損が多いですよね。
事実上、破綻しているんだと思います。

ただ止めたら止めたで負担も大きいかもしれない。

年金ってな、元々資金調達が目的で発足したものですよ。
銀行みたいに一時的にお金を預けるような格好になりますからね。
キャッシュフローとしては膨大です。
郵便局と同じく、国の金庫ですよ。
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