そもそも、年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか?
生活に困っている人に生活保護を行うというのは分かりますが、年金は仕事をしていたときの所得に応じてその比率として老後にお金を受け取るのですよね。でも銀行などに貯金をしておけばいいわけですし、国がそれを行う理由ってありませんよね。しかも年金も郵政と同じように官僚や政治家の利権化しているのですよね。

年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか?

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A 回答 (19件中11~19件)

福祉のやり方には大雑把に言うと


1、できるだけ何もしない
2、できるだけ多くの人のニーズを確保する
3、対象者ごとに細かく選別する。
の3つがあって
乱暴に分別してしまうと、あなたの考え方が1。今までの日本が3で、年金一元化、議員年金廃止という国会で議論がなされている方向性が2。
1のやり方だと、福祉を受ける人が特殊な人に限られ、3だと、「○○だけずるい」と言う話になる

資産運用の自由を確保したいのなら、
年金を制度として担保し、やりたい人だけ積み立て金の自主運用を可能にすればおけ。
自主運用する部分は給付額の保証無しで、しない部分は保証つき、みたいな感じで・・・
制度としても廃止するのなら、制度の恩恵を受けたい人の自由も奪うことになってしまう。
そろばんをはじくと、長生きすれば年金ってかなりお得な方法みたいですが、自分でやった方がうまく出来るんだい!と言うのなら、それはそれで、本人の自由にさせてあげるべきかもしれませんね
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 少しピンぼけの答えになることをお許し下さい。


 質問者の言われるように年金を無くしてしまうと言うのも、考えてみれば余り突飛な発想ではないということも出来ます。
 と言うのは、つい数十年前までは役人の恩給を別にすれば、国民の大半はまともに年金の掛け金を払っていなかったし、老後の年金など貰っていませんでした。
 その時代には、年取った親は子どもと同居し養ってもらうのが当たり前でした。
 年金の掛け金が大きく、負担だと言いますが、昔みたいに子が同居して親を養う社会に帰るなら、年金を止めてしまうことも可能でしょう。その負担に耐えられますか?
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 こんにちは。



>年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか?

 これを正当性と言って好いかどうか分かりませんが、年金の運用先の特殊法人の延命に繋がり、そこに勤めている方やその家族(某多大な人数になると思います)を路頭に迷わせなくて済みます(笑)。

 以上は、半分冗談ですが、

 一般的に日本の年金制度は世代間相互扶助の賦課方式と言われています。しかし実際には賦課方式と積立方式を並立した段階保険料方式という制度です。
 賦課方式だけだと将来の世代の負担が増します。積立金はそれを軽減するためにあります。
 問題なのは、果たして積立金が適切に運用されているかということです。
 最近特殊法人の経営体質が明らかになってきました。そのほとんどが赤字でまともな事業収入を得られていません。年金積立金の多くは特殊法人などに貸付けられていますが、それらが不良債権化している懸念があります。
 年金積立金の使途は国が決めていて、国民は関与できません。もしかすると現在ある積立金は不良債権として塩漬けされ、将来にわたって国民に還元されることはないかもしれません。
 現状のままですと公的年金は、今後も保険料と税金を大量にかつ無駄に浪費しながら存続することになります。むしろ早いうちに破綻してくれた方が、総合的に見れば国民の被害が少なくてすむのではないかとすら思えます。勿論、破綻するときは、利息とまでは言いませんが、少なくとも払った分ぐらいは返して欲しいですが。

 中途半端に残っているからいけないので、さっぱりと破綻してくれれば、天引きがなくなり、民間の年金に入るんですが…
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 自営業では厚生年金はなく、国民年金だけ(国民年金は希望すれば加入できる)ですが、年取って事業をやめると、収入がなくなり、生活保護になる人もかなり多いです。


 若いうちに貯金すればよい、という選択肢もありますが、相当の割合で、その貯金自体をできない(しない)のが現実です。
 よって老後に年金がない人は、最後は生活保護しかなくなります。
 十分な年金があれば、そのようなことは起こりません。
 生活保護の多くの割合が、高齢世帯であるのが現実ですから。

 
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 自分でためればよいという考え方もあると思いますが、いくらためるかを考えたときに、よっぽどのお金持ちでない限り、自分が何歳まで生きるかを決めることになるはずです。

それで、もしその年齢を超えた場合、働くことができなければ収入は全くありません。死を待つだけです。また、今現在健康でも、明日以降健康である保証はどこにもありません。そのためにも最低限の生活費は国として保証すべきだと思います(憲法25条)。予定した寿命を超える可能性は誰にでもあるわけですから、国民全体から年金の原資を集める必要があると思います。
 ただ個人的には、集めた原資の一部が啓蒙活動費等に使われていることについて、最低限必要なものだけにしてほしいとは思っています。制度的には賛成ですが、うまく使ってほしいと考えます。
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考え方として一つの選択肢です。



そして、どうしても蓄えで老後が生活できない人に対し公的な補助をする方法でバランスを取る。

ただ、私たちの国は「非常に歪んだ年金制度」を採用し、さらに官民格差や、企業業績格差を反映する厚生年金(多くの企業が負担に耐え切れず解散しました)をそのままに放置してきました。また国民の間に「不公平感を増長する」構造も是正されませんでした。

さらに問題は、人口の変化(少子高齢化)の予測を誤ったのか(知っていたが失敗を認めたくない?)、更なる増税(若者の負担増)で、「歪んだ年金制度」を補強しようとしています。これは、今もらえる年金が多いか少ないかの問題のほか、世代間(時間)での不公平感を認めることになります。

個人が消費者金融に頼る、多重債務者になる、これと同じことを「国家」が行っているとも考えられます。どちらも、入る分(歳入・給料)より使う分(歳出・消費)が多いのですから。
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本題とは少しずれますが。


年金制度はもともと戦費調達のために戦時中に創設されました。任意加入でした。
年金給付が始まると財源不足を補うため国民全員加入が義務付けられました。

今も高齢化社会で財源的には将来の見通しは絶望的な状況です。

年金制度の改革を論ずるには、年金の正当性だけでなく
既に年金保険料を払い込んでしまっている人をどうするのかが避けて通れません。
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老後のことを考えてコツコツと預金している方や,あるいは退職金が十分に支払われるような方にとっては,年金制度の必要性は小さいかもしれません.



一方,退職金がほとんど出ない企業や,パート,アルバイトとして働いていらっしゃる方.日々生活するだけで老後の備えをする余裕がない方にとって,年金制度は大きな重みを持つと思います.

それに人間,お金があればあるだけ使ってしまう方が多いものだと思います.消費者金融に依存する方も相当多いですから.

ですので,国民年金として,半強制的に老後の備えをさせるというのは,将来の生活保護支出を減らす効果もあると思います.
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事故で障害を持つようになったり、突然働けなくなったり、そうした人も助けられる、ユニバーサルサービスって所じゃないでしょうか。



でも今の現状を見ると、ユニバーサルといいつつ、政治家とか身体障害者とか、老人とか、健康なサラリーマンから見たら損が多いですよね。
事実上、破綻しているんだと思います。

ただ止めたら止めたで負担も大きいかもしれない。

年金ってな、元々資金調達が目的で発足したものですよ。
銀行みたいに一時的にお金を預けるような格好になりますからね。
キャッシュフローとしては膨大です。
郵便局と同じく、国の金庫ですよ。
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Q障害基礎年金と報酬比例部分は手続きなしで受給できる

現在国民年金の障害基礎年金2級を受給しています。
61歳から報酬比例部分が受給できます。
65歳からの老齢基礎年金<障害基礎年金の関係です。
現在厚生年金に加入中で60歳で退職予定。
知りたいのは
1. 61歳になったとき手続きなしで障害基礎年金と報酬比例部分を受給できるか。
2. 65歳になったら障害基礎年金を受給しつづけられるか。
以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

A1.
61歳になったとき手続きなしで障害基礎年金と報酬比例部分を受給できるか。

Q1.
いいえ。
どちらか一方を選択受給することとなります。同時に受け取ることはできません。
手続きが必ず必要です。
以下のような手続きをすべて行ないます。
(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
2.障害者特例(下記URLの末尾)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173
http://homepage2.nifty.com/maroon_web/temp/tokubetsu-rourei-kousei_shougai-tokurei.pdf
3.年金受給選択申出書(▲)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

Q2.
65歳になったら障害基礎年金を受給しつづけられるか。

A2.
とは限りません。
必ず、以下のような手続が必要です。

(4)本来の老齢厚生年金(および老齢基礎年金)の請求(上記「★」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5113
(5)あらためて年金受給選択申出書を提出(上記「▲」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

上記(5)については、以下のいずれかのうち1つを選択受給することとなります。
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
◯ 障害基礎年金+老齢厚生年金
◯ 老齢基礎年金+老齢厚生年金

要は、ひとつひとつ手続が必要です。
手続なしに「黙っていても受けられる」というようなものではありません。
 

A1.
61歳になったとき手続きなしで障害基礎年金と報酬比例部分を受給できるか。

Q1.
いいえ。
どちらか一方を選択受給することとなります。同時に受け取ることはできません。
手続きが必ず必要です。
以下のような手続きをすべて行ないます。
(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/servi...続きを読む

Q甘利明経済再生担当相が辞任するって大臣を辞任するだけで国会議員は辞めないってことですよね?利権を

甘利明経済再生担当相が辞任するって大臣を辞任するだけで国会議員は辞めないってことですよね?

利権を売って賄賂を貰っても刑事事件にならないのはなぜ?

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辞任って国会議員も辞めるのかと思った。

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Aベストアンサー

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年金見込額のお知らせを取り寄せ、確認したところ、報酬比例部分が30万円でした。
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この差は厚生年金基金から受給する分のためでしょうか。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この差は厚生年金基金から受給する分のためでしょうか。
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はい、基金が代行している厚生年金部分の支払は基金から行われるため、社会保険庁では把握していません。基金が代行返上すると国に移行して国から支払われますけど。

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そういうことですね。国からの支給があるということは、過去に基金が代行していない厚生年金加入期間があるということなのでしょう。

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Q「日本郵政公社」(郵政民営化)について

 速攻の時事と言う本によると郵政民営化についてこのように書かれています。2003年4月から「郵政事業庁」は「日本郵政公社」に移行。職員28万人の巨大国営企業が誕生した。(付けたしで)職員には国家公務員の地位が認められる。とも書かれています。
 ここで1つ目の質問。では今まで郵政事業庁は国家公務員ではなかったのでしょうか?私は民営化と言う事は今までの職員が(国家)公務員ではなくなるのだと思っていたのですが。
 次に「郵政公社」に移行する事での消費者のメリット、デメリットとはなんでしょう?
 逆に郵政職員のメリット、デメリットとは何があると思われますか?
 その本には「郵政族議員の民営化反対も根強く・・・」と書かれていますが、主に何に対して(民営化に伴ってのどのようなデメリットに対して)反対しているのでしょう?
 できればわかりやすく答えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

こんばんわ。わかりづらいかも知れませんが、説明させてください。
今まで郵政事業庁は国家公務員でした。
しかし、公社化(まだ民営化にはなってません)となると、経営母体は国ですが、やることは民営、つまり利益の追求になるわけです。ですから、いづれ民営化になれば前の方がおっしゃったように優秀じゃない人はクビにして人件費の削減をはかる事などもありえますが、まだ公社ですし、「国家公務員の地位を認める」ことになっているので、職員はみんなまだ「安定」の地位にあるという意味でしょう。

職員のメリット、デメリットは前の方の回答にほぼ同じです。

議員さんについて。私もあまり詳しくはありませんが、特定郵便局(規模の小さい郵便局)は全国に24,000(だったと思います)位あり、議員さんはその数の多さ、局長と局長らの横のつながり(人脈)で選挙の時などは票を得ようとしています。票を入れてもらう代わりに議員も局長らに対し「郵政の民営化をしない」と謳い、ギブアンドテイクが成り立つわけです。しかし、民営化になってしまえば互いに利用する価値も意味もなくなるわけで、特に議員さんたちは今まで得られた票が獲得できなくなるデメリットが民営化によって発生するのだと思います。

以前、民営化反対といって郵便局をまわっていた有名な議員さんがいましたが、当選した途端に小泉さんの後ろでニコニコしてテレビにうつり「民営化」を唱えだした事がありましたが、正に郵便局が利用された形だったと思います。

こんばんわ。わかりづらいかも知れませんが、説明させてください。
今まで郵政事業庁は国家公務員でした。
しかし、公社化(まだ民営化にはなってません)となると、経営母体は国ですが、やることは民営、つまり利益の追求になるわけです。ですから、いづれ民営化になれば前の方がおっしゃったように優秀じゃない人はクビにして人件費の削減をはかる事などもありえますが、まだ公社ですし、「国家公務員の地位を認める」ことになっているので、職員はみんなまだ「安定」の地位にあるという意味でしょう。

職...続きを読む

Q厚生年金報酬比例部分について

厚生年金報酬比例部分は完全に現役時代の報酬に比例しますか?例えば同じ年齢の定期入社者で、60歳退職時点での年収が1000万円者と、2000万円者では報酬比例部分が約2倍近い差が出ますか?
厚生年金も社会保障制度なので無制限に格差ができないように巧妙な算出方式と聞きましたが?

Aベストアンサー

No2です。先の回答は現在の物価、賃金水準で計算した場合です。年金は年齢、性別、労務された機関により大きく制度が異なります。船乗り、炭鉱労働者等は危険が伴う仕事であったため通常より多いそうです。
参考リンクの右側ですね

御質問者様の初任給当時と今では大きく異なると言うことであれば、年金は物価スライドと賃金スライドという大きな味方があります。

簡単に説明すると当時の3万円で買えたものは今の初任給で買えるもと同等であるという考え方ですね。
仮に今の初任給が21万位だったとしましょう。
7倍になっています。
当時のトイレットペーパーやらなんやらの生活必需品の値段を考えて見ましょう。たばこや電車賃なんていい例かもしれませんね。
物価スライドは物価の移り変わりに。
賃金スライドは端的に言うと豊かさに。
よって変わるものと考えています。勿論国が調査して制定した厳密な率です。

過去数年(6回?)物価が下落していますが1.7%(四回の累計)を国が負債として保有しています。残り2回は耐え切れなくなって物価スライドにマイナスを適用する事態となりました。昭和61年以来始めて土が付いた感じです。
政府は物価スライド特例が発足しました。物価が上がっても1.7%を上回るまで物価スライドへプラス反映しないというものです。また物価スライドが正常に上昇しても今度は団塊世代対策として打ち出したマクロ経済スライド(年金受給者/被保険者の比率による総額でスライド率を再調整)があります。特例が解除されると影響が始まります。
+物価スライド-マクロ経済スライド=<0の時は発動しないと思うのですがこの先どうなるかわかりません。

御質問者様の初任給は当時の高給であったと考えたり、厚生年金加入期間が標準報酬月額加算期間の上限を上回っていたりするのでしょう。

なんにしろ、豊かな老後を過ごせるようですので良いことです。貴方が就労当時働いたことにより得た権利です。

豊かな老後を過ごすと共に現在の就労世代を守るような日本になることを祈っていて頂けると幸いです。

No2です。先の回答は現在の物価、賃金水準で計算した場合です。年金は年齢、性別、労務された機関により大きく制度が異なります。船乗り、炭鉱労働者等は危険が伴う仕事であったため通常より多いそうです。
参考リンクの右側ですね

御質問者様の初任給当時と今では大きく異なると言うことであれば、年金は物価スライドと賃金スライドという大きな味方があります。

簡単に説明すると当時の3万円で買えたものは今の初任給で買えるもと同等であるという考え方ですね。
仮に今の初任給が21万位だったとしま...続きを読む

Q郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成?

何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。

郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては(自民・公明で過半数の議席を獲得)、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。(恐らく一部修正されたうえで)

そこで疑問に思ったのは、郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成という姿勢をとっている人達は、郵政民営化「法案」の中の、どの部分に反対しているのだろうか?という事です。

実際に造反した人達の中にも、「法案に反対なだけであって民営化自体には賛成だ」と言っている人もいたと思いますし、どうも気になってしまいます。(まあ選挙の為の詭弁であるのなら寂しい事ですが…)

廃案になった郵政民営化法案を隅々まで読み込めば、ある程度分かってくるのかもしれませんが、あれほど膨大な量(法律ですから当然ですが…)の条文を読む事は、難しい言葉の並んでいる本を開いただけで睡魔が襲ってくるような私には到底無理な話です。(笑)

この辺りの事にくわしい方で、郵政民営化「法案」に反対(でも郵政民営化「自体」は賛成)している人達が、実際に反対している「根拠」についてお分かりの方がいらっしゃるのであれば、ぜひお聞きしたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

参考「郵政民営化関連法案」↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html

何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。

郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては(自民・公明で過半数の議席を獲得)、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。(恐らく一部修正されたうえで)

そこで疑問に思ったのは、郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成という姿勢をとっ...続きを読む

Aベストアンサー

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとしてもそれからですということでして

過去の履歴を見ているということですので、既にわかっているかもしれませんが、民営化しただけじゃ問題になっているムダ遣いの削減にはならないのですよ。特殊法人の改革を先にやれと

株式会社化にそんなにこだわる必要ならそれはそれでいいけど、それだけにこだわると本当にそれだけになってしまいますよと

ムダ遣いをやった人達の責任も問われることも無く、それだけで終わってしまいますよと。

http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとし...続きを読む

Q厚生年金代行返上部分は年金通知書には反映されないのですか?昨年と今年を比較した場合、報酬比例部分が若

厚生年金代行返上部分は年金通知書には反映されないのですか?昨年と今年を比較した場合、報酬比例部分が若干少なくなっているので。

Aベストアンサー

代行返上部分は、国から老齢厚生年金として支給されますから、当然、反映されます。
ただ、年金額は毎年毎年改定される性質を持っており、かつ、報酬比例部分の額は、毎年、再評価率といったものを掛け合わせて、全体が計算し直されます。
したがって、同じ「報酬比例部分」であっても、年によって、その額が変動することがあたりまえです。
昨年と比べると、年金額(再評価率を含む)が下げられていますから、額が減少しているのが普通です。

Q【郵政民営化は失敗か?】郵便はがきの通常はがきが52円から62円に5/15から引き上げられますが郵政

【郵政民営化は失敗か?】郵便はがきの通常はがきが52円から62円に5/15から引き上げられますが郵政民営化は失敗だったってことでしょうか?

民営化してからどんどん値段が上がっていってます。

民営化したら安くなるのではなかったのですか?

従業員の給料だけ民営化で安くノルマも増え悪改だったと認めざる終えないのでは?

なぜ自民党は自民党が変えたのに反省の色がゼロなのでしょうか!

Aベストアンサー

民営化後田舎の簡易郵便局もだいぶなくなったようで、不便になりました。ちなみに地方都市に住んでいますが、収集も配達も少なくなり不便になりました(集配局が少なくなった)
郵便料金の値上げだけでなく合理化でお客にとって不便になり改悪と言えそうです(民営化した元総理大臣/元郵政大臣は改悪で歴史に残るでしょう)

Q報酬比例部分の年金を貰いながら厚生年金を払っている父

報酬比例部分の年金を貰いながら厚生年金を払っている父

今年62歳になる父がいます。
64歳から定額部分が加算された厚生年金がもらえるので、
それまで報酬比例部分の厚生年金をもらいながら働くつもりのようです。

報酬比例部分をもらいながらも、厚生年金の保険料を支払っているようです。
父の年金特別便をみると、既に500カ月近く保険料を納めていることになるのですが、
64歳まで勤めるとなるとさらに24カ月足して、520カ月強になるかと思います。
64歳まで払う年金保険料はきちんと将来の額に反映されるのでしょうか??
お教えください。

Aベストアンサー

>64歳まで払う年金保険料はきちんと将来の額に反映されるのでしょうか??

反映されます。
65才から貰える額から反映されます(年金額改訂)。

累計収入の約0.6%が年金額に加算(年額)されます。

たとえば、24ヶ月で700万円の累計収入。
700×0.6%で42000円(年額)。
月額で3500円加算されます。


但し、定額部分(国民年金相当)は480ヶ月で満額。
それ以上は増えません。
しかも、480ヶ月過ぎても。給料から天引きの保険料は変りません。

一見おかしいです?

それが、いやで厚生年金のない、働き方に変更する人もいます。
請負契約、自営業など。

Q小泉の年金改革 郵政のした悪事

小泉元首相は年金改革などであまりお年寄りに嬉しくない改革をしたと聞きました。どのような事をしたか詳しくお願いします。

また、西川社長が鳩山元総務大臣から攻められてましたが、ダイレクトメール問題、かんぽの宿などの問題について名前しか知らないので内容を教えてもらえるとありがたいです。

Aベストアンサー

>西川社長が鳩山元総務大臣から攻められてましたが…

法に従って監督権限を行使していたものと思われます。
なお、「立法・行政の民事不介入という大原則を知らないようです」とおっしゃている方がおられますが、日本郵政株式会社に関しては、現在のところ当てはまらないと思います。
その「大原則」とやらを肯定すると法の存在意義が無くなりますから。

【参考】日本郵政株式会社法(平成十七年十月二十一日法律第九十八号)
第十四条  会社は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
2  総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第十五条  総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO098.html

>西川社長が鳩山元総務大臣から攻められてましたが…

法に従って監督権限を行使していたものと思われます。
なお、「立法・行政の民事不介入という大原則を知らないようです」とおっしゃている方がおられますが、日本郵政株式会社に関しては、現在のところ当てはまらないと思います。
その「大原則」とやらを肯定すると法の存在意義が無くなりますから。

【参考】日本郵政株式会社法(平成十七年十月二十一日法律第九十八号)
第十四条  会社は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
2 ...続きを読む


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