少額訴訟についてなのですが、平成13年11月27日に日はもう決まっております。
ここに来るのが遅かったと悔やんでいます。少額訴訟については有給分しか請求しておりません。有給の賃金のみ裁判所のほうに申告しました。みなさんの意見を聞いて民事に持っていきたいのですが、あんまりその事業主と関わるのはもうイヤな部分もあります。今起こしてる少額訴訟に、セクハラに対しての精神的苦痛の分を含めて追加するということはできないのでしょうか?ご回答お願い致します。
何度も申し訳ありません。

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A 回答 (3件)

「有給分の請求」と「セクハラに対する慰謝料請求」というので


あれば請求の原因が違ってますし、合算で30万円であっても
少額訴訟の審理は1回げ原則(しかもすごく短時間)ですので
少額訴訟には適しない事案のような気がします。
ただ、どうしても「セクハラに対する慰謝料請求」をしたので
あれば今回の申し立てとは別件としてあらたに少額訴訟を起こされる
というのはいかがですか?
同一裁判所であれば年10回まで個人は利用できたはずです(裁判所
で確認してみてください)
今からあわてて書類をそろえても準備不足になるかもしれません。
前の投稿を読みましたが、セクハラに対してはいろいろ行動をなされて
いるようですが、それが認められずもともと有給をとったのもセクハラ
が原因で会社を休んだのに有給分の給料の未払いについての訴訟ですよね。
その場合、「セクハラに対する精神的慰謝料請求」を追加するか、
そもそも有給をとらざるを得なかった事情がセクハラにあるのであるから
セクハラと有給休暇の間には因果関係があり、正当な有給の請求であること
をまずは認めてもらう必要があるとおもいますが・・・。
これはもう通常の民事訴訟の範囲になり、少額訴訟の範囲を超えてると
思います。事実確認の認定が1回の審理で終わると思えないです。
やはり当面せまっている少額訴訟はそのまま準備万端審理に望み相手の
出方次第で次の作戦を練ることがいいかもしれません。
ただ、その場合やはりきちんと弁護士をたてて(弁護士費用はかかりますが)
きちんと相手方と話合うあるいは訴訟することが必要と思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。本日労働基準監督署へ行って内容を再度相談へと行って来ましたところ、会社側は強く社員旅行を全額会社負担で連れていったのだから有給手当は払う必要はないと言ってたそうなので、少額訴訟でそのことを言われたら旅行についての日記とどういった事があったのかを述べるといいという見解を頂きました。セクハラについては再度民事でするかもしれません。今のところ少額訴訟を終わって、その結果あるいはむこうの出方で決めることにしました。ご親切にどうもありがとうございました。

お礼日時:2001/11/13 22:58

追加は出来るでしょう。

その結果、30万を超えるとしたら、一部請求であることを明示して30万に限り請求するということも可能です。
 しかし、今回追加する請求内容は、セクハラの精神的苦痛ということですから、一日限りで一回の審理で決着を付ける少額訴訟事件の対象とするには適しません。
 事実認定と証拠調べ自体に慎重さを要求される性質から受け付けられません。
もし、セクハラ分をどうしても要求したいなら、通常訴訟でされるほうがいいでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。セクハラについてはやっぱり通常訴訟にするほうが良いと弁護士からの見解を頂きました。これからどうするかは今の会社の仕事もありますので上司と相談しながら決めます。ありがろとうございました。

お礼日時:2001/11/13 22:53

訴えの追加的変更をすれば追加できると思いますよ。

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この回答へのお礼

ありがとうございます!早速裁判所へ行って聞いてみます。

お礼日時:2001/11/12 00:02

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

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民事訴訟についてお尋ねしたいことがあります。
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長文で恐縮ですが、何かご存知の方、よろしくお願いします。

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現在、2人とも完済しているのですが、過払金の事を知り、取引明細を取寄せたところ以下のように過払金が発生していました。

・A:T社 約150万円
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Aベストアンサー

ロコスケです。
....................................................................
最近の不当利得返還請求訴訟の流れを調べてみると、さすがにみなし弁済について、立証できると争う業者はほとんどないものの、「立証できるが、多大な時間と労力が必要」として「留保」する業者が多いようです。
従って、起訴後、純粋な過払い金部分の範囲内において、和解として、比較的素直に支払いに応じるようですが、「(みなし弁済を)立証できるが、しないだけ。従って悪意ではない。」として、過払い利息については争う姿勢を見せています。(結局、認められませんが)
...............................................................

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...................................................................
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..................................................................

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...................................................................
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...................................................................
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..................................................................
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..................................................................

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ロコスケです。
....................................................................
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従って、起訴後、純粋な過払い金部分の範囲内において、和解として、比較的素直に支払いに応じるようですが、「(みなし弁済を)立証できるが、しないだけ。従って悪意ではない。」として、過払い利息につい...続きを読む

Q有給休暇のトラブルで少額訴訟を起こすのですが

アルバイターとして、ある会社に勤めているのですが(現在は退職済みで2年6カ月勤めました)
今年、12月31日に支払われるべき有給休暇給与17日間の77385円
今年、1月31日に支払われるべき有給休暇給与16日間の72765円
計150150円(ここから所得税と住民税が引かれますが)が会社側から支払われていなかった為、少額訴訟をおこす可能性が高いので質問させていただきます。(会社から労働契約書と就業規則の明示が無かったので有給計算は源泉徴収と給与明細で計算)
会社に金額請求→会社側拒否→労基署指導、労働局のあっせんでも未解決→少額訴訟
となると思いますが、少額訴訟で150150円(労働賃金)以外に給料を延滞した慰謝料と年利(150150円+慰謝料の総額26%)も請求しようと思っています。

質問1、この場合の慰謝料はいくらが妥当なのでしょうか?(お手数でなければ計算方法も教えて頂けたら助かります)
質問2、上記の内容や流れで間違っている点や違う進め方のほうが適切な場合、指摘ください

答えられる範囲で大丈夫です。お手数おかけしますが回答よろしくお願いします。

アルバイターとして、ある会社に勤めているのですが(現在は退職済みで2年6カ月勤めました)
今年、12月31日に支払われるべき有給休暇給与17日間の77385円
今年、1月31日に支払われるべき有給休暇給与16日間の72765円
計150150円(ここから所得税と住民税が引かれますが)が会社側から支払われていなかった為、少額訴訟をおこす可能性が高いので質問させていただきます。(会社から労働契約書と就業規則の明示が無かったので有給計算は源泉徴収と給与明細で計算)
会社に金額請求→会社側拒否→労基署指導、労働局...続きを読む

Aベストアンサー

アルバイトだからといって、有休をないがしろにされることは
問題ですので、解決できると良いですね。ただし、請求根拠が
アルバイトの場合は難しいので、根拠をちゃんとしないと話に
なりません。労基署でちゃんとしたルールを学びましょう。
その後に、もう一度、労基署の内容を踏まえた前職場の方と
話し合うという手順が必要と思います。

労働基準法では、6カ月後から8割以上の出勤者に、有給休暇を
最低10日与えないといけないと規定しています。大会社でも、
ほとんどの会社がこの法律通り10日になっています。その後は、
法律では年毎に1日ですが、大きな会社だと年毎に2日とか3日
増える仕組みになっています。だから33日分と聞いたとたんに、
どこにかけこまれても平気なんていう頓珍漢な総務担当者だった
のかもしれません。通常だったら、最大で21日、週3とか4の
アルバイトだと、法定の有給休暇はさらに減ります。

その次に問題になるのが、有休の取得の仕方です。真面目に
アルバイトする人ほど、有休の認定が難しいのです。
月~木まで週四日で来て下さいねって言われていたとしたら、
たいていの人は、休まずにアルバイトしちゃいますね。不真面目
な人ほど月~木の間に腹痛だ、熱が出たとウソ言って、デート
しちゃったりするわけですが・・・実はその休んだ分が有休
なんです。金曜日は、もともと労働契約外なので対象ではない
わけです。また、体調不良以外で、始業直前にメールや電話で
本日行けないって言ったものを有休に認められるか否やは微妙
です。体調不良以外ならサボりでしょ・・・それが有給休暇
ですかという議論になりがちです。

アルバイトの方に、有給休暇の取得方法の説明をして、取得用紙
を渡す会社はあまり聞いたことがありません。ですから、とても
揉めるケースだと思うので、もめないように労基署で学びましょう。

なお、質問1については前回答者とかぶりますが、慰謝料は難しい
です。なぜなら、遅れたことについて金利負担を求めているから
です。なお、この低金利の時代に26%はあり得ないですよ。
私なら税金の延滞税(二カ月以上)の14.6%を主張すると思います。

ご参考になれば。

アルバイトだからといって、有休をないがしろにされることは
問題ですので、解決できると良いですね。ただし、請求根拠が
アルバイトの場合は難しいので、根拠をちゃんとしないと話に
なりません。労基署でちゃんとしたルールを学びましょう。
その後に、もう一度、労基署の内容を踏まえた前職場の方と
話し合うという手順が必要と思います。

労働基準法では、6カ月後から8割以上の出勤者に、有給休暇を
最低10日与えないといけないと規定しています。大会社でも、
ほとんどの会社がこの法律通り10日になっていま...続きを読む

Q少額訴訟から通常訴訟へ移行2

被告の言い分によると、祖父は、一人で話しているときは
乗り気で、私たちが同席すると止める、と言う。との事です。
実際私からみても、はっきりしないところはあるし押しに弱いところが
あると思います。
被告による答弁書で、そのことが自分たちを惑わせたとありました。

私はクーリングオフの適用があることを主張したかったので
その主張で訴訟を起こしましたが、その私が書いた内容は、特定商取引
に関する法律でのクーリングオフを主張したため、被告の答弁書では
「マンションを建設する」というものなので特定商品に適用されない。
よって、クーリングオフの適用はない。としてきました。

そこで私はさらに調べて、「宅地建物取引業法 第37条の2」による
クーリングオフが適用される事を当日準備書類で主張しました。

本日の裁判はお粗末なもので(本来がこういうものなのかもしれませんが)
訴状と異なる法律を当日持って来られても知らないし、調べると時間がかかる。
と言われ、話し合いによる和解を奨められましたが、被告には一切返金する
気も譲歩する気もない、と言うので話し合っても仕方ないと言いました。

そう言ったわけで、裁判官の判断で通常裁判に移行しました。
私としましては「宅地建物取引業法 第37条の2」があてはまり、
書類を発した時点で被告には返金する義務があることを書類にて
提出したので、もう主張することもないのですがやはり
ややこしくなるものなのでしょうか?

関連URL:
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=377044

被告の言い分によると、祖父は、一人で話しているときは
乗り気で、私たちが同席すると止める、と言う。との事です。
実際私からみても、はっきりしないところはあるし押しに弱いところが
あると思います。
被告による答弁書で、そのことが自分たちを惑わせたとありました。

私はクーリングオフの適用があることを主張したかったので
その主張で訴訟を起こしましたが、その私が書いた内容は、特定商取引
に関する法律でのクーリングオフを主張したため、被告の答弁書では
「マンションを建設する」とい...続きを読む

Aベストアンサー

kanarin-yさん、私の言葉の至らないところを補足いただきありがとうございます。私は特定商取引法を最初に排除して考えたために発信時基準を捨て、民法の一般原則に依拠したので、その点は説明が足りなかったことをお詫びします。

確かに消費者契約法第2条第1項(消費者)の括弧書き部分である「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く」という定めから、「事業用資産として取得しようとした」という点は指摘される可能性は大だと思われ、業者もその点を拠り所にしているものと思われます。

これをどう覆すのかですが、「資産の活用」「相続税対策」「税金対策」という点は、まさしく多大な損失を招いた「変額保険」の勧誘と異なるところは無いものと思いますので、変額保険の申込者と同程度の知識と理解しかない者に、十分な情報を与えることなく、有利であるとの誤認を抱かせ、契約を承諾せしめたという立論になるものと思います。同様の被害者(と自覚している人達)が連帯できれば、影響の大きさ・広がりを裁判所が考慮して合理的な落しどころに決着してくれる可能性もありますが、単独では内心の問題にされかねないので、kanarin-yさんの言われるとおり、ハードな訴訟にはなるものと思います。私はあまり好きではありませんが、「社会派弁護士」といわれる人なら、やる気になるかも知れません。

kanarin-yさん、私の言葉の至らないところを補足いただきありがとうございます。私は特定商取引法を最初に排除して考えたために発信時基準を捨て、民法の一般原則に依拠したので、その点は説明が足りなかったことをお詫びします。

確かに消費者契約法第2条第1項(消費者)の括弧書き部分である「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く」という定めから、「事業用資産として取得しようとした」という点は指摘される可能性は大だと思われ、業者もその点を拠り所にしているものと...続きを読む


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