ここ数年、年金制度が破綻するという話を
よく耳にします。
しかし この破綻という言葉は 具体的にはどのような状況をさして使われているのでしょうか
もし 単純に お金が足りなくなるということであれば
それは 起こりうるのでしょうか?
また そうした事態が想定されているのならば
それに関する試算などがあれば 教えてください

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A 回答 (12件中11~12件)

お年寄り一人の年金を支える場合


昔は8人から10人で お年寄り一人の生活を支える事が出来たそうですが・・・。
今では2~3人で、お年寄り一人の生活を支えなければならないそうです。

これがのちのち、労働者一人でお年寄り2~3人の生活を支えなければならないとなると、労働者には家族もありますし、見ず知らずのお年寄りの年金までささえるのはきついですね。

今、問題になっているのは、年金の未納者がいる為、年金が集まらないそうです。お年寄りに年金を支給したくても、支給する金がないということですね。

むしろ、未納者がいなかったとしても、どうあがいても、年金の労働者からの収入より高齢者への支出が多いので。今の20代が70代なる50年後に国がいままで年金を払ってきた人に返せるかが問題です。

なので、頭のイイ! 方たちが一生懸命考えているそうです。

個人的に年金制度が破綻したら、タバコやアルコールの代金に年金を付加すれば、労働者から年金を集められると思うのですが…。(禁句?

この回答への補足

お返事ありがとうございました
今のように 国庫からの支出や 年金額を減らすという対処をすれば 破綻はないということでよろしいでしょうか

補足日時:2005/09/25 11:34
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簡単に言ってしまえば少子高齢化の煽りで破綻と言ったところでしょうか。



年金を受け取る人が増加している(高齢化)のに対し、年金を納める人が減少しています(少子化)。この先団塊の世代が年金生活に入るとますます年金受給者は増えるのに少子化には歯止めがかからない。となるとどうなるか?制度を維持しようとすれば若い世代の人が相当な負担を負わなければならなくなるのは自明です。

これだけが原因だと言ってしまうと語弊がありますが一番の要因はこれですよ。また、現行の年金制度は公務員、自営業、サラリーマンで年金受給額の格差が多々あります。これを無くそうというのが一元化ですね。確か。

この回答への補足

お返事ありがとうございました。
つまり、それは若い人たちが相応の負担をすれば破綻はないということでしょうか。
それならば、世間で騒がれている年金制度の破綻は起こりえない、ということでよろしいでしょうか?

補足日時:2005/09/25 11:29
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Q中国バブル・韓国経済破綻

中国バブルが弾けたらおのずと韓国は破たんするが、
中国バブルが弾けるのが早いか韓国が破たんするのが早いか
どちらが早いでしょうか?

地球滅亡まであと335日急げヤマトじゃね~わ!

韓国破たんまで、あと何日?あと何か月と考えますか?
これにより日本への悪影響とは?

Aベストアンサー

韓国の方が早い可能性大です。地震と同じで何月何日までは無理です。せいぜい何年以内にと言うところでしょうか。韓国がクラッシュしたら、幾ばくかの貸し倒れ、不良債権が発生しますから、悪影響はありますが、中国のそれのように甚大ではありません。日韓の輸出入バランスは一方的に日本に傾いていますが、日本の総輸出額に占める割合は小さいので一過性でしょう。

Q周辺事態法が理解できません 日本が危害を加えられるときにアメリカ軍がそれを対処し、それを後ろから応援

周辺事態法が理解できません
日本が危害を加えられるときにアメリカ軍がそれを対処し、それを後ろから応援するという感じですか? 後方地域支援の所です。

Aベストアンサー

1999年 ガイドライン関連法
  ⇒日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の抜本改定。1978策定。
⇒1999年周辺事業法の制定、自衛隊法改定、日米物品役務相互提供協定の改正。
(これらをガイドライン関連法という)
ⅰ 「周辺事業」の定義
「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事業」
ⅱ 米軍への協力内容
     「周辺事業」に際しての後方地域支援(米軍に対する物品・役務の提供)と、
後方地域捜索救助活動。

 2015には、更に地域・範囲が拡大されましたが、後方地域支援(米軍に対する物品・役務の提供)に
 大きな変更点はありません。

 実際に有事の際、どのように運用されるかは、不透明です。

参考までに。

Q外国資本に頼ってきた新興国の破綻

mixiで外国資本に頼ってきた新興国は破綻するという文を見つけたのですが、どういう意味なんでしょうか?

なぜ外国資本に頼るのですか?
どういう仕組みで破たんするのでしょうか?

Aベストアンサー

私は経済に明るくないですが。

私の理解で。
景気の良し悪しは、いわゆる大衆の「お祭り気分(消費気分とでも
言いましょうか)」による通貨循環の速度によって左右されます。
例えば、お祭りの時に屋台がいっぱい出てよく売れますが。
あの屋台を通常の平日の昼間に、そこらの道で店をだしても
焼きトウモロコシは売れません。
その時の「お祭り気分」が人にモノを買わせるわけで、貨幣循環は
いわゆる大衆気分次第で回ったり止まったりを周期で繰り返します。

さて。
1年前までの経済状態は、大元はアメリカが「複雑な組み合わせ金融
商品」という「何年経つとお金が増えますよ」「何年間は安価でお金
が借りられますよ」といったものを開発し、アメリカ国民の多数が
100万円しか持っていないのに1,000万円持っているかもと思える
「マネーゲーム」という祭りの発生によって、高度なお金の循環が
確立され、アメリカ人全員が盆踊りをする客になり。
その余波で周辺先進国(二次三次産業の発達する国)がたこ焼き屋や
輪投げなど露店を出して商売をするとビジネス成功。
(日本の場合は車、家電、製鉄、造船、ゲームなどかな)
その余波で原材料を安価で作れる人件費の安い国が、露店の商品
材料、トウモロコシや串やタコ、小麦を作ることでビジネス成功。
(貴方の言う新興国)
これで、祭り、経済循環が成り立っておりました。

ところが、もともと祭りの発端となったアメリカの、祭り主催者の
大スポンサーであるリーマンが「祭りを辞めます」と。
すると祭りの参加者の中に「実は1,000万円持ってなくて、100万円
しかないかも。いったん現実を見よう」とする祭り参加者が多数発生。
祭りはCool Downし、参加者は露店で買い物をしなくなります。
すると、露店は売れなくなるので店をしめたり、売るものを吟味
するようになると。(生産調整)
その余波で原材料を作っている国々では、普通は得意な産業で国ごとに
作っているモノが偏っているので、たとえば急に焼きトウモロコシだけ
売上がゼロに近づくと、串だけ作っている国は商売が成り立ちにくく
なる。
そういう流れの論理だと思います。

よって、貴方の回答としては。
Q1.なぜ外国資本に頼るのですか?
->自国のみの体力で「祭り」が起こせないから。
  第二次、第三次産業を発展させるには、教育、インフラ、技術、
  物流、軍事力、治安、それに応える内需など高度な諸要件を満た
  さねばならないがそれを実現できないから。
  それが無くても第一次産業は構築でき、海外に販売することが
  できるから。
Q2.どういう仕組みで破たんするのでしょうか?
  アメリカの「金融商品」ルールの破たんが起こり、仮想通貨量が
  大幅に減ることで、消費がとどこおり、その余波で先進国のビジ
  ネスが悪化、その余波で原材料を提供する第三国のビジネスが
  破たん(しやすい)状態になっている。という仕組み。

ただ、私は、古いルールが破綻するだけで。
本当に新興国が破たんするとは思えないですかね。
数年は世界が冷え切るとは思いますが。

私は経済に明るくないですが。

私の理解で。
景気の良し悪しは、いわゆる大衆の「お祭り気分(消費気分とでも
言いましょうか)」による通貨循環の速度によって左右されます。
例えば、お祭りの時に屋台がいっぱい出てよく売れますが。
あの屋台を通常の平日の昼間に、そこらの道で店をだしても
焼きトウモロコシは売れません。
その時の「お祭り気分」が人にモノを買わせるわけで、貨幣循環は
いわゆる大衆気分次第で回ったり止まったりを周期で繰り返します。

さて。
1年前までの経済状態は、大...続きを読む

Q今後、中国が日本国民に危害を加えるような事態になりうるのでしょうか?

最近は中国が経済的にかなり力をつけてきており、日本を追い越すのも時間の問題ではないかといわれています。そうなると軍事力も拡大していき、今後の日中関係についてを考えると不安になってきます。
そこで質問なのですが、今後50年以内に次のいずれか1つでもおきる可能性はどの程度と皆さんはお考えでしょうか?
(1)中国が日本に対して武力行使を行う。
(2)過去に中国が日本から受けた仕返しとして日本人の虐殺を行う。
(3)中国が日本を吸収し、日本人を下級労働者として扱い、低賃金重労働 を強いる。
(4)その他、日本国民に対して何か危害を及ぼす。

自分としては、「経済大国どうしが武力で解決しようとする時代は終わった」「日本をつぶしたらそれこそ中国のみならず世界中に経済的に悪い影響を及ぼす」「今後50年では日中関係が大きく変わるとは考えにくい」と予想しているため、可能性は0%・・・・であると願いたいのですが、人間はいつ何をやらかすかわからないため、起こる可能性は5%と予想します。

Aベストアンサー

ちょっと待ってくださいよ。
回答番号:No.5 のご返信を読みましたが、中国に何らかの対日行動を取らせたいんですか?

根本的な誤りが有ります。
近代国家は戦争よりは不戦を選ぶ。これは中国も同じなのです。
対日謀略として中国敵視感を増長させたり、中国への恐怖感をつのらせたい目的でもあるのですか?

どこかで中国から戦争を起こせば中国の国力はそれだけそがれる。
国際的評価も地に落ちる。
以後、中国はそがれた国力で、誰からも協力を受けられないで、国内政情不安定のまま、数十年間黙々と軍事・経済力を成長させていかなければならない。

中国からの武力行使の限界は、例えば日本の遥かかなたの南西諸島あたりで、地下資源狙いの威力行動を起こし、日本が手出ししないように圧力をかける。限界はこの程度です。
それが出来るのは日本が出ないで引くという見込みがあるから。日本がその利権の数割をアメリカに供与する協定を作って、アメリカを前面に出せばたちまち中国は引きます。

回答番号:No.5でも書きましたが、中国の現在の狙いは「平和的手段での世界覇権の獲得」です。
その前段階で、中国もまともに国際社会に入れろ!との要請をしている。
そして、中国をまともに扱わなければ中国軍事力が危ない線まで来ているよ!どうすんの?あんたたちは。
ということ。

本来、アメリカは中国封じ込めを軍事的にやりたかった。(NATOのアジア版)
しかし主力となるはずの日本が、日本国憲法を盾にとって「集団的自衛権」行使を拒否している。
日韓関係も良くない。そうこうするうちに北朝鮮が核兵器を持つに至った。
安部元首相も『アジアの弧』を提唱した事もあるし、古くは故大平元首相も『環太平洋ナントカ』を提唱してたか。
日米韓、その他太平洋・インド洋諸国の最善の道は、中国を取り囲む『孤』状の軍事同盟を作り、軍事的に共産主義を押し込める。(これがアメリカの信念)

だが、それが出来ないじゃないですか。日本が主体となって出来ないようにしているじゃないか。
なら周辺国の安全の為に中国を取り込むしかない。アメリカは見切りを付けて中国融和策に転換。(取り囲む→取り込む への方針転換)
しかしその前に何度も日本宛に忠告・要請をしていた。
その裏で中国は必死に日韓離反工作をし、北朝鮮を幇助し、自国の安全を図ってきた。
中国を取り囲む『孤』が出来たら中国は一巻の終わりですからね。

だが中国の力を過剰評価してはいけない。
中国が形振り構わず振舞えるとしたら、それは中国が世界的孤児である場合。そうするより他にやり方が無い場合。
中国は基地外が国を動かしているのではなく、日本より数等倍上の人材が国を動かしている。何が重要課題なのか、世界の為なのか、100も1000も分かってる。
問題は中国軍部。これを中国文民が抑えなければならない。その手助けとしてアメリカが中国軍部をなだめようとこれからもするでしょう。

我々の脅威は中国そのものではなく、未来の中国軍部。
中国軍部といっても中国は大き過ぎますからね。一本にまとめるのも大変。

ちょっと待ってくださいよ。
回答番号:No.5 のご返信を読みましたが、中国に何らかの対日行動を取らせたいんですか?

根本的な誤りが有ります。
近代国家は戦争よりは不戦を選ぶ。これは中国も同じなのです。
対日謀略として中国敵視感を増長させたり、中国への恐怖感をつのらせたい目的でもあるのですか?

どこかで中国から戦争を起こせば中国の国力はそれだけそがれる。
国際的評価も地に落ちる。
以後、中国はそがれた国力で、誰からも協力を受けられないで、国内政情不安定のまま、数十年間黙々と...続きを読む

Q証券会社が破綻した時

証券会社が破綻した時、分別管理?によって、投資信託や、外国公社債、日本国内の株式などは、安全であるときいているのですが、山一証券が破綻した時も、そうだったのでしょうか?
だいぶ損をした人たちがでたような印象だったのですが、法制度が変わったのでしょうか?
現在と、山一証券が破たんした時代とかわっているのですか?

Aベストアンサー

制度の変更はありません。以後株券の電子化がありましたが、保護の制度とは無関係ですね。

山一証券の破たんによって、山一証券「の」株式は紙くずになりましたが、山一証券「で」株式を持っていた人には、被害はありませんでした。

ただ、山一証券「の」株式を持っている(=他の証券会社に口座がある人も含む) と、山一証券「で」株式を持っている(=山一証券に口座があって、株券を預けている) の区別がつかない人が大勢いたようで、慌てて店頭に押しかけ混乱する様子が、繰り返しテレビで放送されました。それで、「だいぶ損をした人たちがでたような印象」を持たれたのだと思います。

なお、系列の投資信託運用会社は破たんしなかったことも、付け加えておきます。

投資者保護基金の概要
http://jipf.or.jp/gaiyou.html

○証券会社は、顧客の有価証券を分別管理しなくてはいけない。
○仮に、経営破綻等の際に、何らかの理由によりその全てが返還できない場合に、投資者保護基金が補償する。(顧客1人につき、1,000万円まで)
○証券価格の下落等による損失は、補償の対象とならない。

制度の変更はありません。以後株券の電子化がありましたが、保護の制度とは無関係ですね。

山一証券の破たんによって、山一証券「の」株式は紙くずになりましたが、山一証券「で」株式を持っていた人には、被害はありませんでした。

ただ、山一証券「の」株式を持っている(=他の証券会社に口座がある人も含む) と、山一証券「で」株式を持っている(=山一証券に口座があって、株券を預けている) の区別がつかない人が大勢いたようで、慌てて店頭に押しかけ混乱する様子が、繰り返しテレビで放送されまし...続きを読む

Q戦闘機、潜水艦、護衛艦を日本はどんな事態を想定して所有しているのでしょうか?

戦闘機、潜水艦、護衛艦等を日本はどんな事態を想定して所有しているのでしょうか?
戦闘機、潜水艦、護衛艦等を日本が所有していなかった場合、どのようなリスクがあると考えられているのでしょうか?
戦闘機、潜水艦、護衛艦の戦闘における役割の違いについて教えてください。m(__)m

Aベストアンサー

戦闘に於ける三者の役割そのものについてですね。

戦闘機とは、敵の航空機の作戦行動を阻止する事に役割を特化した航空機の事です。機関砲やミサイル等によって、敵機を撃破、撃墜する事を本務とします。進入する敵機に追随出来る飛行性能を求められる為、通常軍用航空機の中では最も高速力を有し、空中での格闘戦を想定して、高い旋回能力を有するものが多いです。これに対し、爆弾やミサイル等で、敵の地上部隊や施設、艦船を攻撃する航空機は爆撃機、攻撃機と呼び習わされるのが一般的ですが、航空機との戦闘を兼務する物を特に、戦闘爆撃機、戦闘攻撃機と呼び、現代日本の航空自衛隊ではこの種別の航空機を特別に、支援戦闘機と呼びます。

潜水艦は、海面下に潜航し、敵の艦船や潜水艦を攻撃する事を本務とします。発見され難い水面下を行動し、奇襲的な攻撃を行う事により威力を発揮し、その海域に「いるかも知れない」と言う抑止効果によって、敵に護衛艦艇を割かせる等、戦力の分散を強制する効果も期待されるものです。敵の同様の行動に対抗する為の、対潜水艦作戦も任務に課されます。
この他、核兵器保有国には、隠密裏に核ミサイルを運搬し、敵により核基地に対して先制攻撃を受けるリスクを回避、核反撃能力を確保する目的で建造された、戦略ミサイル潜水艦も存在します。

護衛艦は、フリゲートや駆逐艦と呼ばれる艦種と同様の物で、日本本国への物資輸送のための海上交通路、所謂「シーレーン」を防衛する為の戦闘艦です。貨物船やタンカー等、国民生活や戦争遂行能力(抵抗能力)を支える物資の流れに対しての、敵の打撃を阻止する事が本務であり、その為、長い航続能力と(この点の実態について異論がある方もいますでしょうが、基本理念として)外洋航行能力が求められ、主に、最大の脅威である潜水艦に対する捜索、攻撃能力に優れている事が戦闘能力として重視されています。単艦によるバランスの取れた戦闘能力も求められる、海上軍事作戦のワークホース的な役割も課せられており、砲や対空、対艦ミサイル等の攻撃手段も有するのが一般的です。海上自衛隊の主力戦闘艦と捉えて間違いありません。

戦闘に於ける三者の役割そのものについてですね。

戦闘機とは、敵の航空機の作戦行動を阻止する事に役割を特化した航空機の事です。機関砲やミサイル等によって、敵機を撃破、撃墜する事を本務とします。進入する敵機に追随出来る飛行性能を求められる為、通常軍用航空機の中では最も高速力を有し、空中での格闘戦を想定して、高い旋回能力を有するものが多いです。これに対し、爆弾やミサイル等で、敵の地上部隊や施設、艦船を攻撃する航空機は爆撃機、攻撃機と呼び習わされるのが一般的ですが、航空機との戦...続きを読む

Q経済破綻に最も強い通貨は何?

日本が破たんした時、経済破綻に強い預金としてアメリカドルが挙げられますが、アメリカと日本は相互依存の関係にあり、どちらかつぶれればタダでは済まない気がします。
では、そんな時、本当に安定している通貨はないかと考えたのですが、あまり良い案が思い浮かびません。
破綻に最も強い、通貨もしくは、通貨のポートフォリオを教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問の「日本が破たんした時」とは、日本の財政が破綻したときに他ならないので、本当はそれがどの程度の影響があるのか、他国への波及効果も含めて議論しなければならないのですが、それは長くなるので省略。
大雑把にいうと、見方としては、#1の方のように、限定的になるという意見と、日本経済全体がクラッシュするという意見があります。

もっとも、日本の財政が破綻するという意見の方が主流派ではありませんし、近いうちに破たんすると信じているまともな経済学者はほとんどいません。


> 本当に安定している通貨はないかと考えたのですが、あまり良い案が思い浮かびません。破綻に最も強い、通貨もしくは、通貨のポートフォリオを教えてください。

#2の方の回答にあるとおり、金などの実物資産にするのが一つの手ですが、通貨ということであれば、日本とあまり関係がない国を選べばよいということになります。ということでいえば、中南米や南部アフリカが一つはあげられます。とはいえ、政情不安があるので解決策としては不十分でしょうね。

Q非常事態に政権批判を出来なかったらそれは独裁国家では

非常事態であっても政権が変わったり一国民が自由に政治に意見を言えるのが民主主義ではないんですか。
年中非常時の北なんかは独裁で当然という話になります。
民主主義が利敵行為だとかいうんなら日本は独裁国家を世界に表明すべきだと思います。
なんでそれを知ってるはずの議員はどこの党の人もだんまりなんでしょうか。

Aベストアンサー

基本はそうですけど。。。
>議員はどこの党の人もだんまりなんでしょうか。
 どの件を言ってるんです?

今回のイスラム国の件だと
 政党だと『生活の党と山本太郎となかまたち』や『共産党』など
又民主党でも芳生議員など
多くの政党や議員が批判しまくってますが?

Qマイカル破綻!サティはどうなっちゃうの?

先ほど、Jフォンのステーションで15:00のニュースが届きました。
「マイカル経営破たん、法的整理へ」
では、サティやワーナーマイカルシネマズやビブレはどうなっちゃうんでしょうか?
そごうのように突然閉店しちゃうんでしょうか?
家の近くにあるのでよく利用しています。なくなるととても困ります。
皆さんご意見お願いします!

Aベストアンサー

まず、法的整理ですが現状では取引銀行(第一勧銀)が支援を取りやめると言ったことが決め手になったのでしょう。
不良債権が約1兆円もありますからね。

ちなみに、現在の店舗は経営が苦しい店舗はこれから全て閉鎖されるでしょうね。また、経営が五分もしくはこれから伸びが期待できない店舗も閉鎖する可能性があります。
ただし、民事再生法の申請は今夕ですから・・・まだまだ先の話になるでしょう。

そごうのように突然閉店しちゃうんでしょうか?

そごうとは規模が違います。店舗数も多く、再建計画はまだ発表されてませんし、大手のスーパーですからね。
閉店するとダメージも大きいですから、あとは支援会社が見つかれば良いですけど・・・国内企業は苦しいですからね。早期に見つからなければ、経営が良い店舗も売られる可能性はあります。
ちなみに、ワーナーマイカルもどうなるか分かりませんね。マイカルが保持するか、他社に身売りするか・・・
まあ、閉鎖はそうないでしょうけど・・・ね。たぶん。

これで、株価はさらに下がりますね。

ちなみに、経営が苦しくぎりぎりのスーパー(国内でもトップで1兆円の大台を越えた会社)も来年までに負債の圧縮ができなければ、今までにない規模の倒産が起きるでしょうね。こっちもそろそろ結果が・・・

まず、法的整理ですが現状では取引銀行(第一勧銀)が支援を取りやめると言ったことが決め手になったのでしょう。
不良債権が約1兆円もありますからね。

ちなみに、現在の店舗は経営が苦しい店舗はこれから全て閉鎖されるでしょうね。また、経営が五分もしくはこれから伸びが期待できない店舗も閉鎖する可能性があります。
ただし、民事再生法の申請は今夕ですから・・・まだまだ先の話になるでしょう。

そごうのように突然閉店しちゃうんでしょうか?

そごうとは規模が違います。店舗数も多く、再建...続きを読む

Q公務員の給与を変える、法律で守られているのならば、それの上の法律を作れ

公務員の給与を変える、法律で守られているのならば、それの上の法律を作れば良いのでは?
保守党も、野党も、同じ思いを掲げていたのではないか?ならば、初めて、国会統一の法律として作り上げることが出来るのではありませんか!野党になったから、やみくもに反対は無いでしょうがぁ、党内の反対があるからなんて無いでしょうがぁ、へんですねー、作りたくないでしょうね、選出された地への助成金の為なのかなーなんても田が痛くなります、、、、、皆さんのご意見を伺いたく、質問します、本質も知りうる方々方たちにも伺いたい

Aベストアンサー

民主党政権にできる筈がないでしょう。労組は一大支持母体なのに。
下記のQAも参考にしてください。
http://okwave.jp/qa/q5053497.html

どんな大企業だって赤字決算になれば給与カットなど当たり前のことです。
そうしなければ、赤字解消に何のインセンティブも働かず、誰も赤字削減に努力しようなどと思わないでしょう。

ところで、良く言われる、「公務員は法律があるので給与カットはできない。やったら法律違反になる。」と言う話は真っ赤なウソです。財政再建団体では市職員の給与カットが行われています。(下記は夕張市の例)
日本国政府は地方の財政再建団体基準を余裕を持ってオーバーしているのだから、本当にやろうと思ったらできる筈だと私は思うんですが・・・。

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000390607200001
夕張市、給与カット拡大へ
2006年07月20日

■市長半額、一般職は15%
 財政再建団体への移行を決めた夕張市の後藤健二市長は19日記者会見し、財政再建のための当面の取り組みとして、市長の給与を条例の半額とし、市職員を一律15%カットとする人件費削減策などを発表した。ただ、財政悪化の要因になった公社・第三セクター・病院は、存続を前提に早急に見直したいとした。

 特別職の給与は、条例で▽市長86万9千円▽助役69万9千円▽教育長58万9千円と定めているが、財政悪化のため03年度途中から支給額を市長18・9%、助役12%、教育長が7%削減した。これをさらに減額し、9月から▽市長43万1千円(50%減)▽助役41万9400円(40%減)▽教育長44万1700円(25%減)とする。12月の期末手当は支給を見送る。

 また、約310人の一般職は基本給を一律15%カットする方針を近く職員組合に提案する。給与削減は3年前から段階的に取り組んでおり、4月から実施中の5%削減に9月から10%を上積みする。年4・45カ月分支給の期末手当は1カ月分を減額。この結果、職員の平均年収(46歳)は、約644万円から125万円(今年度は99万7千円)減って約519万円になる。

 このほか、36人いる職員の市外居住者の住宅手当なども支給をやめる。退職者の補充もしない。これらの削減効果は、今年度は約2億円と見積もられている。市は8月の臨時市議会に条例改正を提案し、9月から実施する意向だ。

民主党政権にできる筈がないでしょう。労組は一大支持母体なのに。
下記のQAも参考にしてください。
http://okwave.jp/qa/q5053497.html

どんな大企業だって赤字決算になれば給与カットなど当たり前のことです。
そうしなければ、赤字解消に何のインセンティブも働かず、誰も赤字削減に努力しようなどと思わないでしょう。

ところで、良く言われる、「公務員は法律があるので給与カットはできない。やったら法律違反になる。」と言う話は真っ赤なウソです。財政再建団体では市職員の給与カットが行われていま...続きを読む


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