カテゴリが違っているかもしれませんが・・・高校の息子が獣医になりたいと言っています。私達夫婦は、平凡なサラリーマンの家庭です。息子の夢を叶えてあげたいとは思いますが、大学の学費から開業までどのくらいかかるのか教えてください。

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A 回答 (1件)

私の彼女の兄が獣医なのでちょっと聞いてみたのですが、いろいろな条件があるので一言ではいえないと言っていましたが、話を総合して、私の知識と合わせて書いてみます。

ちょっと長くなりますが、時間があれば「参考程度」に読んでください。

まず獣医になるための学部がある大学が人間のものよりかなり少ないということ。日本には国公私大合わせても15校ぐらいしかありません。授業料で言えば国公立はほぼどの大学も他の学部と同じですが、私立はそれぞれ学費が違います。そして医学系ということで6年は通う必要があるので普通の大学生よりも多めに授業料がかかり、さらに実験などで経費がかさみます。

国立の授業料は調べれば分かると思うのですが年間で約80万円ぐらいです。これにプラス結構な額の実験の費用などがかかります。私立はざっと200~250万円が初年度の学費です。これにプラス経費がポコポコかかります。

トータルを計算すればこの数字X6ですよね。何にせよ、私立の医学系に通うならそれなりの出費の覚悟と経済力が必要なのがおわかりになると思います。まあ人間様の私立大の医学部なら初年度にいきなり1千万円なんてのもザラです。動物だけに安いのか?初年度250万円!?とひっくりかえったなら私立はあきらめて国公立1本にしぼりましょう。あくまでも「授業料だけ」で250万円ですから・・・

そして大学の数が少ないゆえに地元にその学校がないなら現地まで出ていって住む必要が出てきます。この経費もバカになりませんよね。家賃やら食費やら・・・家賃が月に8万として食費光熱費いれたら15万は月にかかります。

学費については、国立大学ならもとから安くていいし、国公立でも私立でも何らかの学費免除の制度があります。学費免除は家庭の収入と、本人の成績により、入学金免除、授業料免除などあります。つまりは優秀な生徒なら金をほとんど払わなくてもやっていけるわけです。

卒業後はみなさん獣医か?というとそうでもなくて3分の1から4分の1が獣医さんになって、あとは普通の企業や研究所に勤めるかたもいるそうです。獣医さんといっても開業医と勤務医があります。自分の病院をかまえて開業すればそりゃもうかって、サラリーマンどころの収入ではなくなり、学生のときにかかった費用ぐらいはすぐに?とりもどせるでしょう。しかし勤務医というお勤めの形態をとるとそんなに給料はのぞめません。せいぜいサラリーマン+アルファです。

卒業して試験に受かり、獣医になったらいきなり開業!というのは無理です。何年も勤務医などを経験して自信をもったら自分で開業というのが常套手段です。それまではどこかの動物病院かペットショップづとめです。

開業となると今度は場所です。自宅の一部を改造して病院を開くならそりゃ経費は「ン百万円」からの単位でOKかもしれませんが、自宅がマンションとかなら建物を借りて改造工事も必要になります。これだと「ン千万円」の覚悟が必要です。

まあ費用が高い高いと書いてばかりですが、現実的な話をするなら、行く大学は国公立の獣医学部、これだと普通の国公立の大学生の経費プラスアルファで済みます。そして地元に大学がないなら都会のやつじゃなくて地方の大学。これだと生活費が安い。そして卒業後は地元の動物病院で自宅通いの勤務医をずっと勤めてお金をドンドン貯める。5年や10年もたてば小さいながらもなんとか開業できるぐらいのお金は貯まるはずだから、そこで開業!というプランはどうでしょうか?結構現実的だと思います。

息子さんには今からがんばってドンドン勉強するように伝えましょう。まがりなりにも国公立ですから偏差値は最低でも60以上は軽く必要ですよ。

最後に私が調べた日本の獣医学部がある大学を書いておきます。

●国立大学
北海道大学・帯広畜産大学・岩手大学・東京農工大学・岐阜大学・鳥取大学・山口大学・宮崎大学・鹿児島大学・東京大学

●公立大学
大阪府立大学

●私立大学
酪農学園大学・北里大学・日本獣医畜産大学・麻布大学・日本大学
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この回答へのお礼

御礼が遅くなって申し訳ありません。実は、同居している祖父が急に入院したため気にはしていたものの、瞬く間に時間が過ぎて行ってしまいました。
 ご親切なメールを頂き本当に有り難く、感謝いたします。大変参考になりました。主人は、金がかかると反対をしていて、私が何とかしてあげたいと思っていたのですが、やはり現実は厳しいようです。本当にご親切なメールを頂きありがとうございました。また、お返事が遅くなった事、お詫びを申し上げます。ところで、その後の祖父ですが、前立腺癌と、医師から告げられました。でも、もう年をとっているので、進行は遅いようです。
 落ちこんでいるときに、初対面の方からご親切なメールを頂き、本当にうれしかったです。ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/11 22:53

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Q個人開業医の親が、医者である息子に病院を譲った場合に必要なことは何ですか?

先日、個人開業医である父親が、高齢により引退しました。そこで、医師である息子が、その病院の跡を継ぎました。
その病院の建物と土地は、父親所有のものです。
息子は父親所有の建物と土地を使って、病院を経営していることになるわけですが、親子の間柄ですから、家賃などは払っていません。
そして、土地や建物の名義の変更も行っていませんから相続もしていません。
建物や土地を無料で父親から使わせてもらっているわけですが、これは税務申告の際には、何も関係ないのでしょうか?それとも価値のあるものを無料で使っているので、受贈益勘定などをたてて、収益を計上し、税金も払うことになるのでしょうか?

Aベストアンサー

自然人たる個人は、一般生活を営み親は子を扶養しあるいは無償で他の者がなすべき事をなす等(うまく言葉ではいえませんが。)すべての親切等を貨幣的価値に置き換えて、またそれを要求するものではありませんよね。
 そういう意味において、親が自己が所有する資産を子等親族はもとより他の者に無償で使用収益させることは営利を目的とした行為ではありません。(ただ、使用収益させるにとどまらず、資産そのものを無償で移転すれば贈与となることはいうまでもありません。:ただ、個人・個人間の場合、贈与というだけで贈与者側でのみなし譲渡の規定はありません。)
 一方、質問者様がおっしゃるように「事業を行っている以上、個人事業主も営利を追及しているのではないでしょうか?」ですが、たしかに、事業用目的に取得した資産(棚卸資産)を他の者(子・親族を含む)に無償で贈与した場合には、その購入原価・あるいは通常の売価の70%のどちらか高い方を収入計上しなければなりません。(この売価の70%というのは理論上の問題ではなく課税上の問題だと思いますが。)これは、会計上の総額主義(収入は収入として、支出は支出として計上する)を基本としていることからくるものだと思います。(仮に、売価の70%が原価を下回っていたとしたら原価が採用されるわけですから減価と収入同額が計上され結果的に所得は0ですから)
 法人税においては、このような原価と通常の売価の70%のどちらか高い方などという規定はありません。常に、時価取引が基本です。ですので、無償で棚卸資産に限らず役務の提供・資産の譲渡を行った場合時価での収入計上がなされたとして課税されます。
 このように、所得税における無償譲渡時の収入計上の規定は棚卸資産の譲渡のみであり、棚卸資産以外の資産の譲渡・無償での棚卸資産以外の資産の使用収益についての規定はありません。資産を無償で他の者に譲渡した場合(その相手方が個人に限定されますが)、その資産が棚卸資産(事業販売用の資産)であれば、贈与者側は先の計算までの金額を収入計上し、受贈者側はあくまで贈与税評価額での贈与額として資産の移転による経済的利益が補足され、棚卸資産以外(事業販売用以外の資産)の資産については、贈与者側の収入計上等はなく受贈者側が贈与税評価額での経済的利益が補足されるにとどまります。
 法人・法人間あるいは法人・個人間に贈与という概念がないのは、法人は常に経済的利益を追求する存在であるからであります。一方、個人・個人間に贈与の概念があるのは法人とは異なり常に利益を追求する存在ではないことからそのような形態に応益課税するという概念が生じてきたものと思われます。
 所得税法上、事業・不動産所得の業務の遂行上所有する棚卸資産以外の資産の譲渡は原則として譲渡所得となります。そして、当該資産を無償で譲渡した場合、個人・個人間について、みなし譲渡(時価で譲渡したとみなす)の規定はなく、贈与税の対象となり受贈者側での課税となります。
 上手く説明できたかどうか不安ですが、参考文献(具体的のものは記載いたしませんが)は所得税の理論本を一読していただければよいのでは。

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 そういう意味において、親が自己が所有する資産を子等親族はもとより他の者に無償で使用収益させることは営利を目的とした行為ではありません。(ただ、使用収益させるにとどまらず、資産そのものを無償で移転すれば贈与となることはいうまでもありません。:ただ、個人・個人間の場合、贈与と...続きを読む

Q開業と開業費について

個人事業を昨年から始めました。
ただ事業の届出をするとは知らず、個人事業の登録をしたのが、今年に入ってからです。
この時、昨年開業するに当たって使用した経費は
18年度の確定申告(白色申告)の開業費項目で処理し
経費としては繰越資産減価償却でよいのでしょうか?
一目瞭然に開業費とわかるものなのですが・・・
どなたかお教えくださいませ。

Aベストアンサー

開業費は全額損金処理( 「開業費償却」などとして経費処理)するのが一般的な会計処理です。
または繰延資産として扱い5年間均等償却することも可能です。

Q開業時の敷金(開業費)の償却について

平成16年3月に個人・青色申告で開業しました。
決算をしてみたところ、初年度にも関わらず期末在庫(期末棚卸高)が大量に残ったため黒字になってしまいました。
4月の住民税・保育料の算定の為、できれば赤字申告をしたいと思っており、経費に計上できるものは今年度に処理したいと思っております。
実際の所、大量の仕入のため経営は赤字状態で、生活は大変苦しい状況です。(店主の給料も取れませんでした)
このような状況で、どなたか下記の質問にお知恵を拝借できませんでしょうか。

1.開業時に店舗を借りるため、120万円を敷金として支払った。
 うち、75万円は敷引金として戻ってきません。
 75万円は「繰延資産」として5年償却すると聞いたのですが、今年度「開業費」として一括で計上できないのか?
 また、退去時に戻ってくる45万円はどのように処理したら良いのか?

2.住民税や保育料は青色申告控除をする前の金額で算定されるのか?

3.期末在庫をできるだけ少なくするのが得策と分かったが、今後これ以外に注意すべき点はあるか?

本当に経営は赤字状態で苦しいので、なるべく所得税は少なくしたいと思っている状況です。どうか教えて下さい。

平成16年3月に個人・青色申告で開業しました。
決算をしてみたところ、初年度にも関わらず期末在庫(期末棚卸高)が大量に残ったため黒字になってしまいました。
4月の住民税・保育料の算定の為、できれば赤字申告をしたいと思っており、経費に計上できるものは今年度に処理したいと思っております。
実際の所、大量の仕入のため経営は赤字状態で、生活は大変苦しい状況です。(店主の給料も取れませんでした)
このような状況で、どなたか下記の質問にお知恵を拝借できませんでしょうか。

1.開業時に店舗...続きを読む

Aベストアンサー

#1の追加です。

>開業前に敷金は支払っております。
開業日に「借:敷金 貸:事業主借 45万円」です。

>返還されない75万円を5年償却

開業前に支払っていれば
開業日に「借:繰延資産 貸:事業主借 75万円」です。

開業後に支払っていれば
開業日に「借:繰延資産 貸:現金 75万円」です。

初年度に償却したとき
「借:繰延資産償却 貸:繰延資産 15万円」

青色申告書決算書の経費の欄に「繰延資産償却」として15万円を記入します。

「資産の部(期末)」欄に「繰延資産」として 60万を記入します。

Q開業日前に支払った経費(開業費に該当しないもの)

個人事業の経理についてご質問させてください。
2点あります。

1.業務を行うために、所属団体に会費を支払っています。
  開業日が平成17年11月なのですが、当該会費を、
  次期分も含めて、平成17年10月に支払っています。
  このような会費については、開業費にはならないと思う
  のですが、やはり、支払った日付けではなく、開業日の
  日付けで、経費として処理すればよいのでしょうか。
  また、次期分も前納しているので、決算時に、前払費用
  として、当期分と次期分を区別するための仕訳をしなけ 
  ればいけないのでしょうか。

2.レンタルサーバー料についても、同様に、開業日前に
  次期分も含めて支払っているのですが、1.と同様に
  開業日の日付けで「通信費」として処理し、決算時に
  「前払い通信費」として、次期分と区別するような
  仕訳をしなければならないのでしょうか。

長くなって申し訳ありません。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.記帳は開業日から始めるのでなく、開業を目指して準備を始めたときからです。実際に支払った日に記帳しておかねばなりません。

H17年10月△日に、
【租税公課/○○会費H17-11~3月分分/現金】
【前払費用/○○会費H18-4~9月分/現金】

H18年4月1日が来たら、
【租税公課/○○会費H18-4~9月分/前払費用】

2.基本的に上と同じですが、私用にもネットやメールをするなら、時間比などで按分して経費にします。

Q開業前の土地改良費の消費税は開業費になる? 

H18年に農業を始めました。
農業を始めるためにH16年に農地を購入し、土地の改良を行いました。
このときの土地改良費は農地の購入費の一部とします。
この土地改良費の消費税分を開業費とすることができるのでしょうか?
開業費とできる場合、どのように仕訳するのでしょうか?

Aベストアンサー

そもそも、土地改良費本体と、それに対する消費税は区分して処理できるものではありません。

その土地改良費本体が、農地の取得価額となるのであれば、消費税部分もそれに含めるべき事となります。

消費税は免税事業者でしょうから、そもそも税込経理方式しか認められていない訳ですし、固定資産となるものは開業費にも含められない事となっていますので。
(仮に課税事業者を選択していて、税抜経理をされている場合であっても、仮払消費税となるだけで、開業費には含められない事となります、というより開業前のものですから、この場合も仮払消費税とはなりませんが)


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