ある知人から相談を受けています。
家庭内暴力がひどく、その知人はご主人との離婚を決意されました。
一刻も早く離婚届けを提出して、正式に分かれたいとのことです。
子供2人はその知人が養育していくのですが、養育費についての
協議も全くできていない状況で、離婚届を出してしまってもよいもの
なのでしょうか。つまり、離婚届を出した後、養育費の協議を開始すると
いうことは可能なのでしょうか。

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A 回答 (3件)

結論から申しますと、可能です。



お二人で話し合われて決めるのが理想的でしょうが、状況を見ますところそのような状態ではないでしょうから、家庭裁判所に於いて養育費請求の調停を起こされるのがベターな選択と思います。

ですが、知人のご主人にすれば「何故に出ていった子供の面倒を俺が見なければならないんだ」と思うでしょうから実際問題として裁判まで行く可能性も低くはないようです。

出来ることなら避けたい方法ではありますが、家庭内暴力がひどい、という事情を考えますと事後になることもやむを得ないかと思います。

下に、家庭裁判所のURLを紹介しておきますので参考にして頂きたいと思います。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/kaji.nsf/ea1456 …
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
知人(正確には私の家内の友人)もパニック状態になっており、
アドバイスに従い、一日も早い解決に向けて協力してあげたいと思っております。

お礼日時:2001/11/12 13:35

 離婚届後に、養育費の協議をすることは何ら法的にも問題はありません。

慰謝料と財産分与の請求は、離婚後2年以内に制限されていますが、養育費については法的な制限はありません。

 しかし、実際問題として、離婚後にそのような協議をすることはなかなか難しいと思われますし、話し合いに応じてくれないことも予想されます。離婚届けを提出する際に、養育費・慰謝料・財産分与について話し合いがなされていることが、望ましいでしょう。

 協議が出来る状態出ない場合は、家庭裁判所の調停という方法もあります。
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この回答へのお礼

3人もの方からご回答いただき、大変心強く思います。
子供達(うち一人は小5で私の娘と同級生)がかわいそうで、
何とかしてあげたい気持ちでいっぱいです。

お礼日時:2001/11/12 13:44

養育費と離婚は別ですから、可能!(法的に)


しかし、その前に、話し合いが不可能であれば、調停を申し立てた方がよいのではないでしょうか?

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2kasai. …

http://www.takahara.gr.jp/contents_law/00sub/04r …

http://www.shinginza.com/rikon/qa-rikon-youikuhi …

離婚の決断の前に一度相談されることをお勧めします。

http://www.h3.dion.ne.jp/~rikon/

市町村で無料相談、弁護士会で有料相談、その他婦人センターなどでアドバイスを受けられることをお勧めします。

>離婚届を出した後、養育費の協議を開始すると
いうことは可能なのでしょうか

可能です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
URLを教えていただきありがとうございます。
アドバイスのとおり、各種相談所にも行くように勧めます。

お礼日時:2001/11/12 13:40

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 書式さえ整っていれば一人で提出しても受理されます。
 なお、離婚の場合、勝手に配偶者に判を押され書式を整えられるおそれがあるので、「離婚届の不受理申請」という手続があります。
 この申請をすると、本人が直接説明に行かない限り、離婚届は受理されなくなります。
--------------------------------------------
戸籍法27条の2 3項 何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを届出事件の本人とする縁組等の届出がされた場合であつても、自らが市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第1項の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等の届出を受理しないよう申し出ることができる。
4項 市町村長は、前項の規定による申出に係る縁組等の届出があつた場合において、当該申出をした者が市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第1項の規定による措置により確認することができなかつたときは、当該縁組等の届出を受理することができない。
--------------------------------------------

参考URL:http://www.city.musashino.lg.jp/cms/faq/00/00/18/00001828.html

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Q離婚協議書を離婚後に公正証書にすれば

離婚協議書を離婚後に公正証書にすれば
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Aベストアンサー

ロコスケです。

効力は同じです。

しかし、良く考えてくださいね。

この種の話でよくあるパターンです。

先に離婚届けを出しましょう。
後で、細かく取り決めたら良い。

いざ離婚したら、相手は内容に無理難題を押し付けて判子を押さず
逃げ切る。

公正証書を作成するにあたって、相手が不利になる内容なら
気を付けるべきです。

貴方が離婚後に相手に履行を求める内容なら、絶対に離婚前に
公正証書を作るべきです。
それでも文書内容で相手が巧みに逃げられる文言を盛り込む可能性が
あります。

公正証書よりも離婚調停して離婚する方が無難です。
そこで取り決めた内容が判決と同じ効力を持つからです。

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ですから普通はその約束を守ろうとするわけですが、無保険車に
を運転して怖くないというような人間であれば、公正証書の約束
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Aベストアンサー

公正証書でも私的な誓約書でも、双方(ご主人と元妻)の合意があれば変更できます。

しかし元妻は変更に合意などしないだろう。という前提です。

>これらを紙面に書いて主人がサインをしました。

上記から推測すれば、私的な誓約書のようですね。

これでご主人が支払いを止めたとしたら、それに対抗して元妻は裁判などの法的手段に訴えて勝たないと(ご主人は元妻へ誓約書どおりの金額を払えという判決)なりません。

元妻は裁判の判決があれば、それに基づき差し押さえ強制執行などの法的手段で強制的に取り立てることもできます。

逆に言えば、元妻が法的手段をとってこない限り、とぼけ続けることもできます。

もし公正証書であった場合は、とぼけ続けるのは無理でしょう。

公正証書は確定判決と同じ法的効果を持ちますから、払いを止める=強制執行になります。


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