平成12年4月から平成13年3月までの年収契約(雇用契約書)を会社とかわしています。そして11月末日をもって会社を清算することになりました。
この場合、年収契約の未払い分を会社に請求することは法律的に何か問題がありますか?ちなみに私は経理担当なのでその事実を知っていますが、社員にはまだ正式に発表されていません。15日に話すつもりらしいです。
それから、私たち社員はある関係会社に異動させられますが、そこには契約書を交わした現在の会社の社長とは、まったく関係がありません。でも社長は新しい会社で今までの雇用契約書は引き継ぐといっています。でも新しい会社は人事システムが全く違く、現在まで雇用契約書を結ぶということはしていないので、社長の言葉がどこまで信用できるものかわからず先のことが心配です。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

年収については、契約されていますので、労働基準法26条の適用される余地があります。

下の参考URLでは、責任が会社にある場合は残存期間についても請求できるとなっています。なお、民法の原則(民536条2項)では100%請求できますので、その範囲の請求はできそうです。弁護士の相談を受けられた方がいいでしょう。

参考URL:http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/internet/k …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。ありがたい情報です。未だに社員は知らず・・・がんばってみます。

お礼日時:2001/11/13 21:21

大変ですね。

。。
解答ではありませんが弁護士に相談なら区や市で無料の相談日があります。
区や市に問い合わせして聞いてみてはいかがでしょう。
弁護士さんに相談されてみてはいかがでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お気遣いありがとうございます。ひとりでは何もできないので、いろいろなところを利用したいと思います。

お礼日時:2001/11/13 21:22

1.未就労の分を請求することは出来ません(働いていないんですから、その分は)。

但し、1ヵ月の解雇予告手当は、もらえる理屈です。
2.新しい会社と事前に契約書を締結しなければ、約束は守られません。契約書か雇用条件の書面が新会社移籍にあたって必要でしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり、解雇と同じ考え方できますよね。でも社長は次のところを決めてやったんだから、解雇じゃないという理屈です。社員に未だに公表しないのはそのためです。社員も選ぶ権利というか、考える権利はあると思うのですが。
新しい会社は全く業種が違うので、新たに当社用の事業部を作り、そこで今までの業務を行わせると言う話です。でも取引先は当社の怪しい状況をつかみ、手を引くことを検討しています。そんな中で雇用契約書もかわさない会社に行くのも不安です。なんとか社員に保障はないか、模索中です。

お礼日時:2001/11/12 23:36

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q税込み年収から税抜き年収(手取り年収)を出す計算式は?

転職しようといろいろ調べている者です。
税込み年収から税抜き年収(手取り年収)を知るにはどのような計算をすれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

参考URL

源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
を使ってください


社会保険料(政府管掌ですので、組合健保の場合は金額が変わってきます)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

1  一般の被保険者(2~7に該当する方は除く※)、又は70歳以上の方で政府管掌健康保険の被保険者【 PDF / Excel 】
です。

賞与の社会保険料
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-2shouyo.htm
.賞与の計算 ■ 賞与から控除する健康保険料・厚生年金保険料

Q会社と取り交わした雇用契約書について質問があります。その雇用契約書には

会社と取り交わした雇用契約書について質問があります。その雇用契約書には残業時間40hまでは残業代を支払うと記載されてあります。入社してから毎月の平均残業時間は50hです。退職時に40hを超えた分の残業代は請求できるのでしょうか?

Aベストアンサー

お礼、読ませていただきました。

勤務票などの勤務実態がわかり、給与で計算に不利益がわかるように給与明細など、さらには、雇用契約書の控などでしょうかね。

ただ、退職される意思がおありなのでしょうか?
退職の予定が出来ていない状態での勤務では、不満が続いてしまいますよ。

質問のような計算をされたりしている人はあなただけでしょうか?
何人もいるような状態で、あなたが芝居などが出来るのであれば、匿名などで労働基準監督署へ相談し、会社への指導をしてもらうことも可能かもしれませんね。
不満を改善して長く勤めたりを考えることも大切ですよ。
ただ、監督署へ相談したのがあなただと会社へ知られて不利益な取り扱いを受ける可能性もあるでしょう。もちろん、このようなことでの不利益な取り扱いを行えば、会社は違法行為となるかもしれませんが、違法につながることを立証できないような内容であれば、辛いこととなりますね。

事前に労働基準監督署で相談などを行い、証拠集めを含め計画的に行うことも良いかもしれません。

Q実質手取りから希望年収を計算する方法

転職とかで希望年収を聞かれることがあります。
その年収には税金とか社会保険が入ってますので、実質手取りがすぐにわかりません。

逆に実質手取り(可処分所得)の希望額がある場合、
必要な年収を計算する方法はありますか?

控除されるものがいくつあるのかわからないのですが、
所得税
年金保険料
健康保険
雇用保険
翌年の住民税
でしょうか?

東京在住
私の見ている業界は外資が多いので、夏冬ボーナスなしの均等割で計算

だいたいでよいので、計算式を教えてださい。

たとえば400万の手取りなら、4xx万は最低必要、みたいな。

Aベストアンサー

概ね2割程度は引かれますから、月収35含みとして520万とします。
ノルマは初年度会社の利益額が1200万程度、此処からビジネスボリュームを計算すると考えて下さい。

Qバイト先の社長が雇用契約書を交わしてくれません。テレアポのバイトをして

バイト先の社長が雇用契約書を交わしてくれません。テレアポのバイトをしてます。まだ少ししか出てませんが、口頭では確かに求人広告の内容と同じ事を言っています。しかしタイムカードもありません。

『ちゃんと私の方で管理してるので大丈夫です。ちゃんと払いますから」と言っているんですが、試用期間中は雇用契約書は交わさなくてもいいというのは法的に問題ないんでしょうか?

ちゃんと払ってくれるか心配です。

次回出勤時、
自分で出勤表を作って、
毎日、印鑑をもらおうかと考えてますが
雇用する側は、押印する義務はないのでしょうか?

Aベストアンサー

前半はNO.1さんと同じです。「労働条件通知書」は労働契約の締結に際し、jack2579さんに交付しなければなりません。

所轄の労働基準監督署に「申告」すれば、『「労働条件通知書」をjack2579さんに交付するよう』指導してくれます。

バイト先の社長には睨まれるかも知れませんが、雇用契約書を交わすのは当たり前のことです。当たり前のことをしない会社は信用できません。こういう会社がまだまだありますが、みんなで少しずつでも変えていかなければなりません(辛いことかも知れません)。

なお、「申告」したことで解雇等不利益な取扱いをすることは労基法で“禁止”されています。念のため。

法第104条(監督機関に対する申告)(1)
事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

同(2)  
使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

Q年収に対する手取り年収の計算の仕方

年収から税金等どれぐらい引かれ最終的に手取り年収がどれくらいになるのかがわからないのですが例えば年収450万円で独身であればどのような計算で引かれていく感じになり手取り年収がどれくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

ざっくり計算して16%ぐらい引かれていると
考えるといいと思いますよ。450万だとすれば
387万円ぐらいでしょうか。。。義務とはいえ
結構とられている気がしますよね。

Q契約書の契約日について、例えば、平成22年8月1日に契約を締結しようと

契約書の契約日について、例えば、平成22年8月1日に契約を締結しようとした場合、平成22年8月1日は日曜日なので、8/2日(月)を契約日にするのが普通なのでしょうか?
それとも7/30(金)にするものなのでしょうか?
因みに、平成22年8月1日から平成27年7月31日の5年間の物品リース契約を行おうとしています。

Aベストアンサー

不動産業者です。

賃貸契約の場合、契約日とは「契約を締結した日」ということで、金銭や書類等などの主に事務的な取り交わしをします。
契約書には入居日(=契約発効日)が記載されています。
売買契約の場合も、契約日と契約発効日(物件引き渡しと登記)が異なる事がほとんどです。


本件ではリース契約ですが、上記と同じような扱いで構わないと思います。
すなわち、リース契約締結日を8/1より以前の日(例えば7/30や31)にして、契約発効日を8/1とすればよろしいかと。
契約日と発効日が同じ8/1でも、当事者同士で合意できれば構わないと思います。
リース対象物を契約当日に相手へ引き渡す場合は当日でいいでしょう。

余談ですが、リース対象物を日曜日(8/1)には使わないから、1日分のリース代を節約して契約発効日を8/2にする・・・というケースはあるかも知れません。
週末が休業日か営業日かにもよるかも知れませんが。
双方で相談をして日にちを設定するのがベターかと思います。

ご参考までに。

Q年収の額面と手取り

年収の表示って一般的に額面ですよね。
じゃあ例えば年収1000万の人の手取りはいくらになりますか?
税金などもろもろ引かれると思うんですが・・
額面年収からだいたいいくら引いたら手取り年収を計算できるのか教えてください。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶養控除とうの所得控除額を
  控除します。
 ○差引残った課税される所得金額から所得税の税額表
  を元に税率をかけて税額を導き出します
 ○その税額から定率減税額や住宅借入金等特別控除など
  を必要に応じてさらに控除(税額控除)します
  残った金額が納税額です
 
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

●住民税については所轄の市区町村により多少税額等
 違うこともありますが計算根拠は省かさせていただ
 いて、簡単にシュミレーションできる
 サイトをご紹介しておきます(さっぽろ市の例です)

http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim.html

私が今まで計算根拠を示さなかったのは
簡単にご説明できるものではないと思った為です。

それぞれ完璧に理解するにはそれなりに時間が
かかると思いますが 覚えておいて損はないと
思いますので一つづつがんばって理解していって下さい。

ちなみに問い合わせ先及び窓口は
●社会保険→社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/
●所得税→税務署
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
●住民税→所轄の市区町村役所

になります

あと労働保険(労災保険と雇用保険をまとめた総称で
労働基準監督署やハローワークが窓口)
のことも覚えておいた方が良いかも知れません。
私は試算の中に盛り込まなかったですが
雇用保険料も月の給料から控除されることが殆どなので。

http://www.shiga-roudou.go.jp/tyosyu/2.html

ご参考まで。

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶...続きを読む

Q雇用契約の契約書

家族がアルバイトを始めることになったのですが、初出勤までに契約書に署名押印して返送してください。と送られてきた封筒の中には複数枚に渡る契約書がホチキス止めもされずに封入されていました。
先方が綴じずに送ってきた書類をこちらで勝手にホチキス止めして契印を押しても良いものなのか悩んでおります。
詳しい方いらっしゃいましたらご教授お願い致します。

Aベストアンサー

差し替えによる改変がないよう、きちんと綴じた上で契印をするのが正しい扱いですから、そのようにして文句を言われることはないはずですし、後の争いを避けるには、そのようにしたほうが良いと思います。

Q年収 実際の手取り

日本人の平均年収を仮に400万円とします。
ここから控除の分を差し引いて、大まかに75%程度が実際の手取りになると思います。
400万円に75%をかけると300万円になります。
ここからボーナスの分を引きます。
ボーナスは夏冬二回で3.5か月分とします。
すると実際の手取りは300万円÷15.5・・・19.354...となり20万円に満たない計算になります。
年収が400万円あっても月々の手取りは20万円に満たない程度なのでしょうか?

Aベストアンサー

No1です。
>交通費は非課税のようですが、そのため年収に含まれずに計算されるのでしょうか?
そうと思います。
源泉徴収票には支払合計額に交通費は含めません。
だから統計を取る場合は含まずに統計を取っていると思います。
また扶養親族がいれば源泉される所得税も減りますので
手取り金額は増えます。

Q現在 個人事業主と当社(株式会社)とで売買基本契約書を交わしています。

現在 個人事業主と当社(株式会社)とで売買基本契約書を交わしています。この度、相手側が株式会社になり社名も変更になりました。 この場合、既存の契約書は無効になるのでしょうか?契約書を再び交わす必要があるのでしょうか?教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

個人事業は個人事業主の個人の人格での事業ですから、個人が契約の対象となります。
しかし、法人は法人としての人格が認められ、株主から委任契約を受けた役員が経営を行います。
したがって契約は法人の人格として、法人の代表者が契約当事者となるだけです。

そのため、契約書は再度取り交わすべきでしょう。
既存の契約書が無効となるわけではなく、意味がなくなるということでしょう。
契約当事者の一方である相手方は、法人へ事業を移管し、個人事業を廃業するわけですから、個人事業からの取引の申出はないでしょうからね。

ただ、先にも言ったように、別な人格です。個人事業と法人事業を並行していくのであれば、その両者と取引するためには両方と契約が必要でしょう。

取引ごとの個別の契約書で売買を行うことも可能でしょう。
契約方法は両者が納得すればよいだけですからね。
継続取引のための基本契約書を交わしたければ、必要というだけでしょう。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報