CDを聞かせる商売をする場合、著作権の問題は出てくるのでしょうか?
有線の音楽などは有線さん自体である額を支払って流しているとは思うのですが、
個人で購入したCDをお店で流すのは問題があるのでしょうか?またそれらのCDを店内で個別のCDプレーヤーか何かで貸し出しをして、聞いてもらうというのは
法律上または商法上問題が生じるのでしょうか?
初歩的な問題で申し訳ないのですが、ご解答宜しくお願いします

A 回答 (1件)

参考URLを貼っておきました。

音楽著作権協会のものですのでご確認ください。

ちなみにご質問内容に関しての結論

>個人で購入したCDをお店で流すのは問題があるのでしょうか?
商売に利用していると認定されれば、著作権に抵触。
仕事中に個人購入の音楽を聴いているだけであれば、個人使用で著作権に抵触しない

>またそれらのCDを店内で個別のCDプレーヤーか何かで貸し出しをして、聞いてもらう
商用利用なので著作権に抵触。

だと考えます。著作権に抵触し著作権者より訴えられた場合、損害を支払わなければならなくなります。

参考URL:http://www.jasrac.or.jp/network/index.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました
現在も続けて調査中です

お礼日時:2001/12/11 20:04

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Q悪質商法について

悪質商法について質問です。
テストで説明しろと言われたときにどう答えればよいか教えて下さい。

・マルチ(まがい)商法
・キャッチセールス
・アポイントメントセールス
・無料商法
・催眠商法
・かたり商法

インターネットや辞書で調べてみたんですが、長いし難しいので質問しました。
回答お願いします。

Aベストアンサー

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があり、事実上のマルチ商法禁止法となっている。
マルチ(まがい)商法とは現在は死語である。特定商取引法の初期では組織入会時に一定の負担(入会料、初回の義務的な商品購入)のあるものを連鎖販売取引(マルチ商法と)していたが、その後に特定負担のないものであっても同じものであるという改正を行った。その改正前の商法を、マルチ商法に限りなく近いが、法では規制されなかったために「マルチまがい商法」(マルチ商法に限りなく似ている、と言う意味)と呼ばれた時代があった。現在では特定負担の有無を問わず、すべて連鎖販売取引(マルチ商法)と言う。
ただし、マスコミなどは「マルチ商法に類似した販売方法」を今でもマルチまがい商法と呼ぶことがあるが、これは誤りである。

あ、長くなっちゃったな。

・キャッチセールス
繁華街などの街頭で販売員が無差別に通行人を呼びとめ、化粧品購入券、スポーツジムなどの施設利用権、映画鑑賞券などを販売すること。呼び止められる通行人は若い人、特にOLや女学生などであり、一旦立ち止まるとすぐに近くにいる別の販売員が取り囲み、嘘や大げさな表現、時に脅迫を交えた会話で強引に高い商品を売りつけるケースがある。その商品の多くがでたらめであり、映画を見ようとしても映画館側から「これは当館の認めた券ではない」と観覧を拒否された例が多い。
現在では市区町村の条例で禁止されていることが多い。もともと街頭での商行為は公安員会に届け出が必要であり、条例以前に違法であった。

・アポイントメントセールス
アポインターと呼ばれる男女が電話帳、あるいは別の悪質商法業者から手に入れたリストを利用して無差別に消費者に電話を書け、親しげに、あるいはハイテンションな雰囲気で「あなたにぴったりで紹介したい商品がある。会場に来てくれれば記念品を渡す」と持ちかけ、来場の約束(アポイントメント)を取り付ける。その約束に応じて会場を訪問すると、別室などで当初の話とは異なる高額な、かつ興味のない商品を紹介され、強引に販売契約を結ばされる。
商品は絵画、宝石、貴金属、得体の知れない会員権などが多い。

・無料商法
・催眠商法
この2つは同じものでしょう。投げ込みチラシや宣伝カーなどで高齢者を一定の会場(貸し店舗、空き地のテント)に集めて販売員がハイテンションに日用品や家庭用品、食品などを紹介しながら「これが無料で欲しい人は手を上げて!」と募る、全員に無料で商品を配る。殆どは100円ショップでも売られるような安物であるが、集まった消費者は無料でもらえることに興奮を覚えてくる。
雰囲気があたかも全体催眠状態(冷静な判断が出来ない状態)になったところで、肝心の商品が紹介される。それまでの無料配布はこのためだけにある。紹介される商品は健康器具、健康食品、医薬品など高齢者が使いそうなものばかりだが、価格は異常に高く、同程度の市販品の数倍から10倍程度になる。商品によってはまったく無価値、あるいは効能を誇大に表示したものが多い。
しかしすでに冷静な判断能力を失った高齢者たちは我先勝ちに手を上げ、購入契約に署名をしてしまう。業者は高齢者の気が変わらないうちに高額な商品をその日のうちに自宅に配送し、事の重大さに気がついた高齢者の解約申し出をしても拒否する。別名SF商法と呼ばれる。最初にこの商法を始めたのが「新製品普及会」なので、その頭文字を取ったものである。

マルチ商法、アポイントメントセールス、キャッチセールス、催眠商法(無料商法)のいずれも特定商取引法で厳しい規制があり、仮に消費者が購入しても一定期間内での無条件の契約解除が認められている。

特にマルチ商法は主婦や若い世代で広がりを見せており、極めて危険な商法であることに加入者自身が気が付いていない。なお刑法で規定されている「無限連鎖販売(ねずみ講)」とは別であり、特商法を遵守する限りは犯罪ではない。ただし金の流れや上位者へ支払われる特別報酬の仕組みはまったく同じと言ってよい。

・かたり商法
「騙り商法」だね。身分や職業を偽って電話や手紙、突然の呼び止めなどで市民に近づき、あたかも公的機関(役所、警察)や市民になじみのある企業(銀行など)が「あなたの財産や安全を守るために」と称して嘘の事実を告げて不安感をあおり、現金や高価な財産を騙し取ること。詐欺罪に当たる。

この騙り商法だけは刑法犯である。

これでどうかね?

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があ...続きを読む

QiTunesのラジオを店内で流すのは

基本的にiTunesを使う時点でグレーになると思うんですが、iTunesのラジオで外国の放送をBGMで店内に流すときも法律違反になるのでしょうか。

Aベストアンサー

音楽等がBGMとして流される場合は、JASRACなどの著作権団体が管理していない曲で、楽曲の著作者が権利を放棄または複数に聞かせることを了承している曲ならば違反になりません。

DJの声のみの場合は大丈夫です。

法律違反になるのは、音楽を流す時だけですよ
(外人のアーティストでもJASRAC等の管理団体が管理していることもあるので注意してください)

Qマルチ商法について

マルチ商法について

1
マルチ商法は何故違法なのか。
儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

2
マルチ商法は儲かるのか。
単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

3
最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。


マルチ商法をしたいとかではなく、単純にその仕組みと、騙される人の多さから興味を持っただけです。
親切な方の回答期待しています。

Aベストアンサー

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ、犯罪でもありません。

ただしMLMの大きな特徴として、ダウンラインと呼ばれる下部ネットを作らないと上位者に大きな利益が生まれないことが挙げられます。このためダウンライン作りの過程で違法な行為(無価値あるいは価値の著しく低い商材、長時間の威嚇的勧誘、不実告知、ブラインド勧誘など、買い込み強制)が生まれ、マルチ商法の危険性が意図的に隠されてしまうのです。このため、この法律はマルチ商法に大変厳しい規制を掛けています。これらの違法行為に対して同法は罰則まで定めています。

当たり前のことですが、どんな行為も法にさえ触れなければ違法ではない。従ってマルチ商法も特定商取引法の規制を守る限りは違法ではありません。

もっとも同法による厳しい規制とその目的を見ると、限りなく「禁止」に近い規制と言えるでしょうね。経済発展著しい中国ではマルチ商法は完全禁止されています。Nu Skinが中国でビジネスをしている(していた、の過去形かも)のは、「上陸」でもなければ「国内展開」などでもなく、商品の店頭販売、通信販売に過ぎません。

>2 マルチ商法は儲かるのか。
>単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。
>また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

何を根拠に「ガバガバと儲か」るとお考えですか? 私にはどう"単純に"考えても儲かるとは思えませんね。思えない理由はMLM従事者が勧誘の際に口にする決め言葉がウソ(不実告知)であるからです。
「誰でも出来る」
「空いた時間に出来る」
「ノルマ(あるいはリスク)はない」
「素晴らしい商品で売りやすい」
「今なら君にダウンラインを付けられる」
「組織が君を強力にバックアップする」
「競争相手がいない」
「他のマルチとは違う」 悪質になるとこれが「ウチはマルチ商法ではない」と変わります。
「権利収入がある」 権利収入とは何か、と聞くと「不労所得だ」と答えが変わります。
「遊んで暮らせるし、別荘もベンツも海外旅行も思いのままだ」
「ハーバード大学、一橋大や早稲田大でもMLMは必須科目だ」
挙句には、「国が認めた商法だ」。

規制を守る限りはマルチ商法をやるのはかまいません。しかし商店街の肉屋や八百屋が「うちは食品衛生法を守る商店だ。国が認めた合法ビジネスだ。だから安心だ」なんて言うでしょうか? 法に触れやすい商法であること、あるいは世間が彼らを胡散臭い目で見ていることを知っているからこそ、こういう事を言うのです。

本当に儲かるビジネスは同業者が増えることを嫌います。利益が減りますからね。しかしマルチ商法従事者が違法、あるいは違法すれすれの勧誘を繰り返しているのは、ダウンラインから吸い上げる利益が商品の小売利益を遥かに上回るからです。ですからマルチ商法の頂点にいる人にかなりの年収があることは事実です。

ところが、このトップにいる人たちは「遊んで暮らしている」なんてことはありません。確かに別荘も海外旅行も高級外車も持っているでしょうが、黙って寝ているわけには行かないんですよ。自分が苦労して作り上げたダウンラインが組織ごとすっぽり別なマルチ商法に移転してしまうことがあるからです。そうなれば、収入は激減。だから彼らは寝る間も惜しんで組織が崩壊しないように全国を走り回っているんです。これが実態。

>3 最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。

米国のAmway, Nu Skinなど大手MLM会社は日本における売上げを大幅に減らしています。日本に生まれたMLMも短期的な消長(つまりシャボン玉、水面上の泡)を繰り返しています。日本では消えることはなくても、発展を遂げるなどと言うことは到底考えられません。

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ...続きを読む

Q店内で映画を流す際の著作権について

店内で映画を流す際の著作権について

BARの店内で洋画DVDを流したいのですが、著作権料の支払義務は発生しますよね?
具体的にどの機関・団体に申請して、月々どれぐらいの料金を支払えばよいのでしょうか?

ご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

http://www.jva-net.or.jp/contact/index.html

上記が業界団体の窓口になると思う。

具体的に「業務用許諾付DVD」を借りてやることになるが、検索すると

http://www.selltec.co.jp/soft2.htm

http://www.lib.sonypcl.jp/sell/index.html

年間契約だと1タイトル15,000円とか書いてあった記憶。

Q商法、証券取引法、企業会計原則の関係

商法は強行法規だから企業会計原則を修正して、証券取引法で作成される財務諸表の処理は企業会計原則に基づくからつまり

商法→企業会計原則→証券取引法

と、いうように商法と証券取引法は企業会計原則を通して間接的に関係しているということでしょうか?
また、商法が強行法規で企業会計原則を修正するものなら、なんで企業会計原則をつくる必要があったのでしょうか?また、なんで証券取引法は商法ではなく企業会計原則に基づく会計処理基準なんでしょうか?
わかる方いらしたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則は、企業の会計の原則。

商法会計(商法の計算規定)は、企業だけでなく個人事業者も含めた、主に債権者保護のために、会計原則に肉付けしたもの。
証取法会計は、上場企業の主に株主保護のために、会計原則に肉付けしたもの。

最初は、上記のように理解しておけば、問題ないと思います。
企業会計原則が、株主保護の考え方を基本にしているので、商法との関係が分かりにくいと思いますが、頑張って勉強してください。

税理士試験の財務諸表論を、専門学校で学ぶとき、最初の数時間で基本的なことを押さえ、その後もついてまわる問題です。

財表は科目合格しているので、一応専門家とさせていただきました。

Q法律事務所より遺留分請求の知らせが来ましたが、どのように対処すれば宜し

法律事務所より遺留分請求の知らせが来ましたが、どのように対処すれば宜しいでしょうか?
 2人姉妹の長女の為、父母の老後を面倒(介護)をしてきました。
父が先に亡くなり、その5年後に母が亡くなりました。
この間妹はまったく、父母の面倒を見る事もなく、得に母とは喧嘩状態で口を聞く事も、ほとんどありませんでした。
其の為、母の遺言書にて遺産を全て相続する事になりました。
妹と遺産の話で電話中に、遺言書で遺産は全額私にと書いて有ると知ると、その後電話にでようともしません。
そして或る日突然法律事務所より、遺留分が有ると知らせが来ました。
これにどのように対処すれば良いか悩んでいます。
1.弁護士会館に有るよな、法律事務所に相談する。
2.知り合いの税理士(商売をしている為税理士とは20年来の付き合いがある。)を通して、弁護士を紹介してもらう。
3.インターネット等で弁護士をさがす。
1.2.3 その他どのようにすれば、良いか連絡頂ければ、幸いです。
宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

 私もあなたとまったく同じ経験をしたものです。

 私の場合は裁判まで行きましたが、もしあなたが妹さんの請求する遺留分の請求顎に納得して支払うことが出来るのなら、そのまま支払うことを伝えれば済むことです。

 請求に納得が出来ず、また財産といってもすぐに現金などに代えられるものではないのですから、その余裕が無いなどの理由で妹さんの請求に応じられないのでしたら、請求に対して不服を申し立てなければなりません。

 やはりここはあなたも弁護士を立てて正当な反論をすることから始めるべきでしょうね。とはいえ弁護士にしてみればそれほど難しい問題ではありません。それによほどのことがない限り(たとえ妹さんがどんなに親不孝であってもです)遺留分はある程度認められることが多いので、労多くして実り少ない、といったことになるかもしれません。

 しかしこれまであなた一人が苦労してご両親の面倒を見てきたのですから、第三者の立会いでその経過を主張し、かつ妹さんの自分の両親への無関心振りを第三者へ冷静に伝えることも、ある意味妹さんの親不孝を自覚させ、目を覚ますことも必要ではないでしょうか。

 弁護士の選択はそれほど神経質になる必要はありません。商売上お付き合いのある税理士に弁護士の知り合いがいれば(職業柄絶対その方面に強い弁護士の知り合いがいるはずです)、その紹介を受けることがベストだと思います。

 最初は調停から始まり、妹さんと必ず同席の上お互いの主張を出していくことになりますが、一つだけ心がけなければならないことがあります。それは絶対感情的にならないことです。遺留分を請求する妹さんはもしかしたら調停の場でとんでもない嘘をつくかもしれません。それは十分考えられることです。

 しかしそんなあからさまな嘘をつかれてどんなに腹が立っても、決して感情的にならないことです。声を荒げて自分の正当性を主張しても、感情的になればその主張も調停員側にしてみればなんとなく信憑性に欠けることになります。

 調停員は裁判官ではないので、どうしても感情に左右される可能性があります。感情的になっても何の得もありません。あなたが冷静な態度で終始していけば、逆に妹さんが逆上することもあるかもしれません。そうなればなっただけ、妹さんには有形無形の不利益を蒙るだけになります。

 とにかく調停や裁判になっても、常に冷静でいることを心がけることが肝心です。そうすればあなたのこれまでの苦労や正当性、そしてなんといってもご両親に対しての愛情はきっと理解されるはずです。

 調停や裁判は嫌なものです。しないで済むならだれでもしたくないものです。しなくともいい心労などだれもしたくはないはずです。でもこれで妹さんのわがままな主張が通ってしまえば、これまでのご両親のために費やしたあなたの人生の多くの時間が無駄なものになってしまいます。

 妹さんとあえて喧嘩をすべきだとは言いません。しかし妹さんに少しでもあなたのこれまでの苦労を理解させるためにも戦うべきです。

 頑張ってください!!

 

 私もあなたとまったく同じ経験をしたものです。

 私の場合は裁判まで行きましたが、もしあなたが妹さんの請求する遺留分の請求顎に納得して支払うことが出来るのなら、そのまま支払うことを伝えれば済むことです。

 請求に納得が出来ず、また財産といってもすぐに現金などに代えられるものではないのですから、その余裕が無いなどの理由で妹さんの請求に応じられないのでしたら、請求に対して不服を申し立てなければなりません。

 やはりここはあなたも弁護士を立てて正当な反論をすることから始めるべき...続きを読む

Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q法律の問題で論じるとは

法律の問題で論じるとはどういう意味でしょうか?
国語の辞書で論じる について調べると、筋道を通して説明するという意味と自分の意見を展開するという意味の二つが有りましたが、どちらの意味でしょうか?
説明せよ 述べよ という問題とは明確に違う意味なのでしょうか?
(自分の法律のレベルは今年の宅建に合格したレベルです。選択式のみの力で法律に関係する文章を書いたことはありません。)

不特定物売買への民法570条へ適用について詳しく論じなさいという問題がありますがどう手をつけていいのか全くわかりません。
本屋さんで色々立ち読みしてみたのですが、「あてはめは慎重に」とか、「問題提起は毎回必要なわけではない」など知らない言葉でいっぱいです。

瑕疵担保責任では 法定責任説 契約責任説 という考え方があって、
法廷責任説では原始的な瑕疵のみで、不特定物の場合は債務不履行の問題になる・・・・。 というようなことは本で読んだんですが・・・・。

Aベストアンサー

論文式試験の出題の話かな?という前提で話をするよ。説明の都合上、引用順を変えるよ。

>筋道を通して説明するという意味と自分の意見を展開するという意味の二つが有りましたが、どちらの意味でしょうか?

両方。つまり、「自分の意見を筋道を通して説明すること」。

>説明せよ 述べよ という問題とは明確に違う意味なのでしょうか?

違うけど同じ場合もある。
「説明せよ」というのは通常は、単なる事実の羅列であることが多いんだけど、意見全くなしということは滅多にないので通常は多かれ少なかれ「論じる」部分がある。それに「自分の意見を説明する」こともあるけどこれはまさに「論じる」のと同じことだしね。いわゆる「一行問題」というのがこれに当たる。つまり、法制度とかを説明させることを中心にした問題。これは「説明」が中心だ。
「述べよ」というのは通常は、「説明せよ」「論ぜよ」とかを全部ひっくるめた意味合いで、つまりは「問題文を読んで、説明すべきところは説明し、論じるべきところは論じろ」とまあそんな意味合いだと思えばいい。これは大体、各法制度とその解釈の総合問題である「事例問題」に多いかも知れないけど説明問題でも使うな。解釈中心の問題は「論ぜよ」となるかも知れないけど、事例問題でも使う。
結局、こういう言葉を厳密に使い分けているとは限らない。だからそんなに細かく気にすることはない。

まあ重要なのは、論文式試験では、
「(1)出題意図に沿って(2)問に対する答えと(3)そこに至る論理を(4)自分の採用した(5)他人(学者、判例など)の有名な意見を元に(6)筋道を立てて(7)採点者に解る様に説明すること」
だよ。質問の文言が「論じる」だろうが「説明」だろうが「述べる」だろうがそれは重要ではない。重要なのは、その質問が何を答えさせたいのかとその答えを求める出題意図は何かを読み取ること。

>あてはめは慎重に

これはさ、法律問題の解決は、「事実に法律に適用する」ということに他ならないんだけど、そのときどういうやり方をするかを知らないと解らないよ。
一般には、法律は要件効果体系であり、要件を満たすと効果が生じるという体裁になってんのね。そこで要件と効果というのが大前提で要件に当てはまる事実というのが小前提でその結果効果が生じることが結論と捉えるの。これを法的三段論法と言うよ。法適用の基本だ。三段論法ってのは有名だね。
人は死ぬ(大前提)
ソクラテスは人である(小前提)
よってソクラテスは死ぬ(結論)
ってやつ。
解りやすいから刑法で説明しよう。
199条に殺人罪の規定がある。
人を殺した者は、死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処する
とある。
人を殺したら死刑または……という刑罰を科すよってのが大前提。
そこで、ある人が人を殺したという事実が小前提。
そして、その「ある人」に死刑または……という刑罰を科すというのが結論。

ここで、幾つか問題になることがある。民事訴訟が解ると簡単なんでちょっと説明すると、民事訴訟の理論というのは4段階モデルを基本にしているのね。上から順番に、
1.請求
2.法律上の主張
3.事実上の主張
4.証拠
という風になってるの。
請求というのはつまり、「原告が何を判決として求めているのか」という話で、具体的には「金いくら支払え」とか「どこそこの土地を引渡せ」とかそういう結論部分。法律効果を具体的なものにしたと思えばいい。
法律上の主張というのは、請求を根拠づける法律の規定のことだと思えばいい。請求を認める根拠として法律はこう定めているのだという主張ね。
事実上の主張というのは、さっきの小前提に当たる事実。つまり、請求の内容になっている法律効果が発生するために必要な法律要件を満たす事実を主張すること。
そして最後の証拠というのは、事実上の主張で主張する「事実」があったかなかったのかを示す証拠のこと。
民事訴訟では、この4段階を基本に、
「証拠を元に事実を認定する」(事実認定。これは証拠を評価して事実を認定するという作業)
「認定した事実を当てはめるべき法規範を明らかにする」(規範定立)
「認定した事実を規範にあてはめる」(あてはめ。これは「事実」を法的に評価して法規範に当てはまるか当てはまらないかを判断する作業)
「法律効果として結論が出る」(請求を認容するか棄却するか)
という作業をするのね。
そこで試験では証拠の評価は問題にするのは無理なので問題にしない。つまり、ある事実があったという前提で話をする。だから、いわゆる事例問題では事実は問題に書いてある。規範定立をしてそこに事実をあてはめるあてはめというのを丁寧(慎重じゃないね。丁寧と言うべきだ)にやることが必要というのはここでの問題なわけだけど、つまりは、「問題の事実を遺漏なくさらって、丁寧に評価した」ということが重要ってこと。
ちなみに問題によっては事実が書いていないことがある。その場合には、その事実についてどうするかは出題意図にもよるが、概ね、「その事実がないと考えればそれだけで結論が出るというのであればないものとして扱う」、「その事実がないと結論が出ないが、ある場合とない場合に分ければ結論が出るというのであれば場合分けをする」と思えばいい。それ以外の事実が書いてないことはほぼあり得ない。書いていない事実は基本的には存在しないとして良いし、存在しないでは結論が出ないときは場合分けをすると思っていれば良い。

>問題提起は毎回必要なわけではない

まあ、これは論理を展開する際に問題の所在を示さないと何を論じているのか解らないからまず問題の所在を示せという話で、逆に言えば「何を論じているのか解りきっている場合にまで問題の所在を示すのはただの馬鹿」と言っているだけだよ。これは法律とかに限らず、あらゆる場合に同じ。プレゼンやるのに「何が問題か解らない」ならそれを示すべきだし、「何が問題かは解ってる」のなら示す必要はないってだけ。法律特有じゃなくて常識で考えて良い話だよ。

例えば、
瑕疵担保責任の適用範囲について、まず前提としてその法的性質が問題となる
とか書いたとしよう。これが問題提起。つまり、法的性質によって瑕疵担保責任の適用範囲が変ってくるから法的性質が問題なんだという問題の所在を示しているわけ(この問題提起が良いか悪いかは出題と論理展開による)。だけど、出題が「法的性質を論じた上で」という条件がついた問題だったらこんな問題提起をしたらただの馬鹿。まず法的性質を論じるのは当り前だから問題提起など不要。ここまで極端でなくても、問題の事実が要件を満たすことが明らかな場合などにはその事実がどの要件に該当するかを述べるに当たって、「何とかの要件を満たすかどうかが問題となる」なんて問題提起はしない。明らかな時はさらっと「これこれの事実は何とかの要件を満たす」で十分。この場合、同時に「あてはめ」の問題でもあるけど、そんなに事細かに事実を評価する必要もない。その意味では、あてはめにおける問題提起はあてはめの丁寧さと関係すると言ってもいい。

>不特定物売買への民法570条へ適用について詳しく論じなさい

これは知らなきゃ書けない。
論文式試験の問題ならば、瑕疵担保責任の法的性質に二つの有力な説があって、それぞれの内容と論理的帰結が異なるわけだけど、自分がどっちの説を採用するかという立場を明らかにしてその内容を書くってことだろう。
質問の出題意図がこれだけだと読みきれないけど、「詳しく」とあるところからすれば、採用しない方の説も挙げて批判するという必要があると思うよ。
単純に二つの有力な説があってそれをただ説明するだけじゃ駄目だ。
あくまでも自分の採用する説を中心に論じつつ、異説の批判を織り込むと言うやり方をすべきだろうね。
書き方は色々あるけど、
瑕疵担保責任の適用範囲が法的性質によって変わるのでその法的性質が問題であること。その法的性質を「自分が」どう捉えるかを書くこと。そしてどういう結論(不特定物売買に対して適用があるのかないのか)になるのかを書くこと。
これが最低限必要だ。
その上で、他の説があること。その説だと何が問題なのかというのを織り交ぜて書けば良い訳だ。
具体的な回答は長くてとても書けないから、参考文献を示すよ。

早稲田経営出版の「論文基本問題 民法120選」新保義隆 Wセミナー編著

この本は、民法の全範囲について基本問題を120個ほど用意して答案例を出した本だけど、答案をどう書けばいいかの参考には良いと思うよ。「瑕疵担保責任」を索引で調べてその答案を探せばいい。

ちなみに判例は特殊(ま、個人的には法定責任説の亜流でしょくらいにしか思っていないが)なので無視してもいいと思うけど、判例自体は知っておいた方が良いよ。

論文式試験の出題の話かな?という前提で話をするよ。説明の都合上、引用順を変えるよ。

>筋道を通して説明するという意味と自分の意見を展開するという意味の二つが有りましたが、どちらの意味でしょうか?

両方。つまり、「自分の意見を筋道を通して説明すること」。

>説明せよ 述べよ という問題とは明確に違う意味なのでしょうか?

違うけど同じ場合もある。
「説明せよ」というのは通常は、単なる事実の羅列であることが多いんだけど、意見全くなしということは滅多にないので通常は多かれ少...続きを読む

Q商法と証券取引法の関係は?

上場している会社は商法に従って会計処理をするのですか?それとも証券取引法に従うのですか?
商法は全ての会社が守るものと聞きました。
商法の規定の中にさらに細かい規定がされているのが証券取引法と考えていいのですか?
あと、証券取引法の会計処理基準は企業会計原則で表示基準が財務諸表等規則というもので
商法の会計処理基準はなんですか?また、表示基準はなんですか?

Aベストアンサー

商法は会社債権者保護と株主利益擁護を目的としています。一方、証取法は投資家の取引安全を図ることを目的としています。このように各法が対象とする相手が違うことから、表示方法に違いが表れているのではないでしょうか。また、
>商法→株主総会用
商法→決算書→株主総会用・決算公告用
>証券取引法→有価証券報告書
証券取引法→決算書・有価証券報告書→投資家用
と結びつけることが出来ると思います。

商法における「公正な会計慣行」とは企業会計原則と一般的には考えられていますが、そぐわないという意見もあります。会計において商法会計と証取法会計は別物とされていますので、両者の会計処理は別物として考えた方がよいかもしれません。

Qこのような商売方法は問題ありませんか?

私はモデルさんの撮影会によく行くのですが
人気モデルさんはなかなか予約を取ることが出来ずに
数か月に1回しか予約を入れることが出来ません。

しかし先月の参加が翌月の先行予約権になるので
人気モデルさんの予約が取れない月は行かなくていいわけではなく
数万円出してあまり予約の入らないモデルさんを撮影しないと
翌月に人気モデルさんを申し込む権利すらありません。

このシステムがおかしいと思っている参加者は何人もいるのですが
おかしいと思うなら来なければいいと言うのが主催者の考えのようで
お気に入りモデルを撮影したいので仕方なく参加を続けているようです。

そもそもこのような商売方法は特に問題はないことなのでしょうか?

Aベストアンサー

抱合せ商法に該当しそうな感じはします。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%B1%E3%81%8D%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E5%95%86%E6%B3%95

ただし、モデル撮影会ビジネスを公正取引委員会が本気で調査摘発して
くれるかどうかはわかりません。

抜け道もたくさんありそうです。


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