昨年10月まで企業で働いていました。以降失業状態で失業手当をもらっていました。今年度になり、前年度分の町県民税を支払っています。今年8月に再就職しました。派遣社員でですが、フルタイムで働いているので各種社会保険は支払っています。

昨日、派遣会社から年末調整の書類が送付されてきました。派遣会社から支払われる給料に対しての所得税は派遣会社はわかるでしょうが、今年支払った分の昨年度分の町県民税は年末調整の対象になるのでしょうか?また対象になる場合は、派遣会社でわかるのですか?自己申告ですか?もしくは、来年確定申告したほうが手続きは簡単なのでしょうか?

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A 回答 (2件)

#1の方の回答でよいのですが、若干補足します。


町県民税は所得控除の対象にはならないので、年末調整の対象にならないということです。
したがって、派遣会社の年末調整で所得税の手続きは全て終わります。確定申告はする必要がありません。
今年の町県民税は、通常は来年の派遣会社からの給料から引かれることになるでしょう。
失業手当も非課税所得です。
国民健康保険や国民年金は年末調整時に申告しないと年末調整に入れて貰えません。もし申告漏れしたら、確定申告で控除して貰えます。
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町県民税は、前年度の所得に対して課税されるもので、所得税の計算には関係ありません。


従って、年末調整の対象にもならないのです。

年末調整の書類には、今年中に、就職前にご自分で支払った、国民健康保険料や国民年金の掛金が有ったら、社会保険料の欄に記入して提出します。
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ただ、健康保険に加入された5月の資格取得年月日以前に、社会保険など(国民健康保険は不可)に加入していて、1日の間もなく今の健康保険に加入された場合は、その前の健康保険から資格が継続されているものとみなされ、それも含めての資格期間が1年以上であれば、退職後も傷病手当金が受給できますよ。

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Q平成24年度分と平成25年度分の還付申告

30代後半女性、独身、一人世帯、一人暮らし、扶養無しです。

平成24年度分と平成25年度分の所得税についてなのですが。
平成24年度分に関しては源泉徴収税額に納得がいってないまま、忙しさでそのままにしておりました。
誤差が生じたのは一時期の書類の未提出のせいだと思います。

平成25年度分に関しては。。。
8月末で退職して現在失業手当を受けています。
もしも年内に就職が決まらないのであれば、8月分の給料までが課税の対象となるわけですので、12ヶ月を想定しての源泉徴収税額を引かれているので誤差が生じるはずですよね?
(失業手当は非課税ですよね?)

頭が悪いので、ネットで見つけた「所得税・住民税簡易計算機」というものに、源泉徴収票に書いてある金額を元に打ち込んでみました。

http://www.zeikin5.com/calc/

平成24年度は派遣会社を一度変わったり、派遣先の都合で一時的に直接雇用になって、また派遣に戻ったりで、合計4枚の源泉徴収票が存在します。
「約」で書かせていただきますが、4枚の合計が。。。

支払い金額 2,200,000円
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もしも年内に就職が決まらないのであれば、8月分の給料までが課税の対象となるわけですので、12ヶ月を想定しての源泉徴収税額を引かれているので誤差...続きを読む

Aベストアンサー

>もしも年内に就職が決まらないのであれば、8月分の給料までが課税の対象となるわけですので、12ヶ月を想定しての源泉徴収税額を非課引かれているので誤差が生じるはずですよね?
おおむねそのとおりです。
毎月引かれる所得税は生命保険料控除なども考慮されず多めに引かれるので、1年間働いたとしても、通常、年末調整で所得税の精算がされ還付されます。
なので、年の途中で退職した場合、年末調整されないので、還付の申告をすれば所得税還付されます。

>失業手当は非課税ですよね?
そのとおりです。

>「所得税・住民税簡易計算機」に打ち込むと所得税は39,500円なので、約10,000円の払いすぎ。
そのとおりです。
間違いありません。

>「所得税・住民税簡易計算機」に打ち込むと所得税は12,000円なので、約12,000円の払いすぎ。
そのとおりです。
間違いありません。

>来年2年分まとめて「還付申告」というものをしようと思うのですが、まとめて出来ますか?
できます。
来年になったら、2年分すべての源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。
なお、25年分は来年にならないとできませんが、24年分だけなら今でもできます。

また、国保や年金の保険料を払っていて、源泉徴収票の社会保険料に含まれていないものがあれば、年金は控除証明書、国保は払った額がわかるもの、また、生命保険に加入していて保険料払っていればその控除証明書を持って行けば、その分控除できさらに還付される所得税多くなります。
また、確定申告した内容は役所に通知され、今年度貴方が払った住民税の一部も還付され、来年度(6月から課税)の住民税も安くなります。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。

>もしも年内に就職が決まらないのであれば、8月分の給料までが課税の対象となるわけですので、12ヶ月を想定しての源泉徴収税額を非課引かれているので誤差が生じるはずですよね?
おおむねそのとおりです。
毎月引かれる所得税は生命保険料控除なども考慮されず多めに引かれるので、1年間働いたとしても、通常、年末調整で所得税の精算がされ還付されます。
なので、年の途中で退職した場合、年末調整されないので、還付の申告をすれば所得税還付されます。

>失業手当は非課税ですよね?
そのとおりです。

>...続きを読む

Q失業手当受給資格について教えて下さい。

 お世話になります。失業手当の受給資格について教えて下さい。私は、零細企業の雇われ社長をしていました。最近、体調がすぐれず、この度この会社を退職しました。私は、零細企業の社長で給料も高くはなかったので、失業しても失業手当が支給可能と思っていましたが、いくら零細企業であろうとも一応社長をしていたのであれば、失業手当て支給の対象ではないと言われました。社長だったから支給の対象外という事に対してはどうも合点がいきません。経営者が失業手当ての支給対象でない理由はどこにあるのか教えて頂けないでしょうか。分り易く教えて頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。他に何らかの決まりがある様な感じがします。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

雇われ社長というのがどういう形態かは分かりませんが、
一般的には、社長=経営者となるので、雇用保険は掛けられません。

雇用保険は雇用される側にかけるもので社長は雇用する側のためです。
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雇われ社長とのことですが、その際の雇用形態が問題になるとは思いますが、多分雇用保険適用外として保険を掛けていないのだと思います。

Q昨年度(平成16年度)の確定申告の訂正で「平成16年分所得税の更正の請求書」を提出した場合の住民税

昨年の確定申告期間中(平成17年2月16日~3月15日)に一昨年平成16年度の確定申告を行って、その申告に基づいて「課税される所得金額」が決まり、その金額を基準に昨年度の住民税や各種保険料なども決定されたと思うのですが、もしもその確定申告の内容についての誤りがあることが税務署から指摘される前にこちらで分かった場合は、「平成16年分所得税の更正の請求書」を今年の3月15日までに提出すれば良いことは国税庁のサイトで知りました。

それでは、「平成16年分所得税の更正の請求書」が税務署に受理されて申告内容が変わって最終的に「課税される所得金額」が変更になることが決まった場合、
「課税される所得金額」を元に決定された昨年度の住民税や各種保険料はどうなるのでしょうか。

もしも「課税される所得金額」が減って既に支払っている昨年度の住民税や各種保険料が本当はもっと安くなっていた場合は、その時に正しい申告を行なっていなかった者が悪いということであきらめるということになるのか、それとも税務署から市役所に連絡が入ってこちらから市役所に還付の手続きを行うか、市役所から自動的に還付されるのか、どのような処理になるのでしょうか。

「課税される所得金額」が増えて住民税や各種保険料が結果的に高くなる場合は、必ず追加の請求がくるとは思うのですが。

昨年の確定申告期間中(平成17年2月16日~3月15日)に一昨年平成16年度の確定申告を行って、その申告に基づいて「課税される所得金額」が決まり、その金額を基準に昨年度の住民税や各種保険料なども決定されたと思うのですが、もしもその確定申告の内容についての誤りがあることが税務署から指摘される前にこちらで分かった場合は、「平成16年分所得税の更正の請求書」を今年の3月15日までに提出すれば良いことは国税庁のサイトで知りました。

それでは、「平成16年分所得税の更正の請求書」が税務署に受理されて...続きを読む

Aベストアンサー

ほっといても税務署から市町の税務課に課税資料が送付されます。
それに基づいて、税務課は「修更正」の手続きに入ります。
税金の納付の方法は2種類あり、給料天引きの「特別徴収」と納付書て支払う「普通徴収」があります。
特別徴収であれば、税務課とあなたの会社の経理で源泉徴収の天引き額の調整がされます。
普通徴収であれば、郵送で連絡(通知)が来ますよ。
一度、税務課に確認してください。

Q失業手当の停止期間について

妻が妊娠を期に退職し、ハローワークで「就職の意思が無い場合には失業手当の支給はありません」と言われました。3年経ち、子供も預けられるようになったので求職をしようとしているのですが、求職活動を再開すると過去の失業手当てが受けられると伺いました。どうすれば支給を受けることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

その当時に、受給期間延長申請をしていたかどうかが問題です。
受給期間延長申請は本来の受給期間1年にプラス3年延長の計4年間まで受給期間が認められる制度です。

この延長申請をしていない場合は本来の受給期間1年で受給権が消滅することになります。

延長申請をしている場合は、公共職業安定所にて求職の申し込みをして受給手続きをするだけです。

Q収入に応じた所得税、地方税(市民税、県民税)、厚生年金料、雇用保険、健康保険、などの算出方法は?

現在転職活動中です。
今一度整理したいのですが、年収に対して、所得税 地方税 厚生年金
など、それぞれどのくらいの割合で引かれるのか、教えて頂けますでしょうか。
出来ましたら、そのような算出方法が書かれたホームページを教えて頂けましたら、ありがたいです。
よろしくお願い致します。

 所得税 地方税 厚生年金 雇用保険 健康保険 
年収300万
 400万
 500万
 600万
 700万
 800万
 900万
 1000万 



お願いいたします。

Aベストアンサー

まず社会保険では毎月の給与の支給額相当額の標準報酬月額というものを決め、それを一年間適用して標準報酬月額表にある保険料になります。
基本的には4~6月の支給額、初年度は見込みで決めます。
各月額表(健康保険、厚生年金)は下記のようになっています。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/top.html

雇用保険は毎月の給与金額の一定金額を差し引きます。これも上記URLに計算表がありますので算出してください。

所得税は毎月引かれる源泉徴収税により暫定的に差し引かれ、その後年末に過不足を年末調整で清算します。
源泉徴収では、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2364/01.htm
の税額表に基づいて計算されます。
年末には、所得税が計算されます。
詳細は、
http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm
の所得税の欄に詳しくありますが、簡単に説明すると、以下の手順で導出します。

・「所得」=「収入」-「経費」
 給与所得者では給与所得者控除が経費になります。給与所得者控除は給与総額により変わります。

・「課税所得」=「所得」-「各種控除」
 各種控除では、本人控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など沢山あります

・「所得税額」=「課税所得」×税率
 税率は所得に応じて異なります

・「納税額」=「所得税額」-「税額控除」
この税額控除には、現在定率減税というものがあり、みなさん受けられます。
住宅ローン減税も税額控除になります。

住民税については、前年1月1日から12月31日の分を翌年収めます。分割して直接収めるのを普通徴収といいます。これに対して会社経由で納めるのを特別徴収といい、毎年6月の支給給与から翌年5月にかけて分割して収めます。
住民税は確定してから納めることになりますので、源泉徴収はされません。
住民税の計算も所得税の計算とほとんど同じです。
ただし控除金額と税率が異なるので、その点は注意が必要です。
全国どの自治体でも同じ計算になりますので、どの自治体の計算を使ってもかまいません。
たとえば
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm
など。
住民税は都道府県税と市町村税で構成されていますが、最終的な税額の算出までは同一で、税額の算出のときの税率に違いがあるだけです。
両方あわせて住民税として課税されます。

なおご質問では年収ごとに振り分けていますが、年収だけでは答えは出ません。
大雑把には社会保険料は年収に比例(大体12%程度)しますが、税金はこの比例関係もありませんので、、、

まず社会保険では毎月の給与の支給額相当額の標準報酬月額というものを決め、それを一年間適用して標準報酬月額表にある保険料になります。
基本的には4~6月の支給額、初年度は見込みで決めます。
各月額表(健康保険、厚生年金)は下記のようになっています。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/top.html

雇用保険は毎月の給与金額の一定金額を差し引きます。これも上記URLに計算表がありますので算出してください。

所得税は毎月引かれる源泉徴収税により暫定的に差し引かれ、その後年末に過...続きを読む

Qこの場合でも失業手当はもらえますか?

失業手当を受給するには6ヶ月間の雇用保険の支払いが必要だと聞いてます。私は某A会社に1週間(雇用保険払い済み)、某B会社に5ヶ月(雇用保険払い済み)勤務しました。A会社では途中で入院してしまった為、自主退職しました。2つの会社をまたいで雇用保険を計6回払った場合でも失業手当ての受給はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

うわぁ、本当に専門家か?と言いたくなる回答が付いてますね。間違っている回答をされてますので、本気にしないように。

さて、答えは無理でしょう。6ヶ月の用件に満たないからです。この6ヶ月は暦月単位で計算されるのではありません。
「1週間でも1月扱いになる」なんてことはありませんよ。

≪被保険者期間の計算の仕方≫
被保険者であった期間を、離職日より遡って1ヶ月ごとに区切り、その各期間内に賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月を1ヶ月の被保険者期間として計算します。
区切っていって1ヶ月未満の端数が生じたときはその日数が15日以上であり、その間の賃金の支払の基礎となった日数が14日以上ある場合は0.5ヶ月の被保険者期間として計算します。

この計算方法で被保険者期間を計算するので、貴方は6ヶ月の用件を満たせません。
A社の1週間では0.5ヶ月にも計算されず、B社の期間も離職日から遡って1ヶ月ずつに区切った期間が6ヶ月ないといけません。
10/25に離職した場合、10/25-9/26 9/25-8/26 というふうに区切っていってみてください。 その上で賃金支払いの基礎となった日数を計算してください。

うわぁ、本当に専門家か?と言いたくなる回答が付いてますね。間違っている回答をされてますので、本気にしないように。

さて、答えは無理でしょう。6ヶ月の用件に満たないからです。この6ヶ月は暦月単位で計算されるのではありません。
「1週間でも1月扱いになる」なんてことはありませんよ。

≪被保険者期間の計算の仕方≫
被保険者であった期間を、離職日より遡って1ヶ月ごとに区切り、その各期間内に賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月を1ヶ月の被保険者期間として計算します。
区切って...続きを読む

Q昨年度の源泉徴収税を払っていない場合

昨年有限会社を設立しました。私一人なので役員報酬を給与という形で毎月受け取っております(去年の9月から月20万円ずつ)。しかし、9月~2月の源泉徴収税の支払い手続きを全くしておりません。(聞いたところによると、給与支払日の翌月10日までに源泉徴収しなければならないそうですが)これは罰則が科されるのでしょうか?また、源泉徴収の手続きはあとにして、確定申告で私個人の給与所得を申告し、そこで税金を納める方法があるようですが具体的な方法を教えて下さい。また、これは違法なのですか?決算は3月末です。これから取るべき一番の方法をおしえてください。開業したばかりでかなり焦っています。できれば、延滞税などはなるべく払いたくないのですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、個人で確定申告をして納税を済ましましょう。

原則からいうと、源泉徴収をしなかった件については、税務調査などで指摘されると、延滞金を支払う必要があります。

ただ、本人が確定申告をしていることで、情状酌量されて、延滞金の徴収を免除される場合もあります。
(担当者によっても違います)

1月からの分については、源泉徴収をしっかりとしましょう。
なお、源泉徴収の対象者が10名未満ですから、事前に届け出れば、源泉税を年2回にまとめて納付する制度を使えます。
詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2505.htm

Qパート探しと失業手当受給について教えてください。

パート探しと失業手当受給について教えてください。
子供を保育園に預けられないので、フルタイムで働けません。なので夫が休みの日、もしくは早朝や朝の短時間のパートを探しています。前職がフルタイムなので、失業手当てを申請しようと思えばできますが、今後もフルタイムで働くことを前提にしないと受給はできないのでしょうか?
あと、仮に申請したとしても、手当てを貰う前にパートを見つけた場合、社会保険には入れないため、再就職手当てはもらえないと思うのですが、そうなった場合、万が一のために、受給申請を取り下げて、権利を保有することは可能でしょうか?

Aベストアンサー

>今後もフルタイムで働くことを前提にしないと受給はできないのでしょうか?
 ・就業するつもりであれば受給は出来ます
>社会保険には入れないため、再就職手当てはもらえないと思うのですが
 ・これは、雇用保険に加入出来れば支給されます(週20時間以上の労働契約なら加入させる必要があります、雇用期間は31日以上必要ですから、3ヶ月更新とかも可)
 ・健康保険、厚生年金の加入は関係有りません
・給付制限期間が3ヶ月あるのなら、待期期間(申請した日から7日間)の翌日から給付対象期間の始まる前日(給付制限期間の3ヶ月ですが)までは普通にアルバイトはしてもかまいません
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Q年末調整&ハローワーク絡み。派遣&バイトした場合でバイト分の源泉を出さないとどうなります?

教えてください!今年1月・・派遣Aで勤務
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給料(バイト代)は、会社などが利益を得るための必要経費ですね。
会社の必要経費は、儲けから引かれますが、その証拠として会社では給料の支払調書を税務当局に提出します。
そのため、たとえ内緒にしていても不審の場合には、税務署や市役所などからお尋ねの通知が行きます。このような場合は、すでに照合済みなのです。金額が大きい場合は、加算税や延滞税が加算され、お叱りとなります。


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