地域福祉が実態化してきた要因と自立生活の考え方とそれを支援する地域福祉のあり方について教えてください。
簡単でもかまいません、お願いします。

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A 回答 (1件)

質問が抽象的、というか、何かのレポートの課題みたいですね。



地域福祉が実態化してきた要因?
「地域」がそれを必要としたからではないでしょうか。
「人権」の主張とか。高齢化とか。精神保健、福祉の法律が新しくなったとか。時代の流れです。

自立生活の考え方?
その人の個別性を考えて日常生活にあったいわゆるQOLを向上させたい、っていうことでしょうか。
その人の生活環境や社会資源やマンパワーを考慮して。「自立自立」って言ったって、結局、人は一人では生きていないのですから。自分の生活を考えたって、誰かの世話にはなってるでしょう。

それを支援する地域福祉のあり方?
訪問看護とか。ワーカーのかかわりとか。近所づきあいとか。

こたえになってなくてごめんなさい。
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Q障害者自立支援法の地域生活支援事業について教えて下さい。

障害者自立支援法の福祉サービスには、自立支援給付と地域生活支援事業がありますが、自立支援給付にある介護給付のサービスを受けるためには障害程度区分の認定が必要です。しかし、地域生活支援事業に含まれる地域活動支援センターや福祉ホームを利用する際には障害程度区分の認定がなくても利用できるようです。これらは、なぜ認定がなくても利用できるのでしょうか?

Aベストアンサー

地域生活支援事業は、市町村が主体となって独自に行なうものです。
但し、市町村に変わって都道府県が事業を行なうこともできます。
いずれの場合にも、国の地域生活支援事業要綱(ガイドライン)に沿って
市町村または都道府県が整備した条例に基づいて事業を行ないますが、
ガイドラインを逸脱しない範囲内での裁量が認められています。
要綱そのものには障害程度区分認定を要する定めがありませんので、
同事業に定められる複数事業のうちのどれを選択するかを含め、
市町村または都道府県ごとの判断によります。

参考(地域生活支援事業の概要):
http://www.wam.jp/shienhou_guide/category4/index.html
http://www.fukushi-seisaku.com/chiiki/
http://www.fukushi-seisaku.com/chiiki/001.htm
http://www.fukushi-seisaku.com/chiiki/002.htm

要綱全文(地域生活支援事業要綱):
http://www.kaigoseido.net/sienho/06/pdf/060801chiikiseikatusienjigyou-tuuti.pdf

地域生活支援事業は、市町村が主体となって独自に行なうものです。
但し、市町村に変わって都道府県が事業を行なうこともできます。
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Q精神障害者健康福祉手帳と自立支援医療費補助

はじめまして。
うつ病・パニック障害で10年近く通院しています。
専業主婦ですが、寝たきりの日も多く、家事・育児が出来ない日も多々あり、医療費の支払いが困難で先月自立支援医療費補助の申請をし、交付されました。
その際に、障害者手帳に付いては何も言われなかったのですが、友人から一緒に申請したと言われました。
恥ずかしながら、障害者健康福祉手帳の存在を知らなかったので申請はしていないのですが、今からでも遅くはないのでしょうか??
それと、手帳の交付は基準が厳しいとネットで見ましたが、自立支援医療費補助をもらっていても難しいのでしょうか??
市の福祉課に行くのが一番早いとは分かっていますが、2歳児を連れて具合の悪い時に出かけるのがとても困難なので、少しでも教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から申し上げますと、自立支援医療(精神科通院医療費公費助成)と精神障害者保健福祉手帳(こちらが正しい呼称)とは連動していないので、自立支援医療対象者≠精神障害者保健福祉手帳交付者 です。
この理由は、前者が障害者自立支援法に基づく障害認定基準により、後者が精神保健福祉法に基づく障害認定基準によるためです。

精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」)の交付基準(障害認定基準)が厳しい、ということは事実です。
さらに、障害年金の受給を考える場合には、これまた障害認定基準が異なり、輪をかけて厳しくなります。
なお、それぞれについて、手帳を持っていることは絶対条件ではありません。
手帳が交付されなくとも、自立支援医療を受けることはできますし、障害年金をもらうことができます。

率直に申し上げて、精神障害者保健福祉手帳が交付されることによるメリットは、身体障害者や知的障害者における同種の手帳(身体障害者手帳、療育手帳)とくらべると不当に低く、たとえば、全国共通のJR割引制度も精神障害者保健福祉手帳では受けることができません。
その他、身体障害者や知的障害者ならば受けられるはずの恩典を精神障害者では受けられない、という例がほとんどです。
このため、結果として、諸税(所得税等)の減免(障害者控除等)程度しか恩典を受けることができません。

このような実情があるので、私論ですが、私は、こと精神障害の場合には、手帳の取得にこだわる必要はないと思っています。
なお、自立支援医療については入院は対象にはならない(入院費の公費助成がない、ということ)ため、その点については、あらかじめ注意が必要です。

結論から申し上げますと、自立支援医療(精神科通院医療費公費助成)と精神障害者保健福祉手帳(こちらが正しい呼称)とは連動していないので、自立支援医療対象者≠精神障害者保健福祉手帳交付者 です。
この理由は、前者が障害者自立支援法に基づく障害認定基準により、後者が精神保健福祉法に基づく障害認定基準によるためです。

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Q自立支援と精神疾患の福祉手帳について。 現在、見通しなく通院中です。 もしかすると申請するときが

自立支援と精神疾患の福祉手帳について。

現在、見通しなく通院中です。

もしかすると申請するときがくると主治医に言われたのですが、なかなか納得できず。

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カウンセリング重視の病院です。


もし、自立支援等受けた時のメリット、デメリットありましたら教えてください。


現在、鬱なんですが、、正直言うと躁鬱だと。。家系もそうなので。薬が根本的に違うかもしれず。

Aベストアンサー

自立支援を受けると、精神科での医療費が3割負担のところ、1割に引き下げられるというメリットがあります。また、所得によって、2,500円、5,000円と医療費の上限が決められるので、月に何回か通院したような場合には、おトクになっています。私は市民税非課税なので、上限が月5,000円になっています。
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Q地域包括支援センター 社会福祉士

地域包括支援センターのように、
社会福祉士の設置が少なくとも一人以上義務付けられている
団体(行政民間問わず)を、ある限り教えて頂きたいです。
また義務付けられてはいないが、設置が望まという風潮のある
機関団体があれば、教えて頂きたいです。

Aベストアンサー

義務付け自体は、地域包括支援センター以外、今のところ確認されていません。まだ制度化されているわけではないのですが、事業実施にあたって社会福祉士を採用する事業が少しずつ出てきているようです。

今後という点で考えると、診療報酬上に社会福祉士の位置づけがされた医療機関や、司法分野(刑務所出所者に対する支援)での社会福祉士の活躍が期待されているので、必置される機関が徐々に増えてくる可能性があります。

Q社会福祉協議会、民生委員(協議会)、地域包括支援センターの役割り

高齢社会福祉を総合的に学びたいと思います。
タイトルに書きましたように、社会福祉協議会、民生委員そして地域包括支援センターのそれぞれの役割は、法律とか教科書的に書いてあることは理解できるのですが、全体像(構造)がどうもシックリとわかりません。私達が最終的に求めるべき超高齢社会の福祉社会(介護も含めて)とはどういうものなのでしょう。そして、そのプロセスとしてのさまざまな試行錯誤である(とわたしが勝手に考えるのですが)現在の我が国の仕組みは、どのような課題や問題を背負っているのでしょう。高齢化のスピードが早い(すぎる)とか、財政的な問題(つまり税金や保険料)とかも重要だと思います。地域ごとの特性もあるかも知れません。もちろん、我が国の国民性も関係しているのでしょう。また、日本人の家族制度や老いに関する認識もあると思います。そういうことをひっくるめて、日々のそれぞれのご担当のみなさまやボランティアのご苦労には敬服しながら、実際には、そういう組織的な問題も、地域の福祉状況や人間関係、担当の役所、事業者との関係などもさまざまでしょう。これから、どのようにこの問題に取り組んで行けばよいかを実務的な視点をご理解されているみなさんから、少しヒントをご教示いただけませんか。

高齢社会福祉を総合的に学びたいと思います。
タイトルに書きましたように、社会福祉協議会、民生委員そして地域包括支援センターのそれぞれの役割は、法律とか教科書的に書いてあることは理解できるのですが、全体像(構造)がどうもシックリとわかりません。私達が最終的に求めるべき超高齢社会の福祉社会(介護も含めて)とはどういうものなのでしょう。そして、そのプロセスとしてのさまざまな試行錯誤である(とわたしが勝手に考えるのですが)現在の我が国の仕組みは、どのような課題や問題を背負っている...続きを読む

Aベストアンサー

まず、真剣に高齢社会福祉を総合的に学びたいという姿勢に敬意を表示します、
では役割など書いてみます、

1、社会福祉協議会・・・社会福祉を目的とする事業の、調査、企画調整、助成、普及宣伝などを行う民間団体。ヘルパー派遣、福祉資金の貸付けなど直接的な援助を実施、ま研修会の開催、ボランティア活動の援助も行う、財源は行政からの補助、共同募金などの寄付、会費。。。
2、民生委員・…市町村に設置された民生委員推薦会により選考、推薦が行われ、それを受けた都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣により委属される、
・・・民生委員法に基づき、市町村区域に設置、民間人の奉仕者です(児童委員も兼ねる)
3、地域包括支援センター・・・第1号被保険者(65歳以上)を対象に 包括的支援事業を包括的に実施する地域の中核的機関。
業務の種類は1、介護予防ケアマネジメント、
      2、総合相談支援、
      3、権利擁護業務、
      4、包括的、継続的ケアマネジメント支援、

高齢社会が進むなかで、H18度からは介護予防給付も行っており、介護予防のための高齢者施策にますます重点を置いてます、

まず、真剣に高齢社会福祉を総合的に学びたいという姿勢に敬意を表示します、
では役割など書いてみます、

1、社会福祉協議会・・・社会福祉を目的とする事業の、調査、企画調整、助成、普及宣伝などを行う民間団体。ヘルパー派遣、福祉資金の貸付けなど直接的な援助を実施、ま研修会の開催、ボランティア活動の援助も行う、財源は行政からの補助、共同募金などの寄付、会費。。。
2、民生委員・…市町村に設置された民生委員推薦会により選考、推薦が行われ、それを受けた都道府県知事の推薦によって厚生労...続きを読む


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