地域福祉が実態化してきた要因と自立生活の考え方とそれを支援する地域福祉のあり方について教えてください。
簡単でもかまいません、お願いします。

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A 回答 (1件)

質問が抽象的、というか、何かのレポートの課題みたいですね。



地域福祉が実態化してきた要因?
「地域」がそれを必要としたからではないでしょうか。
「人権」の主張とか。高齢化とか。精神保健、福祉の法律が新しくなったとか。時代の流れです。

自立生活の考え方?
その人の個別性を考えて日常生活にあったいわゆるQOLを向上させたい、っていうことでしょうか。
その人の生活環境や社会資源やマンパワーを考慮して。「自立自立」って言ったって、結局、人は一人では生きていないのですから。自分の生活を考えたって、誰かの世話にはなってるでしょう。

それを支援する地域福祉のあり方?
訪問看護とか。ワーカーのかかわりとか。近所づきあいとか。

こたえになってなくてごめんなさい。
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Q福祉(地域福祉)について意見を聞かせてください

こんばんは。地域福祉(以下の質問)について意見を聞かせてください。
【2000年5月、社会福祉事業法を改正・改称して成立した社会福祉法は、地域福祉の推進を改革の基本理念としている。このように、地域福祉は、社会福祉の中で相対的に独自な領域として認められたのである。そのような地域福祉の意義とその特質及び機能は何か?】という質問が出されました。しかしどのように答えれば良いのか悩んでしまいます。そこでお願いです。あなたの意見を聞かせてください。
もちろん質問の答え(地域福祉の意義とその特質及び機能について)・資料になるような参考文献の情報でもOKです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

kazunori0308さん
こんにちわ。
この質問はぱっと読むとうーん難しくて何を言っているのかわからん。。。となりそうな質問ですが、
問題の中心は「地域福祉~機能は何か?」ですよね。

「地域福祉」を検索すると、かなりのヒット数があります。
社会福祉協議会や区の地域福祉課などが参考になるのではないでしょうか?
そこに意義、特質、機能すべての答えがあるように思われます。

簡単にここにまとめることはkazunori0308さんのチャンスを奪う気がしてなりません。
参考のHPをじっくり読んで、kazunori0308さんなりの考えをまとめることが、
地域福祉への理解ということが、この質問の意図だとしたら、お仕着せの意見よりも自分で考えて導き出した答えがkazunori0308さんの地域福祉感となるのだと思います。

全国社会福祉協議会
http://www.shakyo.or.jp/

新宿区社会福祉協議会
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~SHAKYO/
そのほかいろいろ

参考URL:http://www.shakyo.or.jp/

kazunori0308さん
こんにちわ。
この質問はぱっと読むとうーん難しくて何を言っているのかわからん。。。となりそうな質問ですが、
問題の中心は「地域福祉~機能は何か?」ですよね。

「地域福祉」を検索すると、かなりのヒット数があります。
社会福祉協議会や区の地域福祉課などが参考になるのではないでしょうか?
そこに意義、特質、機能すべての答えがあるように思われます。

簡単にここにまとめることはkazunori0308さんのチャンスを奪う気がしてなりません。
参考のHPをじっくり読んで、kaz...続きを読む

Q障害者自立支援法の地域生活支援事業について教えて下さい。

障害者自立支援法の福祉サービスには、自立支援給付と地域生活支援事業がありますが、自立支援給付にある介護給付のサービスを受けるためには障害程度区分の認定が必要です。しかし、地域生活支援事業に含まれる地域活動支援センターや福祉ホームを利用する際には障害程度区分の認定がなくても利用できるようです。これらは、なぜ認定がなくても利用できるのでしょうか?

Aベストアンサー

地域生活支援事業は、市町村が主体となって独自に行なうものです。
但し、市町村に変わって都道府県が事業を行なうこともできます。
いずれの場合にも、国の地域生活支援事業要綱(ガイドライン)に沿って
市町村または都道府県が整備した条例に基づいて事業を行ないますが、
ガイドラインを逸脱しない範囲内での裁量が認められています。
要綱そのものには障害程度区分認定を要する定めがありませんので、
同事業に定められる複数事業のうちのどれを選択するかを含め、
市町村または都道府県ごとの判断によります。

参考(地域生活支援事業の概要):
http://www.wam.jp/shienhou_guide/category4/index.html
http://www.fukushi-seisaku.com/chiiki/
http://www.fukushi-seisaku.com/chiiki/001.htm
http://www.fukushi-seisaku.com/chiiki/002.htm

要綱全文(地域生活支援事業要綱):
http://www.kaigoseido.net/sienho/06/pdf/060801chiikiseikatusienjigyou-tuuti.pdf

地域生活支援事業は、市町村が主体となって独自に行なうものです。
但し、市町村に変わって都道府県が事業を行なうこともできます。
いずれの場合にも、国の地域生活支援事業要綱(ガイドライン)に沿って
市町村または都道府県が整備した条例に基づいて事業を行ないますが、
ガイドラインを逸脱しない範囲内での裁量が認められています。
要綱そのものには障害程度区分認定を要する定めがありませんので、
同事業に定められる複数事業のうちのどれを選択するかを含め、
市町村または都道府県ごとの判断に...続きを読む

Q地域福祉について

こんばんは。地域福祉(以下の質問)について教えてください。
【2000年5月、社会福祉事業法を改正、改称して成立した社会福祉法は、地域福祉の推進を改革の基本理念としている。このように、地域福祉は、社会福祉の中で相対的に独自な領域として認められたのである。そこで、地域福祉の意義とその特質及び機能は何かについて論述せよ。】という質問です。
質問の答え(地域福祉の意義とその特質及び機能について)じゃなくても資料になるような参考文献の情報、あなたの意見でもOKです。レポートの提出期限がせまってて少し焦ってます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ただの個人的意見ですけど。
私は、地域福祉法なんて出来たことも知らない障害者です。

【】内の文章だけ見て思った事は、お上から一定のルールを与えるんじゃなく、そこここの土地で不便な事を独自で解消していいよ、という事なのかと思いました。
確かに、住んでて「これ困るのよねーー」とかあります。ただ、どこから、どの程度の意見の吸い上げが出来るのかは疑問ですけどね。

「レポートの提出」と聞いて学生時代を思い出し、ちょっと書いてみました。頑張って下さい。

Q精神障害者健康福祉手帳と自立支援医療費補助

はじめまして。
うつ病・パニック障害で10年近く通院しています。
専業主婦ですが、寝たきりの日も多く、家事・育児が出来ない日も多々あり、医療費の支払いが困難で先月自立支援医療費補助の申請をし、交付されました。
その際に、障害者手帳に付いては何も言われなかったのですが、友人から一緒に申請したと言われました。
恥ずかしながら、障害者健康福祉手帳の存在を知らなかったので申請はしていないのですが、今からでも遅くはないのでしょうか??
それと、手帳の交付は基準が厳しいとネットで見ましたが、自立支援医療費補助をもらっていても難しいのでしょうか??
市の福祉課に行くのが一番早いとは分かっていますが、2歳児を連れて具合の悪い時に出かけるのがとても困難なので、少しでも教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から申し上げますと、自立支援医療(精神科通院医療費公費助成)と精神障害者保健福祉手帳(こちらが正しい呼称)とは連動していないので、自立支援医療対象者≠精神障害者保健福祉手帳交付者 です。
この理由は、前者が障害者自立支援法に基づく障害認定基準により、後者が精神保健福祉法に基づく障害認定基準によるためです。

精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」)の交付基準(障害認定基準)が厳しい、ということは事実です。
さらに、障害年金の受給を考える場合には、これまた障害認定基準が異なり、輪をかけて厳しくなります。
なお、それぞれについて、手帳を持っていることは絶対条件ではありません。
手帳が交付されなくとも、自立支援医療を受けることはできますし、障害年金をもらうことができます。

率直に申し上げて、精神障害者保健福祉手帳が交付されることによるメリットは、身体障害者や知的障害者における同種の手帳(身体障害者手帳、療育手帳)とくらべると不当に低く、たとえば、全国共通のJR割引制度も精神障害者保健福祉手帳では受けることができません。
その他、身体障害者や知的障害者ならば受けられるはずの恩典を精神障害者では受けられない、という例がほとんどです。
このため、結果として、諸税(所得税等)の減免(障害者控除等)程度しか恩典を受けることができません。

このような実情があるので、私論ですが、私は、こと精神障害の場合には、手帳の取得にこだわる必要はないと思っています。
なお、自立支援医療については入院は対象にはならない(入院費の公費助成がない、ということ)ため、その点については、あらかじめ注意が必要です。

結論から申し上げますと、自立支援医療(精神科通院医療費公費助成)と精神障害者保健福祉手帳(こちらが正しい呼称)とは連動していないので、自立支援医療対象者≠精神障害者保健福祉手帳交付者 です。
この理由は、前者が障害者自立支援法に基づく障害認定基準により、後者が精神保健福祉法に基づく障害認定基準によるためです。

精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」)の交付基準(障害認定基準)が厳しい、ということは事実です。
さらに、障害年金の受給を考える場合には、これまた障害認定基準が異な...続きを読む

Q地域福祉計画について

今、地域福祉計画について調べています。
都道府県が地域福祉支援計画を査定することと、
市長村が地域福祉計画を査定することは義務なのでしょうか?それとも努力義務なのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
補足質問に関する回答です。

>とある参考書には
>「都道府県が義務で、市町村は努力義務」
>と書かれていたのですが、両方とも努力義務なのでしょうか?

いいえ。
法的には、どちらも「義務」なんです(^^;)。

ただ、いわゆる「罰則規定」がありませんから、強制力がないんですよ…。
ですから、その自治体の財政事情等によって、相当大きな開きが出てきてしまいまして、ある所では存在する施策がまた別の所では存在しない、などということになってしまいます。

では、その「存在しないもの」をどうするか?
これについては、実は「できるかぎり実現させてゆくようにする」ということで、そういった意味では、ここの部分が「努力義務」になってしまうんですよね…。

つまり、全体としては「義務」。で、その細かい部分になると「努力義務」と解釈すればいいでしょうか?
そんな性質のものです。

Q自立支援と精神疾患の福祉手帳について。 現在、見通しなく通院中です。 もしかすると申請するときが

自立支援と精神疾患の福祉手帳について。

現在、見通しなく通院中です。

もしかすると申請するときがくると主治医に言われたのですが、なかなか納得できず。

他の医療機関にセカンドオピニオン含め通院することになりました。
カウンセリング重視の病院です。


もし、自立支援等受けた時のメリット、デメリットありましたら教えてください。


現在、鬱なんですが、、正直言うと躁鬱だと。。家系もそうなので。薬が根本的に違うかもしれず。

Aベストアンサー

自立支援を受けると、精神科での医療費が3割負担のところ、1割に引き下げられるというメリットがあります。また、所得によって、2,500円、5,000円と医療費の上限が決められるので、月に何回か通院したような場合には、おトクになっています。私は市民税非課税なので、上限が月5,000円になっています。
また、福祉手帳を持っていれば、携帯料金の割引、NHK受信料の免除、バス等の運賃の割引、タクシー券の交付(自治体によって異なる)などのメリットがあります。
デメリットは特に感じたことはありません。

Q地域福祉の今後の展開

今授業で地域福祉論を習っています。
その課題として「地域福祉の今後の展開について」というものが出ました。
私一人の考えでは偏りが出てしまいます。
みなさんは今後地域福祉はどのように展開していくと思われますか?
また、今後どの分野(例、幼児の虐待について。介護保険についてなど)に力を入れていくべきだと思いますか?
みなさんの考えを教えて下さい!!

Aベストアンサー

こんにちわ。すごいのを勉強しているんですね。私は障害児を抱えている家庭です。もし、こんな私の意見が参考になればですが・・・・。

>地域福祉はどのように展開していくと思われますか?
「制度」「法律」重視の福祉になっていくと思います。「制度」や「法律」は悪いことではないのだけど、それだけであってもいけないとおもうのです。その「制度」や「法律」が無くても、進んで地域で福祉に力 をいれてほしいのですが・・現実「予算」だ「人手」だとか言われて、枠の決まりきったことだけで終わってしまっているますよね。

>今後どの分野・・
 以前「福祉とは・・・」という質問をした人がいました。その回答の中に
「社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福」と書いてありました。
「社会の構成員」とは生きている人、みんなに含まれることなんですよね。あかち ゃん、おとしより、障害児。みんなです。だから、偏りのないように力を入れて いって欲しいと願います。

こんなので回答になっている・・私は学がないので(^_^; アハハ…
 

Q地域包括支援センター 社会福祉士

地域包括支援センターのように、
社会福祉士の設置が少なくとも一人以上義務付けられている
団体(行政民間問わず)を、ある限り教えて頂きたいです。
また義務付けられてはいないが、設置が望まという風潮のある
機関団体があれば、教えて頂きたいです。

Aベストアンサー

義務付け自体は、地域包括支援センター以外、今のところ確認されていません。まだ制度化されているわけではないのですが、事業実施にあたって社会福祉士を採用する事業が少しずつ出てきているようです。

今後という点で考えると、診療報酬上に社会福祉士の位置づけがされた医療機関や、司法分野(刑務所出所者に対する支援)での社会福祉士の活躍が期待されているので、必置される機関が徐々に増えてくる可能性があります。

Q地域福祉論

地域福祉論の中で
社会福祉法、第4条を踏まえ福祉コミュニティ作りと福祉教育のあり方について知りたいです。わかる方教えて下さい。

Aベストアンサー

 社会福祉法第4条ですが、ここで謳われているのは地域福祉の推進理念についてです。実際にこのようなコミュニティ形成において中心的に活動しているのは市区町村の社会福祉協議会ではないでしょうか。

 次に福祉教育に関してですが、社協を例に挙げるのであれば、福祉体験の出張授業や、夏休みのボランティア体験講座などを行っています。

 社協ばかりをとりあげて、あまりいい回答ではないかもしれませんが、ご参考までに。

Q社会福祉協議会、民生委員(協議会)、地域包括支援センターの役割り

高齢社会福祉を総合的に学びたいと思います。
タイトルに書きましたように、社会福祉協議会、民生委員そして地域包括支援センターのそれぞれの役割は、法律とか教科書的に書いてあることは理解できるのですが、全体像(構造)がどうもシックリとわかりません。私達が最終的に求めるべき超高齢社会の福祉社会(介護も含めて)とはどういうものなのでしょう。そして、そのプロセスとしてのさまざまな試行錯誤である(とわたしが勝手に考えるのですが)現在の我が国の仕組みは、どのような課題や問題を背負っているのでしょう。高齢化のスピードが早い(すぎる)とか、財政的な問題(つまり税金や保険料)とかも重要だと思います。地域ごとの特性もあるかも知れません。もちろん、我が国の国民性も関係しているのでしょう。また、日本人の家族制度や老いに関する認識もあると思います。そういうことをひっくるめて、日々のそれぞれのご担当のみなさまやボランティアのご苦労には敬服しながら、実際には、そういう組織的な問題も、地域の福祉状況や人間関係、担当の役所、事業者との関係などもさまざまでしょう。これから、どのようにこの問題に取り組んで行けばよいかを実務的な視点をご理解されているみなさんから、少しヒントをご教示いただけませんか。

高齢社会福祉を総合的に学びたいと思います。
タイトルに書きましたように、社会福祉協議会、民生委員そして地域包括支援センターのそれぞれの役割は、法律とか教科書的に書いてあることは理解できるのですが、全体像(構造)がどうもシックリとわかりません。私達が最終的に求めるべき超高齢社会の福祉社会(介護も含めて)とはどういうものなのでしょう。そして、そのプロセスとしてのさまざまな試行錯誤である(とわたしが勝手に考えるのですが)現在の我が国の仕組みは、どのような課題や問題を背負っている...続きを読む

Aベストアンサー

まず、真剣に高齢社会福祉を総合的に学びたいという姿勢に敬意を表示します、
では役割など書いてみます、

1、社会福祉協議会・・・社会福祉を目的とする事業の、調査、企画調整、助成、普及宣伝などを行う民間団体。ヘルパー派遣、福祉資金の貸付けなど直接的な援助を実施、ま研修会の開催、ボランティア活動の援助も行う、財源は行政からの補助、共同募金などの寄付、会費。。。
2、民生委員・…市町村に設置された民生委員推薦会により選考、推薦が行われ、それを受けた都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣により委属される、
・・・民生委員法に基づき、市町村区域に設置、民間人の奉仕者です(児童委員も兼ねる)
3、地域包括支援センター・・・第1号被保険者(65歳以上)を対象に 包括的支援事業を包括的に実施する地域の中核的機関。
業務の種類は1、介護予防ケアマネジメント、
      2、総合相談支援、
      3、権利擁護業務、
      4、包括的、継続的ケアマネジメント支援、

高齢社会が進むなかで、H18度からは介護予防給付も行っており、介護予防のための高齢者施策にますます重点を置いてます、

まず、真剣に高齢社会福祉を総合的に学びたいという姿勢に敬意を表示します、
では役割など書いてみます、

1、社会福祉協議会・・・社会福祉を目的とする事業の、調査、企画調整、助成、普及宣伝などを行う民間団体。ヘルパー派遣、福祉資金の貸付けなど直接的な援助を実施、ま研修会の開催、ボランティア活動の援助も行う、財源は行政からの補助、共同募金などの寄付、会費。。。
2、民生委員・…市町村に設置された民生委員推薦会により選考、推薦が行われ、それを受けた都道府県知事の推薦によって厚生労...続きを読む


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