雇用期間 平成13年11月15日~平成14年7月10日

上記の契約で就職することが決まりました。そこで悩んでいるのが、
社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)への加入です。

私が結婚しており、また、契約終了後の就職も確定ではないことから、
雇用側は加入しなくてもいいのではと言っています。
月額給与は15万円です。

また、社会保険に加入した場合、離職後に失業保険を受けることが
できるのでしょうか。契約が切れて失業するのは、一般の離職者として
扱われるのでしょうか。

アドバイスお願いします。

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A 回答 (3件)

社会保険や雇用保険は、業種により、6ケ月以内の雇用期間の場合には、加入しなくても良いのですが、6ケ月以上の場合は、業種に関係なく、一般社員の4分の3以上の勤務時間や、出勤日数の場合は、強制的に加入の義務が有りますから、任意に加入を選択できません。


また、上記の勤務時間や、出勤日数以下の場合は加入できません。

また、現在、御主人の社会保険の被扶養者になっている場合は、ご自分で社会保険に加入した場合は、御主人の方から外れる手続が必要です。

雇用保険については、6ケ月以上の加入期間が有りますから、失業保険の受給資格が出来ます。
契約期間切れで退職する場合は、退職理由は一般の離職となります。 
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 社会保険の加入は、選択ではなくて就業形態によって決まります。


 日給者や時間給者の加入要件は、一般社員の4分の3以上の労働時間及び、一般
社員の4分の3以上の出勤日数となっています。
 たとえば一般社員の1日の実働時間(休憩時間を除く実労働時間)が8時間の場
合、6時間以上労働する者は被保険者となります。なお、パートタイマー等であって、1日の労働時間が不規則な場合は、1週間、1カ月又は1年の総労働時間(目安)の平均労働時間を算出して、加入要件に当てはまるかどうかを確認します。労働日が不規則な場合も同様です。

 又、失業保険は離職時の過去1年間に6ヶ月以上加入していれば、給付の対象となります。この場合は、一般の離職扱いとなります。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/13 20:48

半年以上働いていれば、雇用保険を受給する権利はあるでしょう。


社会保険ではないです。(雇用保険)

http://ha6.seikyou.ne.jp/home/hanappi/hanappi42. …

厚生年金は掛けていれば、将来それだけ多くの年金をもらえるでしょう。
その後、厚生年金のある会社に行けば、厚生年金としてつながりますから・・・。
過去に厚生年金に加入していたかどうか。今のところ20年掛ければもらえるそうですから、継ぎ足してでも、厚生年金が20年になるようなら、私なら加入します。

額に関しては、いま、確約はないでしょうね。

健康保険も加入すれば、本人なら2割負担ですみますね。

ここの会社が駄目でも他で働くのかどうか、それと御自身の年齢で判断ではないでしょうか
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このような状況なのですが何とか普通の生活に復帰したいです。

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Aベストアンサー

直ちにハローワークへ行って諸手続きをなさってください。

Q19. 離職したことが原因で住居を失ってしまいました。再就職活動をするためには新たな住居を確保することが必要ですが、そのためにどのような支援制度がありますか。

A19. 住居を失った離職者の方に対する支援制度としては、次のようなものがあります。

(1) 住居と安定した就労を確保するための相談・情報提供

イ ハローワークにおける総合相談
離職したことが原因で住居を失った方に対しては、全国のハローワークにおいて、住居と安定した就労を確保するため、相談・情報提供、雇用促進住宅への緊急一時入居のあっせん、就職安定資金融資の申請受付、住宅手当・総合支援資金貸付に関する情報提供や窓口への誘導、社員寮付き求人・住込求人を含む各種求人への紹介などの総合的な支援を行っています。
特に、一定規模以上のハローワーク内に設置された「安定就職コーナー」や、「非正規労働者就労支援センター(キャリアアップハローワーク)」などにおいては、非正規労働者の方々に対するきめ細かな支援を行っております。

ロ 求職者総合支援センターにおける相談
都道府県等が設置する「求職者総合支援センター」においても、生活(住居)と就労の確保のための相談を行っております。

全文はこちら→https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question02.html#q19

あと以下のような制度もありますよ。

Q22. 解雇されたことが原因で住居を失ってしまいました。新たにアパートを借りるための費用などの資金を融資してくれる制度がありませんか。

A22. 解雇や雇用期間満了による雇止め等の事業主都合等による離職に伴い社員寮などから退去を余儀なくされた方に対しては、住居と安定的な就労機会の確保を図るために、ハローワークを窓口として労働金庫から住宅入居初期費用などの必要な資金(就職安定資金)を貸し付ける「就職安定資金融資制度」を実施しております。

若いのですからいくらでも再スタート可能です!
希望を持って頑張ってください!
必ず何とか成りますから!

直ちにハローワークへ行って諸手続きをなさってください。

Q19. 離職したことが原因で住居を失ってしまいました。再就職活動をするためには新たな住居を確保することが必要ですが、そのためにどのような支援制度がありますか。

A19. 住居を失った離職者の方に対する支援制度としては、次のようなものがあります。

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Q失業保険を受給した事があってまた雇用保険に入る場合

私は以前社員で働いていて辞めた時に、失業保険を受給しました。
そしてまた正社員で就職して、また雇用保険に入る時に、
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 また使われるのですか?会社を辞めてもその番号は継続されるのですか?

3もし雇用保険被保険証がなくなってしまった場合、被保険者番号など職安に
 問い合わせるとわかるのですか?

教えてください。

急いでいるので詳しい事がわかる方がいらっしゃいましたら支給回答いただけると嬉しいです!!

Aベストアンサー

はじめまして。
まず1ですが、本人に聞かない限りわからないはずです。
次に2ですが、雇用保険の番号は新しい会社でもまた使われるためです。新しい会社で、雇用保険に加入するときにその番号が必要となります。そのため、職安に問い合わせることで、その番号は確認できるはずです。(3)
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Q社会保険加入、雇用保険未加入?

昨日限りで会社を退職したのですが、社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。なので離職票が出せないといわれました。雇用保険に加入させるのは会社の義務ですよね?それを怠った訳だから会社に罰則を加えることって出来ますか?詳しい方教えてください。因みに正社員雇用でした。

Aベストアンサー

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではありますが、給与明細などで雇用保険料の天引きを受けているかを確認しましょう。保険料徴収をされていれば、勤務先での手続き漏れかもしれません。
雇用保険料は、加入単位である従業員ごとに会社に請求が来るわけではなく、年1回の申告により雇用保険料を納めております。ですので、未手続きによる未加入状態でも保険料を納めている場合もあるのです。
そのような状態であれば、勤務先伝えることで訴求して加入手続きをしてもらえば済む話でしょう。

雇用保険料の天引きがない場合で勤務先であった会社などの担当者が対応をしてくれないような場合には、労働基準監督署やハローワークによく相談のうえで、勤務先であった会社に行政指導をしてもらって手続を進めるべきことだと思います。この時に給与明細や雇用契約書(労働条件通知書などを含む)、明細などがなければ、振込などの確認できる通帳なども用意の上で、相談されることをおすすめします。

雇用保険は国の運営する保険であり、雇用主に要件を満たす雇用をした際に義務付けされているものです。そして、従業員や従業員であった者は、会社に比べて弱い立場であるため、未手続き等による未加入について、さかのぼって加入手続きを行わせる場合もありますし、非協力的な会社であれば、ハローワークなどの職権で離職票に準ずる手続きを進めることも可能だと思いますね。

質問の内容に疑義があります。

>社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。

ハローワークでわかるのは、雇用保険の加入状況のみで、社会保険の加入状況はわかりません。また、雇用保険の加入等の確認の際には、会社を特定し、あなた個人を特定する必要があります。
会社を特定する場合には、会社として加入する際に人事管理をしている場所などいろいろな加入の仕方があるものです。間違って確認すれば、あなたの加入を見つけられません。本社一括などとされていると、営業所や支店などでいくら探しても分かりませんからね。
また、会社があなたを雇用保険に加入させていても、あなたの名前や生年月日などを誤って登録している場合も見つからないなどということもあり得ます。

>なので離職票が出せないといわれました。

離職票は、勤務先がハローワークの手続きを行って初めて作成されるものであり、ハローワークが直接発行するわけではありません。当然従業員側から申し出て作成されるべきものでもないことでしょう。ですので、話が矛盾しているように見受けられます。

ハローワークによく相談し、状況把握や方法などを確認されるべきだと思います。
役人には、聞かれたことしか答えない人も多いです。素人が聞いても要領を得ない場合が多く、質問として扱われずにアドバイスもないこともあります。
必要に応じて労働基準監督署にも相談されるべきです。ハローワークで会社が特定できていれば、管轄の労働基準監督署も教えてもらえることでしょう。

最後になぜ昨日退職ですでにハローワークにいかれているのかもわかりません。
勤務先があなたの退職手続きを行えるのは、退職日以降です。退職日までの給与計算を行いつつ、かんっ計画書の手続きの書類作成なども必要ですし、窓口などへ行くことも必要です。退職日の翌日には、ほとんどの場合書類がそろっていないはずです。
不安があって調べるためにいかれたというのであればわかりますが、まずは勤務先に相談すべき段階ではないですかね。

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

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Aベストアンサー

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これを判断する「目安」が「"おおむね"正社員の3/4以上の労働時間と日数」なのです。正社員の実労働が7.5時間×5日=週37.5時間の場合、その3/4なら28時間以上勤務していれば、社会保険加入となります。

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現在争っているPW社【雇用保険適用事業者】に正社員で入社したにもかかわらず、私の分の雇用保険が加入されていないことが後に発覚しました。

労働審判申立ての争いにも、当然この件は主張していこうと思っていますが、雇用保険適用事業者が雇用保険に加入させなければならないという根拠となる法律の条文はどこにあるのでしょうか?

雇用保険法は見てみましたが、加入の義務のような条文はなかったように見受けられます。

非常に悪質な会社ですので何とかして勝ちたいです。

※単発の質問になってしまい申し訳ありません。

Aベストアンサー

労働審判を申し立てるについて、労働局などに相談はされてないのでしょうか。聞けば教えてくれると思いますよ。

ご覧になったようですが、見落としがあったようですね。雇用保険法に以下の規定があります。

(適用事業)
第五条  この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
2  適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)の定めるところによる。

そして、徴収法に以下の規定があります。

第四条  雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。


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