給与などの支払いを求めた民事訴訟で(小額訴訟ではありません)、先日全面的に勝訴しました。ところが先方から何の連絡も支払いもありません。
私はどうすればいいのか教えて下さい。
また、何かものを差し押さえする場合の差し押さえの手順や手続き、金額的基準や差し押さえ可能なものの種類などを教えて下さい。

宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

>先日全面的に勝訴しました。

ところが先方から何の連絡も支払いもありません。私はどうすればいいのか教えて下さい。

任意に支払わないなら強制執行で取立する以外にありません。
まず、その勝訴判決が相手に届いて2週間が経過しなければ次の手続きができません。相手が高等裁判所に控訴しておれば高等裁判所でも勝訴しなければなりません。2週間が経過しておれば、その判決は「確定」します。確定したなら「執行文付与申請」します。次に「判決送達証明書」が必要です。これも申請して下さい。これらは簡単です。この2つの書類が整ったなら初めて強制執行することでできます。相手が法人なら資格証明書も必要です。強制執行で取立するためには相手の財産を差押えて競売し競落代金をもらうことで満足することになります。その差押は相手の財産(動産、不動産、給与、預金等々)によって手続きが違ってきます。書類の提出先も変わります。その先は煩雑になりますから省略しますが「動産の差押、競売」は平成8年4月から原則として廃止しています。動産からの回収は事実上不可能です。不動産も抵当権があれば大多数事実上不可能です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり思ったとおり、決して一筋縄ではいかないようになってるのですね。
時間もかかりそうですし。
最近は司法や行政に失望する毎日が続いています(笑)
またなにかお伺いする事もあろうかと思いますが、宜しくお願いします。

お礼日時:2001/11/16 12:54

>「動産執行」が事実上廃止になったのは知りませんでした。



法律が改正されたわけではありませんが実務上廃止になりました。私の手元に「内部資料」がありますが、それに詳細に書かれています。「内部資料」は裁判所の地下の売店で買ったので秘密文書ではなさそうです。
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この回答へのお礼

補足、ありがとうございます。

お礼日時:2001/11/16 13:00

皆さんが解答されている様に、強制執行するしか無さそうですね。


同じ事を載せても仕様が無いので、強制執行までに行う行為等や情報を載せたいと思います。但し、多少記憶違いが有ったり、裁判所によって見解が違ったりするので、ご自身で必ず確認をして下さいね。

まず、裁判で勝訴し、相手側から異議申し立てが無ければ、判決日から2週間で確定判決となり、「債務名義」を取得できますね。
これが有れば、「強制執行」が出来ます。
ですが、この「強制執行」が出来るといっても、すぐ申し立てすることは、余程の理由が無いと、出来ないと思います。
では、どうするかと言うと、まず「請求書」を出し、督促をする事が必要になる筈です。(←注・必ず裁判所に直接確認してみて下さいね。)
また、その記録(請求書の写し等も含む)は必ず取っておき、強制執行申し立ての資料とします。
「債務者との話し合いをしたが、履行されない。」「話し合いすら出着ない状態。」「請求書期日を守らない。」そして支払いも無い。このような状態になると強制執行の申し立てを、裁判所は受けてくれます。
債務者(会社?個人?)の資産は出来るだけ調べましょう。

ところで余談ですが、押さえる物は色々なものが有る様ですけど、「動産執行」が事実上廃止になったのは知りませんでした。でも、「動産執行」して競売しても、あまり回収出来無くて(売値がすっごく安い)制裁的な意味しか無い場合が多いからなのかな~、と想像します。
給料差し押さえも、毎月全額差し押さえる事が出来ないので、効率悪いかな~?難しいですね。
債務者が破産状態で無ければ、預金口座の差し押さえも良いかもしれません。これは相手の口座番号が分からなくても、預金&貯金している金融機関と支店名、口座名義が分かれば出来る筈です。
また、抵当権も全く無駄にはならない筈です。例え先に抵当権が付けられていても、ガッカリせず根抵当を付けた方が良いと、思います。理由は相手の不動産が売却される時、抵当権を外す為、お金を払ってもらえたりするからです。
上記内容については、必ずご自身で確認して下さいね。

他にも良いやりかたが有るかも知れないので、ここはプロの方に相談する事をお勧めします。
相談先としては、強制執行を申し立てをする裁判所。市役所の無料法律相談。(市の広報に開催日が載っています。直接問い合わせても良いかも)もよりの弁護士。(1時間1万円位で相談に乗ってくれます。)等かな?
時間や手間がかかるかもしれないけど、頑張ってくださいね!

この回答への補足

人数的にポイント付与できず、ごめんなさい。
教えて頂いた内容的には、「良回答」です。

補足日時:2001/11/16 13:01
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変に参考になりました。
やはりプロへの相談は必要ですね。
また、分からない事出るとおもいますが、今後もよろしくお願いします。

お礼日時:2001/11/16 12:59

 下記のHPに概略が載っています。

なお、民事執行法がもとになりますので、関係するところを一読してください。
民事執行法
http://www.houko.com/00/01/S54/004.HTM

なお、給与の差押でしたら、
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2kyut.h …
も参照願います。

参考URL:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan …
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
お手数のところ、参考URL教えて頂きほんとうにありがとうございます。
おかげさまで各サイトとも、大変参考になりました。
予備知識として頭に入れて、弁護士相談してきます。

お礼日時:2001/11/16 12:46

裁判所で強制執行の手続きをすればいいのではないですか?

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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
強制執行、素人には手続きなど大変そうですが、がんばります。

お礼日時:2001/11/16 12:42

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 その時、相手は顔を上下に振って睨みつけてきたため、急旋回などの回避行動で甥っ子が窓に軽くではあるが頭をぶつけていたこともあり、相手の運転手に注意するため、場合によっては常任逮捕(アルコール臭等があった場合)も視野に入れて、手旗信号で車を止めるように相手車両に伝え、相手車両の前方20mくらい離れた所に停車させました。
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 被害者の推定時間給与は、被害届や医療機関診察のためにかかった時間を、私の給与額で換算して算定しています。
 同乗者の推定時間給与は、被害発生時に、警察が到着して、解放されるまでの時間で、
妻はパートの時間給、
義理の妹家族は無職なため、労働監督基準局発表の労働者の最低賃金保証額で算定しました。

 なお、被害者推定時間給与額に、その他の事務処理費用(裁判資料作成やその為にかかる時間等)と慰謝料分を加算するため3倍で計上し89643円とし、同乗者は慰謝料分のみ加算して2倍で計上して、
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 暴行に伴う民事裁判(小額訴訟)で提示する慰謝料などの妥当性について教えてください。

 話は長くなりますが、お願いします。

 先日、義理の妹、甥、姪、妻、そして私の5名で乗車し移動中に、無謀運転している車両からぶつけられそうになり、急旋回・急ブレーキと警報器鳴動させ回避した後は、追いかけることもしないで安全速度で走行しましたが、1~2キロ先で自然渋滞と信号機の影響でその無謀運転車両に追い付きました。良くも悪くも、相手と私の車両は信号停車の最前列で並んでしまいました。
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少額訴訟では「慰謝料請求」はできません。
この訴訟は「争い」がある内容ではできません。

この場合は、「支払督促」がいいかと思います。
しかし、この手続きは「異議申し立て」をされれば、「通常訴訟」に移行しますから、請求の関係は弁護士のアドバイスを受けてください。

慰謝料等の内訳は、治療費と損害賠償になりますから、別ものです。
これに「慰謝料」が加算されるのですが、今回のは相談者さんが「仕掛けた」ことになりますから、相殺の対象になってしまいます。

>その時、相手は顔を上下に振って睨みつけてきたため、急旋回などの回避行動で甥っ子が窓に軽くでは>あるが頭をぶつけていたこともあり、相手の運転手に注意するため、場合によっては常任逮捕(アルコ>ール臭等があった場合)も視野に入れて、手旗信号で車を止めるように相手車両に伝え、相手車両の前>方20mくらい離れた所に停車させました。

この中で、「場合によっては常任逮捕(アルコ>ール臭等があった場合)も視野に入れて」とありますが、これは「一般人」には許されてはいません。
飲酒に関しては「測定」が必要ですから、「臭気」では何もできません。
更に、相談者さんの行為は「許される」範囲を逸脱していますから、慰謝料の発生には一部相殺がされますし、状況では「認められない」場合のあります。
相談者さんが請求したいのは判りますが、弁護士に相談してからにしてください。

少額訴訟では「慰謝料請求」はできません。
この訴訟は「争い」がある内容ではできません。

この場合は、「支払督促」がいいかと思います。
しかし、この手続きは「異議申し立て」をされれば、「通常訴訟」に移行しますから、請求の関係は弁護士のアドバイスを受けてください。

慰謝料等の内訳は、治療費と損害賠償になりますから、別ものです。
これに「慰謝料」が加算されるのですが、今回のは相談者さんが「仕掛けた」ことになりますから、相殺の対象になってしまいます。

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その意味においては、「被告がすべての請求原因事実を認めて反論しなかった」のであれば、裁判所は、それだけで原告の請求を認める判決を言い渡します。

もっとも、だからといって、「原告が死刑をなんでもない理由で要求し、被告がそれに納得したら死刑になる」わけはありません。

なぜなら、そもそも、原告には、被告に対し、「なんでもない理由で死刑を要求する権利」はないからです。この場合、被告がすべてを納得したとしても、裁判所は、「原告の主張自体失当である」として請求を棄却します。つまり、裁判所は、原告の請求が、法的に成り立ちうることを前提に、被告がその請求原因事実のすべてを認めた場合に限って、証拠調べを一切せずに判決を言い渡すんですね。

つまり、あなたの主張が、法的にみて合理性のないものなのであれば、最終的には、裁判所は、請求棄却の判決を言い渡すことになったでしょう。

後者については、裁判所で親切に教えてもらえないのは困ったものですが、ここで詳しく説明するのも実際問題としては難しいですし、わざわざ弁護士に相談する程の金額でもないでしょうから・・・一応、大型の書店にいけば、そのあたりについて解説している本もなくはないでしょうから、そういった本を購入されてご自身で調べられるか、粘り強く裁判所に手続の教示を求めるしかないでしょうねぇ。

まず、前者についてですが、小額訴訟であろうが、100億円の訴訟であろうが、民事裁判においては、当事者間で争いがない請求原因事実については、裁判所は、証拠調べをせずに「そのような請求原因事実があった」と認定することになっています。

その意味においては、「被告がすべての請求原因事実を認めて反論しなかった」のであれば、裁判所は、それだけで原告の請求を認める判決を言い渡します。

もっとも、だからといって、「原告が死刑をなんでもない理由で要求し、被告がそれに納得したら死刑になる」わ...続きを読む


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