様々な取引のケースで参考になるような
営業取引に関わる契約書のサンプル情報が欲しいです
モデル集(書籍、CD-ROM)やネット上参考サイトでもかまいません

その他企業法務で、特に契約書に関して参考にしている書籍やサイトがあれば
教えてください

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A 回答 (3件)

 いろいろな書式のリンクです。



参考URL:http://www.pluscome.com/bunrei.htm
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この回答へのお礼

万能ではないですが、大変参考になりました。
ありがとうございます。

もっと個別の類に属する営業取引、売買関係に絡む参考サイトがあると
大変助かります。(業種:商社)

お礼日時:2001/11/14 14:24

下記を参考にしてください。



書式集 > 【契約書式集】
http://www.datadeta.co.jp/shoshiki/shoshiki_keiy …

CD-ROMシリーズです。
http://www.np-net.co.jp/np/

CD-ROMシリーズです。
http://www.nikkei.co.jp/pub/cdrom/45531/45531.html
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この回答へのお礼

書式集は有料でした...

CD-ROMシリーズいろんなとこからでてるのですね
ありがとうございました

お礼日時:2001/11/14 14:27

 参照してみて下さい。



参考URL:http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaisya/k014.html
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工事請負契約書に貼る収入印紙の金額についての質問です。
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上記の場合、契約書に貼る収入印紙の金額は1万5千円でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

『消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」といいます。)の
課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき
又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当って課されるべき
消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないことと
されています。』
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

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【企業間取引】取引基本契約 事業部間&会社間の二重契約??
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今般、ある取引先の一事業部から取引基本契約の締結の申し出があったのですが、
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この場合、申し出のあった事業部と契約を新たに交わす事は色々と問題があるように考えています。
(両方の契約内容は似ていますが、同一ではありませんので、共通する条項で何か問題が生じたとき、どちらの契約が適用されるか...続きを読む

Aベストアンサー

事業部の位置づけが明確になっていませんが、事業部制だということは会社組織が事業部独立採算制だと思います。A事業部と取引先との契約書は、A事業部だけに有効である。B事業部と取引先との契約は、B事業部だけに有効である。C事業部と取引先との契約書がないので取引できない。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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2つ教えて下さい。
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Aベストアンサー

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以上、御指導お願い致します。

Aベストアンサー

>・・・損害賠償を求めることが出来る等の文言を追加しても問題ないでしょうか?

民法420条で認められています。
これは、債務不履行に備えて、予め取り決めすることができるのです。
でも、現実問題として、具体的な額は、決めにくいので、例えば「本条に違反した場合は、仕様書及び注文書等に基づき製作された目的物の2倍とする。」と云うようになると思います。
この条項がないとすると、不履行時の損害額が具体的に算出できないからです。
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Q金額無し契約書の場合、どこに収入印紙を貼るべきか?

ここのカテゴリでの質問で良いのでしょうか、「契約書 注文書 注文請書 請求書」で検索したのですが見つからなかったので、投稿させていただきます。

現在、SOHOでソフトウェア制作関連の仕事をしております。
今回うけた案件で、一人では請けきれない仕事だったため、外部の協力者(SOHO)に業務のいくつかを発注することにしました。

現在、「詳細金額は見積書のとおり」とする、具体的金額を掲載していない、知的所有権や基本的な取り決めだけを書いたソフトウェア制作契約書のみを交わしております。

「契約書を交わす場合は、普通は、注文書と注文請書を省略する意思があるという場合が多い」

と人から聞いたのですが、
今回のような、具体的な取引金額の掲載のない契約書の場合、
注文書・注文請書を省略して、見積書・請求書・受領証(銀行振込の振込票控えが受領証になると思います)のみのやりとりで、経理的には大丈夫なのでしょうか?
その際、請求書に収入印紙を貼付すれば大丈夫ですか?

詳しい方のご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

印紙税(印紙の貼付)は、契約の事実に対してではなく、存在する文書に対してかかるものです。

契約書が1通の場合は1枚ですが、2通の場合(双方が持つ・・一般的です)はぞれぞれ1枚ずつで合計2枚必要です。
どの文書が課税対象かは細かくきめられており、該当しない場合は不要です。
下記URLに課税対象となる文書が記載されています。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/H/H010000

今回の場合は、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」(4,000円)ではないかと思いますが、確信がありません。

請求書は課税文書ではないので、印紙は不要です。
領収証は課税文書(17号「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」)なので印紙が必要です。
一般的には、請求書で処理し、領収証は発行しないというケースが多いです。
(税務的にも問題ありません)

Q取引基本契約と業務提携契約の違い

取引基本契約を締結した会社(先方)に対して
業務提携契約を結ぶ事は、可能でしょうか?
現行、基本契約は、締結しているものの、当社からの
一方的な契約に近い形になっています。
それを甲と乙の関係では無く、平等に近い形にしたいのです。平等に近い形の契約は、どの種類の契約を締結したら良いでしょうか?

Aベストアンサー

>双方の業務を開始するに当り基本的な取決めである支払条件、権利義務等を明記した物、取引基本契約(商品売買契約)と言う認識です。

それはそうなんですけど、その取引基本契約と業務提携契約なるものとはどういう関係に立つものなんですか。

たとえば、当該商品の市場価格を維持する目的での業務提携だとすると独禁法上の問題が発生しますし、同一の取引に関する新たな合意を「業務提携」というカタチで契約しようとしているのであれば、既存の取引基本契約の効力が失われることにもなりかねません。

既存の取引基本契約と提携しようとしている「業務」が全く無関係なものでしたら、それぞれ別個のものですから契約しても何らの問題は発生しませんが、この辺りの関係がわからないとやはり答えようがありません。

>先方と対等な立場での取引基本契約書としたい為、類似又は、関連の契約書を探しています。

契約書式集を書店でお求めになるとよろしいかと思います。そこそこの解説付きのものもありますので、きっとご参考になると思います。

>一般的に力関係及び所有している情報量の多さによって甲、乙が決まると聞いていますが、

ちょっと理解に苦しむのですが、強い方が甲で弱い方が乙になると考えていらっしゃるのですか。そうだとすると間違いです。

売買であれば、単なる慣習で、売主が甲、買主が乙と表記されるだけです。力関係ではありません。いちいち売主・買主と書いても一向差し支えありませんし、実際そういう契約書もたくさんあります。形式にこだわる必要はありません。要は内容です。

>今回締結しようとしている物は、その力関係に寄らない対等な立場と言う事です。

「代金の回収が後か先か、あるいは同時かとか、納品場所(引渡し)はどこか、支払方法は手形か現金か」などは、売主買主双方にとってとても重要なことでしょうが、これらは「書式」に左右されるものではなく、当事者が話し合って決めるべきものです。

また、所有権の移転時期、注意義務の程度、売主の瑕疵担保責任期間、危険負担、解除条項、合意管轄その他の基本的な契約条項については、民法・商法と異なることを特約しようとすれば当事者で話し合って契約書に書いておく必要がありますが、何も書かなければ民法・商法が適用されることになります。(極論すると、下手なことを書くより何も書かない方が良かったということもあり得ます。)

なお、特別法(例。独禁法・下請法・各種業法)によって、契約内容が制限されることがあるのでその点は要注意です。業界によっては、この点を考慮して業界団体等が「標準約款」を定めている場合もありますので、調査してください。

一度、キチンと業法等に詳しい弁護士に相談された方が良いと思いますよ。

参考URL:http://www.keiyakusho.net/index.html

>双方の業務を開始するに当り基本的な取決めである支払条件、権利義務等を明記した物、取引基本契約(商品売買契約)と言う認識です。

それはそうなんですけど、その取引基本契約と業務提携契約なるものとはどういう関係に立つものなんですか。

たとえば、当該商品の市場価格を維持する目的での業務提携だとすると独禁法上の問題が発生しますし、同一の取引に関する新たな合意を「業務提携」というカタチで契約しようとしているのであれば、既存の取引基本契約の効力が失われることにもなりかねません。

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