自宅(土地・建物)が最近競売になりました。

今日、配当期日呼出状という書類が届きました。

今までの状況は、
●自宅(土地・建物)を根抵当にして2500万借りたが返せなかったので
 競売に。
●債務者は父(既に自己破産)、連帯保証人に母と祖母がなっています。
●債権者は信用保証協会のみです。
●買い手がついて既に支払われたのか、売却代金2580万、代金納付日が
 平成17年9月26日と書かれています。
●出頭日も書かれています。ただ配当異議を申し立てないなら出頭の必要は ないそうです。

この場合の配当って何ですか?
家が高く売れて余った80万を債務者3人で分けるのかな?と思いましたが・・・
それならどういう割合で分けるのか?も疑問です。

今、私は母と二人で住んでおり、父は多分まだ自宅にいると思いますが
不明です。連絡はとっていません。
これから母や祖母は何をすればいいでしょうか。
今回の事は父が原因を作っており、父が得をするような形にはしたくありません。
何でもかまいません。法律の事は全く分かりませんので
今の状況やできることについて教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>余った80万を債務者3人で分けるのかな?と思いました



債務者で分けるのではなく、残りがあれば所有者に配当されます。
ところで、今回は、「債権者は信用保証協会のみです。」と云うことで、その者の債権額が「根抵当にして2500万」と云うことです。
一方「売却代金2580万」と云うことから残りは80万円となりそうですが、裁判所の配当順位は法定されていて(法律で決まっていること)います。
第1順位は「競売のために要した費用」です。これは申立債権者で予納しており(東京では最低でも60万円)まず、その額が債権者に戻されます。
第2番は租税です。これは固定資産税を含め全部の税金です。(国税、地方税は、あらかじめ裁判所に請求しています。)
残りを第3番目に配当します。それは、信用保証協会の2500万円です。(根抵当権なので利息も含めて2500万円です。)
更に、最後に残ったお金があれば所有者に配当されます。
そのようなわけで、所有者に配当される額の80万円は、少なくとも、競売手続費用と租税を合計した金額を差し引いた額となりますから、ほぼ、0(ゼロ)円だと思われます。
もし、租税の滞納が0(ゼロ)円で、競売手続き費用が80万円以下ならば、その残りは所有者に配当されます。

この回答への補足

お答えありがとうございました。
昨日書き忘れていたのですが、父・母・祖母は所有者でもあります。

「債権者は信用保証協会のみです。」というのは、届いた呼出状の中に当事者目録があり、
保証協会・父の会社(が破産したので3人にまわってきました)・父の会社の破産管財人・父・母・祖母だけが
載っていたので、債権者は保証協会だけだと判断しました。

競売にも費用がかかりしかも債務者が払うんですね・・・。よく考えたら当たり前ですね・・・この額は配当表で分かりますよね。
また東京では最低でも・・とありましたが、どんな要素で額が変わるのでしょうか。

税金は、買った人の代金納付日(H17年9月26日?)までの分で、滞納があれば請求されるのでしょうか。
固定資産税以外では・・・都市計画税?

根抵当だから利息も含め2500万、という解釈でいいのですね。
全然理解は出来ていないのですが、期待も含めぼんやり思っていました。

万が一、競売費用と税金滞納分が80万以上の場合、3人の内誰かがオーバー分を払う事になるのでしょうか。
その場合、父は自己破産していますので母や祖母に請求がきますか?

またふと思ったのですが、家が誰に売れたか確認する事は出来るのでしょうか?

質問ばかりで申し訳ありませんが、よろしければまたお願いします。

補足日時:2005/10/02 01:05
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Q 「債権者は信用保証協会のみです。

」というのは、届いた呼出状の中に当事者目録があり、・・・載っていたので、債権者は保証協会だけだと判断しました。
A それならば違います。抵当権設定登記された、又は、されていない債権者全部です。
Q 競売にも費用がかかりしかも債務者が払うんですね・・・。
A そうです。
Q この額は配当表で分かりますよね。
A そうです。
Q 東京では最低でも・・とありましたが、どんな要素で額が変わるのでしょうか。
A 大阪では一律90万円のようですが東京では債権額で決められており60万円から最高200万円の予納金が必要です。
Q 税金は、買った人の代金納付日(H17年9月26日?)までの分で、滞納があれば請求されるのでしょうか。
A そうです。債権者には配当期日までを計算して提出するよう裁判所で催告しますから
Q 固定資産税以外では・・・都市計画税?
A そうです。国税、地方税、市町村税等全部です。
Q 根抵当だから利息も含め2500万、という解釈でいいのですね。
A いいですが、それは申立債権者の額だけで、他の債権者も入れれば、大幅に高額になるのではないでしようか。
Q 競売費用と税金滞納分が80万以上の場合、3人の内誰かがオーバー分を払う事になるのでしょうか。
A 「借りた者、又は、保証人」が支払ます。
Q 父は自己破産していますので母や祖母に請求がきますか?
A その者が債務者や保証人となっておれば支払う必要があります。
Q 家が誰に売れたか確認する事は出来るのでしょうか?
A 「売却許可決定」に記載されています。それは通知が来ないので裁判所でお聞き下さい。
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この回答へのお礼

よくわかりました。
何度もありがとうございました。

お礼日時:2005/10/02 17:27

不動産競売の売却代金は一旦裁判所に納付され、配当手続で各債権者に交付されます。



1 配当手続前に、各債権者には配当期日の通知と債権の現在額(利息、損害金を含む)を提出するように裁判所から催告があります。債務者・所有者には配当期日の通知のみがあります。

2 配当期日では、裁判所が各債権者の提出した債権現在額に基づいて配当表を作成します。この配当表に誰も異議を述べなければ配当表のとおり配当が実施されます。

3 売却代金の金額が全債権者の債権額合計(利息・損害金を含む)の超えている場合、超過額は所有者に交付されます(所有者ではない債務者に交付されることはありません)。


債権者が一人の場合は「配当」といわずに「売却代金交付」というと思ったので、保証協会以外にも税金か何かがあるのではないでしょうか?


お母様たち(債務者)の立場でできることは配当期日に出頭して各債権者の債権額を確認することでしょうか。
保証協会の連帯保証の件がありますからね。

この回答への補足

お答えありがとうございました。
昨日書き忘れていたのですが、父・母・祖母は所有者でもあります。

少し、分かりました。債権者がまず債権額を申請する形なんですね。
税金はともかく、利息は債権者が今好きなように決めてしまうのかな・・・

根抵当で2500万、と聞いたので2500万払えば全て済むのだと思っていました。税金は別だと思いますが、利息は含まれてるのかな?と。
どうもあまり理解できていないようです・・・難しいです。

説明していただいた内容だと逆に債務が残るかもしれないですよね。
配当表をきちんと確認します。

またふと思ったのですが、家が誰に売れたか確認する事は出来るのでしょうか?

補足日時:2005/10/02 00:08
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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落札価格 1000万円
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お願いします。教えて下さい。

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 登記簿(登記事項証明書)を見て下さい。
 住宅ローンの抵当権は,持分ではなく,住宅の土地建物の全体についていますね。すなわち,登記の目的の欄が「抵当権設定」であって,「元夫持分抵当権設定」ではありませんね。

 このような場合には,競売代金の全額から,まず競売費用が差し引かれます。これは結構な金額(50万円を越える場合があります。)になります。それから,抵当権の被担保債権,すなわち住宅ローンの全額が差し引かれます。これは,抵当権が土地建物の全体についている以上,債務者が...続きを読む

Q不動産競売の配当金を差押できますか?

私(A)は不動産を担保に一番根抵当権である人(B)に融資をしていましたが、3年経っても返済がないので、競売を申立しました。しかし、極度額が500万円であるのに、実際の債権額は利息をいれて600万あります。最低売却価格は900万です。他には債権者はいません。そこで、質問ですが、配当は費用と500万を差し引く残りのお金は、Bが受け取ることになるのですが、債権額の方が極度額を上回っているので、あと100万をBが受け取る配当の中から差押る方法はないでしょうか?債務名義はありません。何卒良い方法をご教授下さい。

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Aベストアンサー

その「執行費用の届出」と云う条文はどこにありましたか ?
先の請求金の計算書のことではないでしようか、配当期日まで利息等提出しなければならないので。
ここで問題としているのは、予納金の行方のようです。
予納金はご指摘のように鑑定士や執行官に支払うため裁判所が申立時に申立債権者に予納させるわけです。
2重の差押えは、先の差押えで予納しているので、ないですが、債権者負担もありますから若干の予納を命じられる場合もあるようです。
本題ですが、買受人の代金納付があれば、その代金を配当しますが、配当には順位があります。
まず、その競売の手続きに要した費用を予納した申立人に交付します。
(それを実務で「手続費用」と呼んでいます。)
実際の配当は「配当表」と云うのを配当期日に交付し、異議がなければ、その表のとおりに配当してゆきます。
次に、租税公課、そして1番抵当権者、2番抵当権者と配当します。
ところが、普通は予納した金額より手続費用の方が少ないですから(手続き費用の方が多ければ追加させますので予納金の方が少ないと云うことはあり得ないですが)余りがでます。それはそれで別に返してくれます。
結局、予納金は手続費用と残りのお金を足せば、その予納金全額となります。
実務でも、その2つは別なものとなり、小切手も2枚となります
なお、先取特権や共益費は手続費用ではないので、手続費用の後順位に配当されます。

その「執行費用の届出」と云う条文はどこにありましたか ?
先の請求金の計算書のことではないでしようか、配当期日まで利息等提出しなければならないので。
ここで問題としているのは、予納金の行方のようです。
予納金はご指摘のように鑑定士や執行官に支払うため裁判所が申立時に申立債権者に予納させるわけです。
2重の差押えは、先の差押えで予納しているので、ないですが、債権者負担もありますから若干の予納を命じられる場合もあるようです。
本題ですが、買受人の代金納付があれば、その代金を配当し...続きを読む

Q配当期日呼出状とは?

今年の初めまで住んでいたマンションのローンを
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裁判所から突然競売開始の郵便物が届きました。
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今回、買い手が決まったらしくタイトルのような
郵便物が届きました。
売却金額は残額に600万ほど足りない金額でした。

この場合配当というのは 誰に対して
どのように配当があるのでしょうか?
出頭に応じないと配当異議を申し立てることはできません
ということですが・・・。
ちなみに債務者は元旦那、所有者は元旦那と私。
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あなたの立場を法律的に述べると、

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配当は、銀行などの債権者に支払われるが、あなたも関係者として、「文句」があるなら聞きましょうということ。
今回、余るお金がないので、あなたに支払われるものはない。
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Q裁判所から不動産引渡命令(書)が届きました

平成20年8月15日付で裁判所から(家屋)不動産引渡命令(書)が届きました。齢83歳になって、初めての経験で、この命令を受けると具体的にどのようなことが、例えば裁判所執行官がどやどやとやって来て、本人及び家族全員を実力で戸外に引きずり出すとかするものと思いますが、そして家財道具とか一切処分されてしまうのでしょうか。
なお、その原因は民事裁判に連続して5回以上全部不当に敗訴にされてその都度年金生活者には到底支払い不能の金員合計1千500万円を請求されその都度不動産(土地、家屋)全部強制競売されたため一部借金(年率6%)をして支払ったのですが今回 平成19年10月12日
付全部敗訴判決による約900万円の支払いは全く不能で再度不動産
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昼夜を問わず被害者宅にやって来て即時退去し、家屋明け渡しを求めれたがこれに応じないでいたところ、前記のとおり裁判所から退去命令が届いたのであること。なお、この場合、「他人の生存の基礎たる財産を失わせる行為は、自由競争の行きすぎで公序良俗に反する(判例・最判
昭和25年4月28日民集4巻4号152ページ等)により本件(家屋)不動産引渡命令は無効と解していますが、いかがでしょう。なお前記裁判は弁護士を委任しない本人訴訟で全部訴訟を遂行したため、このような結果を生じたものであることを付記します。

平成20年8月15日付で裁判所から(家屋)不動産引渡命令(書)が届きました。齢83歳になって、初めての経験で、この命令を受けると具体的にどのようなことが、例えば裁判所執行官がどやどやとやって来て、本人及び家族全員を実力で戸外に引きずり出すとかするものと思いますが、そして家財道具とか一切処分されてしまうのでしょうか。
なお、その原因は民事裁判に連続して5回以上全部不当に敗訴にされてその都度年金生活者には到底支払い不能の金員合計1千500万円を請求されその都度不動産(土地、家...続きを読む

Aベストアンサー

>執行抗告に執行遮断効力はありますか。お尋ねします。

遮断効はあります。(民事執行法83条5項)
引渡命令に対する執行抗告は、確定しなければ効力がないので(同法同条)、引渡命令が届いてから1週間以内にすれば、強制執行はできません。(執行文がとれないので、その次の手続きができないのです。)
仮に、その執行抗告が却下されても、更に、却下に対して執行抗告ができます。(同法10条)
ただし、引渡命令に対する執行抗告の理由は、代金納付が終わっていない、当時者が違っている、収入印紙がない、等々の理由に限り認められるので、それ以外、例えば、競売そのものに対する理由は理由になりません。
普通は、原審却下で数日の内に却下となります。
更に、その却下に対する執行抗告も、制限されているので原審却下となる場合が多いです。
なお、引渡命令が届いてから1週間以内にする執行抗告は、6日目にして、理由は記載しないで「追って理由書を提出する。」とします。
その理由書は提出してから、またもや6日目にします。(7日が経過すれば却下ですから=同法10条3項、5項)
その却下に対しての執行抗告はできません。
そのようにすれば、少なくとも、1ヶ月は、執行出来ないことになります。
また、明渡の強制執行は、必ず「催告」があり、実際の断行は、その催告の日から1ヶ月程度先です。
その断行日には家財道具を執行官が預かるので、処分はされません。
その断行の日から約1ヶ月以内に家財道具を取りに行けば貰えます。
それを過ぎても取りに行かなければ、競売となります。その時、買ってもいいです。(勝手には処分しません。)

>執行抗告に執行遮断効力はありますか。お尋ねします。

遮断効はあります。(民事執行法83条5項)
引渡命令に対する執行抗告は、確定しなければ効力がないので(同法同条)、引渡命令が届いてから1週間以内にすれば、強制執行はできません。(執行文がとれないので、その次の手続きができないのです。)
仮に、その執行抗告が却下されても、更に、却下に対して執行抗告ができます。(同法10条)
ただし、引渡命令に対する執行抗告の理由は、代金納付が終わっていない、当時者が違っている、収入印紙がない、等々の...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q裁判所からなのですが

先日裁判所から弁済金交付日通知書が届きました。
出頭しなさいと書いているのでいかなければいけないのですがいったいどういう内容なのでしょうか。

お金を請求されるのでしょうか?

教えてください。

やはり弁護士等に相談しなければいけないのでしょうか?

本当に困っています。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

あなたは、裁判所に、例えば、不動産の競売の申請をしましたか? していないなら、あなたの不動産は誰かに差押られましたか? いずれでもないのに突然「弁済金交付日通知書」はきません。裁判所があなたに請求するのではなく「あげるから取りに来なさい。」と云うことです。その通知書の前に数々の書類がきているはずです。
なお、出頭しなければなりませんが、出頭しないであなたがもらえもお金があるなら裁判所で供託します。もらうお金がない場合でもその通知はきます。

Q保証委託契約による求償債権について教えてください

今借りているマンションの登記簿謄本を取り寄せたところ、つい最近身内間で売買によって所有権が移転しています。
時価1500万円程度のマンションに3000万円の抵当権が「保証委託契約による求償債権」として新たに設定されていました。共同担保はありません。どう考えてもこの物件に3000万円の担保力があるとは思えないのですが、どう読めばいいのでしょうか。債権者は銀行系の保証会社です。
また、「保証委託契約」と「保証委託契約による求償債権」というのはどう違うのですか?

Aベストアンサー

不動産そのものの価値とは関係なく「債権額」というものは設定可能です。
債権額全額を返済しない間は抹消してくれないと言うだけです。
債務者が優良企業に勤めていて返済能力が十分にあるなどの条件があると、不動産の価値以上の貸し付けをしてくれる場合はあります。

金銭消費貸借契約(お金の貸し借り)は債務者と銀行との間で行います。
これと平行して、保証会社を「保証人」としてたてる形になっています。
「保証委託契約」とは債務者が保証会社に対して「保証」を「委託」(依頼)する契約です。
万一債務が返済されない場合は、保証会社が銀行に対して「保証人」として返済を行います。
次に保証人(保証会社)は債務者に対して「保証人として支払った額の返済」を求めてきます。
この保証人から債務者への債権のことを「求償権」といいます。
この求償権の担保として「不動産」を差し出した形になっているわけです。

なお、「保証委託契約に伴う全債権」を担保する抵当権の場合(めったにありません)は「保証委託契約」となっており「求償債権」の文字が含まれないようになっています。

不動産そのものの価値とは関係なく「債権額」というものは設定可能です。
債権額全額を返済しない間は抹消してくれないと言うだけです。
債務者が優良企業に勤めていて返済能力が十分にあるなどの条件があると、不動産の価値以上の貸し付けをしてくれる場合はあります。

金銭消費貸借契約(お金の貸し借り)は債務者と銀行との間で行います。
これと平行して、保証会社を「保証人」としてたてる形になっています。
「保証委託契約」とは債務者が保証会社に対して「保証」を「委託」(依頼)する契約です。
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