7月に事故に合い10月まで病院に通っていて、
終わったので必要な用紙を出しました。
一週間ぐらいで休業損害の保険は降りたのですが(葉書で備考欄に休業損害と書かれていた)、これって交通費とか全部含まれた金額なのでしょうか?
あと、交通費のほかにお金は何か降りるのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (2件)

>7月に事故に合い10月まで病院に通っていて、


終わったので必要な用紙を出しました。

この時に、交通費などの明細も提出しましたか。

葉書で備考欄に休業損害と書かれていたのでしたら、休業補償だけでしょう。
示談書も取り交わしているでしょうから、示談書に補償内容が書かれていますから照合してみられたら判ると思います。
不明な点は、保険会社に問い合わせましょう。

保険で下りるのは、休業補償、慰謝料、交通費、車両などの修理代です。
交通費は実費が支払われます。
治療費はご自分で立て替えていれば、それも下ります。
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 交通事故での保険給付される種類は、慰謝料、休業補償、治療費、物損があれば修理代ですね。

そのうち、直接本人が受け取ることが出来るのは、慰謝料、休業補償、治療費で病院に直接支払った経費がある場合は治療費、交通費ですね。

 ハガキに「休業損害」と明記されているのであれば、その分のみでしょう。交通費は治療費に含んだり、金額が少額の場合は慰謝料に含む場合もあります。

 示談書を作成しているのなら、そこに内訳が記載されていますので、確認して下さい。又、相手保険や自分の保険からも給付があるのでしたら、それぞれの担当者に明細を確認すべきですね。請求の「印鑑」を押さなければ、保険給付はされません。
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Q交通事故の損害賠償での慰謝料と休業損害について

去年の12月に人身事故を起こしました。
過失割合は、私(1)でお相手(9)です。

通院していましたが、先月、お医者さんから症状固定だと言われ、
示談の方向へと話を進めていたところ、相手の保険会社が損害賠償の提示をしてきました。

総治療期間247日で、通院日数は82日です。
治療費:366,000円(病院に支払い済)
慰謝料:778,000円
合計:1,144,000円

慰謝料の補足として、保険会社は通院日数と期間等を参考に自動車対人賠償保険の基準で算出しました。なお自賠責保険では、4200×82日×2=688,800円です・・・
というような自賠責保険より多くの慰謝料を払いますとの説明が
ありました。それはそれで嬉しいのですが、

休業損害が0円でした。
休業補償について確認をしましたら、自営の場合には源泉徴収が必要だと
言われました。複雑なことに私は事故を起こした月から自営を始めたのです。だから保険会社には、まだ自営を始めたばかりだから、源泉徴収がないと話をしたら来年の3月の確定申告をした後の源泉徴収がでてからでないと休業損害の証明ができないとの見解でした。

そこで私がそれまで待てないと相談したら以上のような
賠償の提示です。何か足元を見られたような気がしてなりません。

来年の春まで待つか、この金額で示談にしようかと悩み中です。
どうでしょうか?

私の給料を何か別の方法で証明できれば、確定申告まで待たずに休業損害を受けれるのでしょうか?特に公的機関の証明などはありませんし、
売上については日々の自身が記入している出納帳があるくらいで証明することが困難です。

また、今回の事故では、私にも過失があるため休業損害を加算すると
120万円を超えると思います。そうなると
任意保険の基準になり、今の賠償額より減額するのではないか?
と不安に思い120万円になる前の今回の賠償額で示談したほうが
良いのでしょうか?

保険会社は損害賠償も加算されるより、
今の120万円までに抑え込み自分たちの腹が痛まないようにしているのでしょうか?

知識ある方からのご回答お願いいたします。

去年の12月に人身事故を起こしました。
過失割合は、私(1)でお相手(9)です。

通院していましたが、先月、お医者さんから症状固定だと言われ、
示談の方向へと話を進めていたところ、相手の保険会社が損害賠償の提示をしてきました。

総治療期間247日で、通院日数は82日です。
治療費:366,000円(病院に支払い済)
慰謝料:778,000円
合計:1,144,000円

慰謝料の補足として、保険会社は通院日数と期間等を参考に自動車対人賠償保険の基準で算出しました。なお自賠責保険では、4200×82日×2=6...続きを読む

Aベストアンサー

まず、源泉徴収に関しては保険会社の言うとおりです。
給料補償以外を先に受け取れるようにして貰ったらどうですか?
可能ですよ。給料補償以外の部分で示談するのです。
示談書にも給料補償の記述を入れて貰って下さい。

自賠責の場合は重過失が無い限り、減額されません、上限の120万までは、100%でますが、120万を越えると質問者様の過失10%過失相殺されます、何日分の給料補償かわかりませんが、通院は82日、日当1万とすれば、82万で計約196万 の10%176.4万となり、今示談するのは得策では無いでしょう、明らかに過失相殺されたとしても、通院期間だけでも多く貰えるかと思います、治療期間の給料補償なら、相当な金額ですよ?

御自身の保険会社とも相談すべきです、人身傷害は付けてないのですか?付けていればどうにでもなるかと思いますよ?

給料補償に目をつぶって示談すべきでは無い、給料補償以外を示談し、先にもらえる物を貰いましょう。
給料補償で過失相殺してもらえば良いことです。

Q交通事故の休業損害に関して

仕事帰りに交通事故にあい、頭部の手術をしました。
相手のドライバーは過失を認めており、弁護士を入れ争う必要はないと思っていますが、休業損害請求に関し困っております。
どなたか、お知恵をお借し下さい。

私はコンパニオンの仕事をしていましたが、頭髪を失ったため仕事をやめなければならなくなりました。
自分で家計簿はつけていますが、お店は日払いで明細がありません。
去年は無職だったため、住民税非課税の身です。
私のような身の上では、休業損害を請求するのは無理でしょうか?

Aベストアンサー

交通事故に関してはいろいろな公的機関が支援していますので
そちらできちんと相談されるか
弁護士に依頼された方がいいと思います。

自治体
http://www.pref.shimane.lg.jp/kotsuu/kotsuanzen/koutsujikosodan.html
http://www.city.kawasaki.jp/25/25tiiki/home/tebiki/tebiki.htm
http://www.city.kawasaki.jp/25/25tiiki/home/tebiki/tebikipage12-16.html
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ska/kat/contents/tebiki.files/shiharaikijun.htm
お住まいの地域で検索してみてください。

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/
日弁連
http://www.n-tacc.or.jp/

貴方は女性で容姿にかかわる損傷を受けていて
それが原因で仕事もできないわけですから
慰謝料や損害賠償もあるので
その辺も良く相談してください。

交通事故に関してはいろいろな公的機関が支援していますので
そちらできちんと相談されるか
弁護士に依頼された方がいいと思います。

自治体
http://www.pref.shimane.lg.jp/kotsuu/kotsuanzen/koutsujikosodan.html
http://www.city.kawasaki.jp/25/25tiiki/home/tebiki/tebiki.htm
http://www.city.kawasaki.jp/25/25tiiki/home/tebiki/tebikipage12-16.html
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ska/kat/contents/tebiki.files/shiharaikijun.htm
お住まいの地域で検索してみてください。

法テラス...続きを読む

Q交通事故の無職者の休業損害に付いて質問です。

交通事故の無職者の休業損害に付いて質問です。

先月失業保険給付が終わり就活中でしたが3週間前に交通事故に遭い
(相手方が100パーセント過失です。)
その際、保険会社から休業補償は出ないと言われました(普通に考えれば当然かと)

その後無職者の休業損害を知り、ただ調べると無職者には請求できないと云うサイトや
就職意思がある者は出来るとバラバラです。

(1)請求はできるのでしょうか?
(2)出来る場合自賠責の120万以内でしょうか?

御教授宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>請求はできるのでしょうか?

就職活動中であっても、事故がなければ就労できていた蓋然性が高かったが、事故によるけがのために就労できない状態となった場合には、休業損害が認められます。

一般的な方が一般的な職種を希望されているのであれば、就労できる蓋然性は高いといえますが、軽傷であれば就労できない状態ではありませんから休業損害は否定され、入院やギプス固定等で明らかに就労不能である期間については、事故がなかった場合就労可能であったと推認される期間の休業損害が認められます。

また、休業損害の立証責任は被害者にありますから、事故がなければ就労できていた蓋然性と就労可能であった期間の証明が必要になります。
この証明はかなり困難なことですから、比較的軽いけがであれば、裁判所が休業損害を認定することは稀です。保険会社は判例を踏まえた上で、被害者の損害を認定・否認しますから、ある程度長期間の入院等が伴う重傷事故でないと保険会社が休業損害を認めることはありません。

>出来る場合自賠責の120万以内でしょうか?

自賠責保険は、被害者救済のために一定額の賠償資力を確保する制度です。被害者の損害額が自賠責保険の支払限度額を超えた場合は、任意保険または加害者本人へ請求することになるだけですから、損害額の制限(上限)はありません。

>請求はできるのでしょうか?

就職活動中であっても、事故がなければ就労できていた蓋然性が高かったが、事故によるけがのために就労できない状態となった場合には、休業損害が認められます。

一般的な方が一般的な職種を希望されているのであれば、就労できる蓋然性は高いといえますが、軽傷であれば就労できない状態ではありませんから休業損害は否定され、入院やギプス固定等で明らかに就労不能である期間については、事故がなかった場合就労可能であったと推認される期間の休業損害が認められます。

また...続きを読む

Q交通事故の休業損害

交通事故に合い現在示談交渉中ですが、損害保険会社の休業損害の計算方法がどうもおかしいのです。
アルバイトに対する休損の計算なのですが、通常3か月分の所得÷90×休業日数のはずが、休業日数÷(3ヶ月の稼働日数÷3)の計算で出た数字を先の計算式の休業日数当てはめて計算し提示してきたのです!!
この計算って本当?
もしかしたら騙し?

どなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

http://www.koutuujiko.com/jibaiseki/keisan_shogai.html
http://www.jiko110.com/contents/siharai/kenkyuu/index.php?pid=3082&id=1138694636
ここなどを見られたらどうですか?

しかし計算方法が変ですね。
休業日数÷(3ヶ月の稼働日数÷3)って三ヶ月の勤務日数に対する休業日数の割合ですよね。
三か月分の給料×割合ならば問題ないんだけど、変です。
具体的に数字を当てはめて考えて見てはどうですか?

三ヶ月の所得30万円 休業日数10日 稼働日数24日/月 としたら
30÷90x10=10/3万円
30÷90x(10÷24) =5/36万円
90日というところがいらないな

素人意見なので、きっちり保険会社の計算方法の根拠を聞いてみたほうがいいです。おしえてgooでも「休業損害の計算方法」で検索掛けると結構出てきます。そちらも見てはどうですか。

Q交通事故の休業損害について

昨年末、交通事故に遭いました。
現在まだ治療中ですので急いでいませんが、休業損害がどのような計算になるのか、事前知識をつけたいと思い、質問しました。

私は被害者の立場になります。それぞれの任意保険会社の話し合いで一方的に相手保険会社が過失割合100%を認めてくれました。
ですので、物損分、人身分ともに相手保険会社から補償を受けています。

このような状況での休業損害はどのようになるのか?
また私は、複数の職業を持っております。
A会社の取締役(親族会社で役員2名・社員4名)
B会社の執行役員総務部長(親族会社で役員2名のみ)
C会社の社員(従兄弟の会社で役員3名社員2名で私は社員)
D会社の社員(従兄弟の会社で役員2名社員4名で私は社員)
E会社の社員(非常勤社員で日給月給)
個人事業Fの代表(あくまでも副業で年商50万程度)
家業である農業の従事者(無給)

AとBは常勤、CとDは週1~2日の勤務、Eは非常勤日給月給社員で最近出勤していないため役半年無給、Fや家業は上記のとおりです。

保険会社と交渉する上で、どう考えれば良いか悩みます。それぞれの収入は少なく、全部の収入の合計で生活しています。

おかしな文章になっていると思いますが、よろしくお願いいたします。

昨年末、交通事故に遭いました。
現在まだ治療中ですので急いでいませんが、休業損害がどのような計算になるのか、事前知識をつけたいと思い、質問しました。

私は被害者の立場になります。それぞれの任意保険会社の話し合いで一方的に相手保険会社が過失割合100%を認めてくれました。
ですので、物損分、人身分ともに相手保険会社から補償を受けています。

このような状況での休業損害はどのようになるのか?
また私は、複数の職業を持っております。
A会社の取締役(親族会社で役員2名・社員4...続きを読む

Aベストアンサー

俺の経験上からですが
会社員の場合事故前3ヶ月の給料が
ベースとなります。

この3ヶ月分を90日で割った金額
が1日当たりの補償額です。
週休二日制なのになんで90日で割
るんだよ!と文句言いましたがダメ
でした。

役員となれば年俸なのでしょうか?
年俸だとすれば365日で割られる
かもしれません。

個人事業Fの代表(あくまでも副業で
年商50万程度)の場合年商は考慮して
くれないと思います。個人事業であれば
確定申告書を提出しているとおもうの
でその辺から判断されそうです。
すなわち年商10億の社長であっても
会社の売り上げでは補償してくれない
と思います。

家業である農業の従事者は無理です。

俺はサラリーマンでバイトもしていまし
たがバイト分もしっかりと補償してくれ
ました。ですのでA~Fの分は補償して
くれますよ(^^)

っていうか昨年末、交通事故に遭ったの
にいまだに加害者側の任意保険屋から
その辺の説明はありませんか?

俺も被害者でしたが翌日には任意保険屋
の担当者が飛んできて、休業補償や慰謝料
の説明をしていきました。

さらに休業補償は休んでいるからもらえる
というものでもなさそうです。
医者の診断書と被害者の会社での仕事内容
から総合的に判断して休業補償の対象に
するかどうか決めているようです。

すなわち左腕骨折、でも事務職なんだから
仕事はできるでしょう!と判断されたら休業
補償はもらえません。
これは大げさな言い方ですが骨折した場合
リハビリの期間を休業補償で認めてくれるか
という感じでしょうか。
骨がくっついているんだから事務職なら
仕事に支障はないですよ!みたいな。

俺の担当者は、毎月給料が入ってこなければ
生活自由しませんか?と毎月毎月休業補償分
振り込んでくれましたよ。

俺の経験上からですが
会社員の場合事故前3ヶ月の給料が
ベースとなります。

この3ヶ月分を90日で割った金額
が1日当たりの補償額です。
週休二日制なのになんで90日で割
るんだよ!と文句言いましたがダメ
でした。

役員となれば年俸なのでしょうか?
年俸だとすれば365日で割られる
かもしれません。

個人事業Fの代表(あくまでも副業で
年商50万程度)の場合年商は考慮して
くれないと思います。個人事業であれば
確定申告書を提出しているとおもうの
でその辺から判断され...続きを読む


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