現在構造改革なくして景気回復なしといわれていて、総理も民間でできることは民間で!ということで、行政改革が進んでおります。
 先日、造幣局内部に診療所というものがあり、これは一般の人は原則立ち入れませんし、その存在すら外部には公開されいないようです。一体、一つのお役所の中に専属の病院などは必要なのでしょうか?職員は、病気に成れば、近くの医院にみてもらいに行けばいいのではないでしょうか?

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A 回答 (3件)

造幣局内にどのような設備があるか、造幣局に限らず、全ての公的な機関は明らかにするべきだというのはいうまでもありません。


また、病院や診療所があることについては、産業医療的な観点からの問題とその効率の問題とあわせて考えないといけないと思います。
ただし、役所を一般の企業になぞらえると、国は本当なら会社更生法が適用されるような赤字会社のはずです。普通の赤字会社であれば、決算が悪い時点で福利厚生の部門はさっさと閉鎖されるのが常です。自分の部門は赤字で無いなどという言い訳は成り立ちません。
現在の国や地方自治体の決算の状況から判断すれば、こういった不採算部門は無くすのが『健康的な』事業体の姿だと思いますよ。
公務員は地位が保全されていますが、だからといって地位に甘んじて怠惰であって言い訳ではなく、人員の再配置を行い、例えば他の公的な福利厚生部門と統合して、採算の取れる効率的な一般の市民にも開放された病院として立ち上げるのなら何も問題は無いでしょう。

この回答への補足

他の公的な福利厚生部門と統合して、採算の取れる効率的な一般の市民にも開放された病院として立ち上げるのなら何も問題は無い:私もそう思います。統合・再編・不採算部門の削除は、企業体なら当然のはず、公的な機関だからといって甘えは許されません

補足日時:2001/11/15 18:53
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私の会社は、中小なので、自前の診療所をもっていませんが、大手の企業では、


健保及び、職員の福利厚生の意味から、企業内の診療所を持っているようです。
同じ規模あるいは、それ以上の、従業員規模のある役所に、診療所が設けられて
いる事は、なんら、問題のない事と思います。

この回答への補足

職員300人の造幣局が大手の企業に匹敵するとは思えません.現に、1日の患者(外来のみ)は、数人程度だそうです。これだけの患者が、近隣の医療機関に行ったとしても、近隣の医療機関が迷惑を蒙るどころか、患者抑制がかかり、患者数の減っている医療機関にとっては大歓迎です。要は、役所の規模と、診療所の規模がみあっているかということですが、とても見合っているとは思われず。単なる、税金の無駄使いということだと思います。このようなことが、日本全国いたるところに例はあるようですが。

補足日時:2001/11/15 00:44
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 民間のサラリーマンです。


 うちの会社は大手ですが、工場(4~5千人規模)は敷地内に診療所を持ってます。
 大学病院があるような地域は別として、千人くらいの従業員を持つ職場は、むしろ自前で持った方が地元医療機関に負担がかからないような気がします。これは官庁・私企業によって分けるべきではないと思います。
 身を引き締めるべきという趣旨だと思いますが、公務員だからいらない、というのでしたら、逆差別かも知れません。

この回答への補足

そんなことを言っていたのでは、ではいつまでたっても行政改革は進まないのではないでしょうか?民間でできるものは民間で!と総理も言っておられるではないですか。私企業がどのような設備を作ろうが勝手です。役所の設備はすべて税金でまかなわれています。道路事業でも、金融公庫でも、採算の合わないものからは撤退するというのが、政府の方針のはずです。

補足日時:2001/11/15 00:33
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