長年もっていた株を今年売却しました。源泉分離課税を選択したので配偶者の所得欄に記入しなくてよいと思っていたのですが、他の方々の質疑応答を見ているとわからなくなりました。売却金-購入金=103万円以上になるのですがこれは所得になるのでしょうか?

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A 回答 (10件)

#10に書き忘れましたが、源泉分離課税は、他の所得と切り離して1.05%を納めて、それだけで税金の処理が終わります。


確定申告の必要が無いということは、他に納付する税額がないということです。
社会保険料控除や、確定申告で医療費控除は納めた税金の範囲内で(源泉分離課税は除きます)控除が出来ますから、納める税金が無いのに申告しても無駄になりますから、税金を納めるご主人の方から控除しないと損なのです。

間違った回答をする人が居て困ったものです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
”社会保険料控除と医療費控除”は主人の確定申告でおこないます^^。
税金ってきちんと勉強しないとややこしいですね。勉強しないと戻る物も戻ってこないし^^;;処理ミスで追徴税、延滞税なんてなるのもいやだし^^;;。一応ここで出した’質問’に対する回答は理解できました。
まだまだ税金についてわからないことはたくさんありますが、他の疑問はまた新たに’質問’として出して勉強していきたいと思います。

お礼日時:2001/11/18 15:31

#9の追加です。



参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.morningstar.co.jp/lecture/q_a/stock/0 …
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>医療費控除の確定申告にいくのでその時に社会保険料のこともきいてみようと思います。



前回と同じ回答になりますが、zzz123さんは、確定申告の必要が有りません。
従って、社会保険料はご主人の方で控除します。
又、医療費控除も、家族の誰の分でも、世帯主であるご主人が支払ったものとして処理できますから、ご主人の方で確定申告の際に医療費控除をしてください。
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103万円というのは、サラリーマンや一定の内職等をされているかたの収入基準です。


zzz123さんの場合は、譲渡所得なので、合計所得金額の欄で判定してください。
なお、株式について分離課税を選択している場合、確定申告できません。
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源泉分離課税を選択した場合は、株式の売却益に対する課税は済んでいますから、zzz123さんは、確定申告の必要が有りません。



ただ、所得が103万円以上有りますから、御主人の配偶者控除や配偶者特別控除の対象にはなりません。
従って、御主人が既に会社に提出している(昨年に提出済み)平成13年度分の「扶養控除等申告書」控除対象配偶者として記載している分は取り消す必要が有ります。

今年提出する、平成14年度分の「扶養控除等申告書」には、控除対象配偶者トシテ記載します。

国民健康保険料と国民年金保険料は、毎月支払っていますから、貴女の株式の売却代金から支払ったとは云えず、ご主人の収入から支払ったと見られますから、ご主人の年末調整で控除出来ます。
ご主人が会社に提出する「保険料控除の申告書」記載できます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
”hanbo”さんと”20011”さんの回答でちょっと意見が違い、まだまだ疑問がありますが
今回は会社の提出期限日もあったので「配偶者特別控除」は申告せず、主人の「保険料控除申告書」の社会保険料控除欄も無記入で提出しました。
医療費控除の確定申告にいくのでその時に社会保険料のこともきいてみようと思います。

お礼日時:2001/11/16 20:43

 ご主人も奥さんも所得があるのでしたら、支払った人が控除を申告する方法でかまいません。


 奥さんも所得がありますので、確定申告で社会保険料控除を申告して、課税対象所得を少なくしてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
”hanbo”さんと”20011”さんの回答でちょっと意見が違いまだまだ疑問がありますが
今回は会社の提出期限日もあったので「配偶者特別控除」は申告せず、主人の「保険料控除申告書」の社会保険料控除欄も無記入で提出しました。
医療費控除の確定申告にいくのでその時に社会保険料のこともきいてみようと思います。

関連質問
マネー > 暮らしのマネー > 税金
NO.312年末調整書類の記入について
NO.316株の所得の計算方法

お礼日時:2001/11/16 20:52

 申し訳ありません、訂正します。

NO3の件は、所得ではなくて給与「収入」の額です。したがって、所得としては38万円未満の場合は、配偶者控除38万円と配偶者特別控除限度額38万円まで、38万円を超えて76万円までは配偶者控除がゼロで配偶者特別控除が限度額38万円まで控除をすることができます。

 ご質問の内容ですと、所得が103万円を超えるようですので、両方の控除の対象にはなりません。

 社会保険料控除については、原則支払った人が控除を申告します。103万円以上の所得があれば、確定申告で社会保険料控除の申告をしても問題はありません。
収入があっても「所得」の無い人は、控除を受けようとしても所得がゼロですので控除ができないのです。そのような場合は、ご主人の所得から控除するようにすれば、控除ができるので得になりますということです。

この回答への補足

ありがとうございます。何度もすいません^^;;。
では、所得があるということで主人の社会保険料控除には記入せず確定申告をすればよいということでしょうか?

補足日時:2001/11/15 15:33
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 NO1の追加と訂正です。

配偶者控除は、配偶者の所得が103万円未満の場合に、配偶者特別控除は141万円未満の場合に控除が受けられます。

 配偶者の所得が103万円未満の場合は、配偶者控除38万円と配偶者特別控除が限度額38万まで、103万以上141万未満の場合は配偶者控除は無く配偶者特別控除が最高38万までの控除をすることが可能です。失礼いたしました。

この回答への補足

素早い回答と訂正追加ありがとうございます。
主人の社会保険料控除欄に国民健康保険と国民年金保険の記入してよいものでしょうか?という質問に
”収入はあっても所得はゼロですので、同一世帯の相互扶助の観点から御主人が控除欄に記入しても、問題はありません。”という回答でしたが、
では所得になるということは記入できないということでしょうか?

補足日時:2001/11/15 13:29
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>売却金-購入金=103万円以上になるのですがこれは所得になるのでしょうか



所得です。配偶者控除は103万ですが、配偶者特別控除は141万円未満まはずです。(ご主人の収入に制限はありますが)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/046.htm

いずれにしても所得になります。
詳細は、税務署で教えてくれます。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
では、所得になっても扶養されているということで社会保険料控除欄に国民健康保険と国民年金保険の記入してよいものでしょうか?

補足日時:2001/11/15 13:17
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 分離課税を選択した場合は、所得税としての課税方法が変わるだけで、所得の算定方法は売却収入金から購入原価を差し引いた額が所得となります。



 したがって、その金額が103万円を超えた場合は、配偶者特別控除は受けることができません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1466.HTM
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Q年末調整と確定申告について

お恥ずかしいのですが年末調整と確定申告がよくわかっていません…。


今年、医療費が10万円を越えるので確定申告したかったのですが、時期的に年末調整って先にきますよね?
年末調整は今まで通り会社に行ってもらい、その後、医療費控除の確定申告申告は2月に別途行えばいいのでしょうか?
それとも年末調整はせずに確定申告でまとめて行えばいいのでしょうか?

給与所得も1か所なので、できれば年末調整は会社、確定申告は医療費だけにできると楽なのですが…。


また、根本的な質問で恐縮なのですが、なぜ年末調整は12月で確定申告は3月なのですか?

同じ税金の還付のような気がするのですが何が違って時期が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

>年末調整は今まで通り会社に行ってもらい、その後、医療費控除の確定申告申告は2月に別途行えばいいのでしょうか?

OKです。(医療費控除などの)所得税還付のための確定申告は、2月を待たずに、正月明けから税務署で受付が始まりますよ。

>それとも年末調整はせずに確定申告でまとめて行えばいいのでしょうか?

それは出来ません。会社は社員全員の年末調整をしなければならないと所得税法に書いてありますので。

>給与所得も1か所なので、できれば年末調整は会社、確定申告は医療費だけにできると楽なのですが…。

と言うよりも、会社で年末調整をしてもらわなくてはなりません。そして、医療費控除を受けたいのであれば、税務署へ確定申告するほかありません。

>なぜ年末調整は12月で確定申告は3月なのですか?

世の中、あなたのような会社員ばかりではなく、事業主もいます。事業主の確定申告は、書類や帳簿の整理が大変なのです。3月でも早過ぎるくらいです。

Q給与所得は源泉分離課税?申告分離課税?

給与所得は源泉分離課税なのでしょうか?申告分離課税なのでしょうか?
どちらの場合もあって、人に夜のでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は原則申告によって納税しますが、給与所に限って、給与支払者が代行して給与から所得税相当額を差し引いて納税します。
月給者なら、月々の給与から所得税相当額が差し引かれた額を受領するわけですが、この差し引く行為を源泉徴収と言います。
12月または、退職時のその年の給与総額が確定しますので、改めて所得税額を計算して、先行納入済みの税額(源泉徴収分)と相殺します。これが年末調整。
普通の人では、この年末調整で少し還付(返金)されるような源泉徴収額の決定となっています。
即、分離のイメジはありません。
また、会社で年末調整してくれないもの(医療費等)がありますので、会社で年末調整された証明書を持って、改めて確定「申告」することになります。
会社は源泉徴収する義務があります。
個人は申告する義務がありますが、会社の年末調整ですべてを網羅しているならな、申告の必要はありません。

Q年末調整をして確定申告?

年末調整をして確定申告?

年末調整の書類を書くように会社から言われています。
今年、いくらか寄付をおこなったため、寄付控除(?)を受けるために確定申告を考えています。
年末調整を受けずに確定申告後に還付という形だと認識していますが、年末調整を受けても確定申告してさらに還付ということも可能なんでしょうか?

年末調整しないように会社には言おうと思いますが、いまいち担当者が頼りなく、うっかり普通に年末調整されてしまったらと心配しています。
12月に還付を一部受けるか、来年の2,3月に全額還付受けるかの違いでしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

>年末調整を受けずに確定申告後に還付という形だと認識していますが、

誤りです。年末調整は会社の法的義務ですから、会社は社員の意向に関係なく年末調整をしなければならないのです。
【根拠法令等】所得税法第百九十条

>年末調整を受けても確定申告してさらに還付ということも可能なんでしょうか?

可能です。

>年末調整しないように会社には言おうと思いますが、

言うことはできません。前述のように、年末調整は会社の法的義務ですから、会社は社員の意向に関係なく年末調整をします。

>12月に還付を一部受けるか、来年の2,3月に全額還付受けるかの違いでしかないのでしょうか?

12月に一部の税額の還付を受け、さらに来年の2,3月に残りの税額の還付を受けることになりますね。

Q金地金売却による所得税確定申告時、消費税による利益は所得に含まれるので

金地金売却による所得税確定申告時、消費税による利益は所得に含まれるのです
か?

昨年、金地金の売却で20万円以上の利益が出ました。
確定申告をしようと思うのですが、
申告時に<消費税を含めて所得計算するのか否か>がわかりません。
お教え頂ければ助かります。

例えば、

A 【消費税込みで計算すると】
売却時(金地金200万円+消費税10万円)-購入時(金地金100万円+消費
税5万円)
=利益額(105万円)

B 【消費税抜きで計算すると】
売却時(金地金200万円)-購入時(金地金100万円)
=利益額(100万円)

前述の例で考えるとAは所得105万円ですし
Bの判断をすると所得は100万円なので、ABの判断で課税金額が違ってしまい
ます。

消費税に所得税がかかると二重課税のように思うので
Bの申告で良いのかと考えてます。

ちなみに私は法人でもありませんし、金地金の売買を業としてませんので
譲渡所得で所得税確定申告を行います。

関係法令も併せお教え頂ければ幸いです。

よろしくお願いします。

金地金売却による所得税確定申告時、消費税による利益は所得に含まれるのです
か?

昨年、金地金の売却で20万円以上の利益が出ました。
確定申告をしようと思うのですが、
申告時に<消費税を含めて所得計算するのか否か>がわかりません。
お教え頂ければ助かります。

例えば、

A 【消費税込みで計算すると】
売却時(金地金200万円+消費税10万円)-購入時(金地金100万円+消費
税5万円)
=利益額(105万円)

B 【消費税抜きで計算すると】
売却時(金地金200万円)...続きを読む

Aベストアンサー

>申告時に<消費税を含めて所得計算するのか否か>がわかりません…

1. 消費税の課税事業者で税込会計によっている場合・・・含まない
2. 消費税の課税事業者で税抜き会計によっている場合・・・含む
3. 消費税の免税事業者なら・・・含む
4. 消費税法でいう「事業者」でない・・・含む
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

>ちなみに私は法人でもありませんし、金地金の売買を業としてませんので…

4. ということですね。

>消費税に所得税がかかると二重課税のように思うので…

間接税にはそういうこともありますが、その前に Aと Bの差額 5万円はあなたのポケットに残るのですから、所得税が課せられるのはやむを得ません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q配当と確定申告と年末調整について

最近株を始めたばかりです。
配当は少額の予定ですが、源泉徴収分を取り返す為に確定申告をしたいと考えています。
その場合、年末調整との関係はどうなるのでしょうか。
確定申告をする場合年末調整をしてはいけないのでしょうか、また年末調整と確定申告の両方をすると何か問題があるのでしょうか。
無知な質問かもしれませんが、今まで確定申告をしたことが無いので宜しくお願いします。

Aベストアンサー

配当金の源泉税を取り戻すには、年末調整ではなく、翌年の1月上旬から3月15日までに、税務署に確定申告をする必要が有ります。
又、配当金控除という控除も受けられます。

>確定申告をする場合年末調整をしてはいけないのでしょうか、また年末調整と確定申告の両方をすると何か問題があるのでしょうか。

会社で年末調整をしてもらって大丈夫です。
その後で、確定申告をすることになります。
従って、年末調整と確定申告の両方をして問題はありません。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.mfi.or.jp/kumiya/stock216.html

Q源泉分離課税とは、「確定申告が不要の所得」?

源泉分離課税とは、「確定申告が不要の所得」と言う認識であってますか?

Aベストアンサー

ひどく正確にいうと、不要ではなくて「確定申告書に記載できない」です。

源泉分離課税の場合は、その時点で課税関係が「終了」します。
自分は課税所得がなく、所得税の納税義務がないという方からでも、20%徴収して「精算はしませんよ」という制度です。


確定申告不要という表現ですと、精算するための申告を、したければしてもいいよという場合を含んでしまいます。
このあたりは所得税法第121条に申告不要制度の規定がありますので、興味があったら検索なさってください(同条文は読みにくいので、かえって訳がわからなくなる可能性がありますが)。

預金利息が100万円あって、20万円が源泉徴収されたとします。
「不要」という概念ですと、確定申告書に記載して、源泉徴収された所得税の還付を受けてもいいし、申告をしなくてもよい、選択性のように感じられる面を残してしまいます。

源泉分離課税制度を受けてる利子所得などは、そいつを還してくれと、確定申告しても「あかん」です。無理やり記載して還付を受けようとすると、税務署から「ちがってまっせ」と連絡が入ります。

Q確定申告と年末調整とは?

(確定申告について)
1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
2・確定申告を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
3・医療費の確定申告があるように他の確定申告も存在するのですか?
「年末調整について」
A・年末調整は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
B・年末調整を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?

質問が似ておりますがとても知りたいです。お願いします。

Aベストアンサー

>1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
確定申告には2種類あります。
自営業者など事業所得がある人や給与所得者でほかに所得がある人など納税が必要になる人の申告は、2月16日~3月15日です。(土・日がその日になる場合はずれます)
給与所得者で年末調整をされた人が、医療費控除などを受ける場合、年末調整のとき扶養控除、生命保険料控除などの申告をするのを忘れた場合など所得税が還付になる申告は、翌年1月になればいつでもできます。
期限はありません。

>2・確定申告を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
居住地を管轄する税務署です。
通常なら一番近くの税務署でしょう。
また、2月16日~3月15日なら市町村の役所で受付してくれることも多いですね。

>3・医療費の確定申告があるように他の確定申告も存在するのですか?
あります。
1で書いたとおりです。

>A・年末調整は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
>B・年末調整を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
11月~12月初めに必要な書類を会社に提出し、会社はそれをもとに所得税の計算をし直し、今まで給料から天引きした所得税の合計と比べ天引きした額が多かったなら12月(1月のこともある)の給料などで還付、少なければその分徴収します。

>1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
確定申告には2種類あります。
自営業者など事業所得がある人や給与所得者でほかに所得がある人など納税が必要になる人の申告は、2月16日~3月15日です。(土・日がその日になる場合はずれます)
給与所得者で年末調整をされた人が、医療費控除などを受ける場合、年末調整のとき扶養控除、生命保険料控除などの申告をするのを忘れた場合など所得税が還付になる申告は、翌年1月になればいつでもできます。
期限はありません。

>2・確定申...続きを読む

Q給与所得と投資所得の総合課税について

自分はサラリーマンで、貯蓄のなかから証券会社経由で
投資(特定口座契約)をしています。
そこで投資で得た利益は証券会社→税務署に報告
給与所得は会社→税務署に報告
で税務署が計算し、課税内容を会社に通知
→本人の給料明細に同封(年一回)
となるのでしょうか?
だとすると仮に巨大な投資利益を得た場合には会社に筒抜け
になるということでしょうか?
また、仮に投資で損失が出た場合には会社の年末調整で
給料から差し引かれた所得税が減額されて戻ってくるのでしょうか?
総合課税の意味がいまいちわかりません、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>証券会社経由で投資(特定口座契約)をしています…

一口に投資と言っても、総合課税になるものと申告分離課税になるものとがあります。
上場株式であれば、申告分離課税です。
以下は、上場株式の売買として話を進めます。

>そこで投資で得た利益は証券会社→税務署に報告
給与所得は会社→税務署に報告
で税務署が計算し、課税内容を会社に通知
→本人の給料明細に同封(年一回)


そんなことはありません。
「特定口座の源泉あり」なら、譲渡の都度証券会社で源泉徴収されて、それでおしまいです。納税が完結します。
会社に報告が行くことなどあり得ませんし、住民税にも影響しません。

「特定口座の源泉なし」の場合は、自信で確定申告をしますが、これも会社へ知られることはありません。
ただ、住民税には反映されますから、翌年になって会社が、
「去年は何か副業をしていたな」
と感づかれることはあるかも知れません。

>また、仮に投資で損失が出た場合には会社の年末調整で…

それもあり得ません。
自分で確定申告をするだけです。

>総合課税の意味がいまいちわかりません…

前述のとおり、上場株の売買益は、総合課税ではありませんが、配当金は総合課税です。
とはいえ、配当金は給与と合算して税金の計算をしてもよいというだけで、その場合は自分で確定申告です。
会社での年末調整とはいっさい関わりありません。
【総合課税】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
【申告分離課税】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
【株式等を譲渡したとき】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>証券会社経由で投資(特定口座契約)をしています…

一口に投資と言っても、総合課税になるものと申告分離課税になるものとがあります。
上場株式であれば、申告分離課税です。
以下は、上場株式の売買として話を進めます。

>そこで投資で得た利益は証券会社→税務署に報告
給与所得は会社→税務署に報告
で税務署が計算し、課税内容を会社に通知
→本人の給料明細に同封(年一回)


そんなことはありません。
「特定口座の源泉あり」なら、譲渡の都度証券会社で源泉徴収されて、それでおしまいで...続きを読む

Q年末調整と確定申告についてご教授下さい。

年末調整と確定申告についてご教授下さい。

サラリーマンで会社で年末調整をしました。
しかし、FXで100万円ほど儲けたのですが、それを会社に知られたくないので年末調整には書きませんでした。

確定申告はどうすればいいのでしょうか?
基本的には初めから全て申告し直し、ただし、年末調整などでの源泉徴収分・還付分を調整すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>それを会社に知られたくないので年末調整には書きませんでした…

知られて良いとしても、年末調整の対象ではありません。

>確定申告はどうすればいいのでしょうか…

普通の FX なら雑所得として「総合課税」。
クリック35とか言われるものなら「申告分離課税」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

>基本的には初めから全て申告し直し、ただし、年末調整などでの源泉徴収分・還付分を調整すればいいのでしょうか…

おおむねその解釈でけっこうです。
確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、合計所得から税金を計算し直し、前払いした税金を引き算した残りを新たに納めることです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q課税所得ゼロの従業員の住宅所得控除について

昨年の年末調整で、添付資料に「住宅所得資金に係る借入金の年末残高証明書」を付けてきた従業員が居ました。
本人に確認すると、確定申告はしていないとのことだったので1月以降に税務署に行き「確定申告」をするように指示しました。
今年の年末調整で、「住宅所得控除」の申告がなかったので本人に問質すと、「確定申告には行ったが、担当者に還付すべき税額がないので、来年また来て下さい。」と云われたとのこと。
この従業員は、子沢山&妻専業主婦のため、おそらく今年も『確定年税額はゼロ』となると思いますが、そうすると今年も「確定申告」できないのでしょうか?

不思議に思うのは、
【1】「住宅所得控除」は、自分の好きな年度に申告することができるのででしょうか?
【2】「確定年税額」がゼロの場合、申告できないのでしょうか?
【3】「住宅所得控除」は、確定申告後10年間引き続き税額控除を受けられますが、これは申告した時点からの期間なのか、居住開始からの期間なのか?

どなたか、ご教授お願いします。_(._.)_

Aベストアンサー

1:住宅借入金等特別控除は基本的に初年度(翌年)の確定申告が必要です。

2:申告出来ます。というより、申告しないと駄目です。5年前まで遡っても出来ますが、源泉徴収票やその他の控除証明書等を置いておくのも面倒だと思います。

3:居住開始年度(初年度申告の前年)からです。


この人の場合は、還付金が無くても居住した翌年の確定申告をしておき、その年中に税務署から送られてくる“給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”(残り9年分)を年末調整時に銀行の発行する残高証明書とともに会社に提出します。還付金があるかないかはまた別の話で、この先状況が変われば還付されるかもしれないので確定申告はしておいた方が良いでしょうね。
また、居住年度によっては住民税からも控除するのに申告が必要です(来年度分からは不要)。
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000027932.html


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