長年もっていた株を今年売却しました。源泉分離課税を選択したので配偶者の所得欄に記入しなくてよいと思っていたのですが、他の方々の質疑応答を見ているとわからなくなりました。売却金-購入金=103万円以上になるのですがこれは所得になるのでしょうか?

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A 回答 (10件)

#10に書き忘れましたが、源泉分離課税は、他の所得と切り離して1.05%を納めて、それだけで税金の処理が終わります。


確定申告の必要が無いということは、他に納付する税額がないということです。
社会保険料控除や、確定申告で医療費控除は納めた税金の範囲内で(源泉分離課税は除きます)控除が出来ますから、納める税金が無いのに申告しても無駄になりますから、税金を納めるご主人の方から控除しないと損なのです。

間違った回答をする人が居て困ったものです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
”社会保険料控除と医療費控除”は主人の確定申告でおこないます^^。
税金ってきちんと勉強しないとややこしいですね。勉強しないと戻る物も戻ってこないし^^;;処理ミスで追徴税、延滞税なんてなるのもいやだし^^;;。一応ここで出した’質問’に対する回答は理解できました。
まだまだ税金についてわからないことはたくさんありますが、他の疑問はまた新たに’質問’として出して勉強していきたいと思います。

お礼日時:2001/11/18 15:31

#9の追加です。



参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.morningstar.co.jp/lecture/q_a/stock/0 …
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>医療費控除の確定申告にいくのでその時に社会保険料のこともきいてみようと思います。



前回と同じ回答になりますが、zzz123さんは、確定申告の必要が有りません。
従って、社会保険料はご主人の方で控除します。
又、医療費控除も、家族の誰の分でも、世帯主であるご主人が支払ったものとして処理できますから、ご主人の方で確定申告の際に医療費控除をしてください。
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103万円というのは、サラリーマンや一定の内職等をされているかたの収入基準です。


zzz123さんの場合は、譲渡所得なので、合計所得金額の欄で判定してください。
なお、株式について分離課税を選択している場合、確定申告できません。
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源泉分離課税を選択した場合は、株式の売却益に対する課税は済んでいますから、zzz123さんは、確定申告の必要が有りません。



ただ、所得が103万円以上有りますから、御主人の配偶者控除や配偶者特別控除の対象にはなりません。
従って、御主人が既に会社に提出している(昨年に提出済み)平成13年度分の「扶養控除等申告書」控除対象配偶者として記載している分は取り消す必要が有ります。

今年提出する、平成14年度分の「扶養控除等申告書」には、控除対象配偶者トシテ記載します。

国民健康保険料と国民年金保険料は、毎月支払っていますから、貴女の株式の売却代金から支払ったとは云えず、ご主人の収入から支払ったと見られますから、ご主人の年末調整で控除出来ます。
ご主人が会社に提出する「保険料控除の申告書」記載できます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
”hanbo”さんと”20011”さんの回答でちょっと意見が違い、まだまだ疑問がありますが
今回は会社の提出期限日もあったので「配偶者特別控除」は申告せず、主人の「保険料控除申告書」の社会保険料控除欄も無記入で提出しました。
医療費控除の確定申告にいくのでその時に社会保険料のこともきいてみようと思います。

お礼日時:2001/11/16 20:43

 ご主人も奥さんも所得があるのでしたら、支払った人が控除を申告する方法でかまいません。


 奥さんも所得がありますので、確定申告で社会保険料控除を申告して、課税対象所得を少なくしてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
”hanbo”さんと”20011”さんの回答でちょっと意見が違いまだまだ疑問がありますが
今回は会社の提出期限日もあったので「配偶者特別控除」は申告せず、主人の「保険料控除申告書」の社会保険料控除欄も無記入で提出しました。
医療費控除の確定申告にいくのでその時に社会保険料のこともきいてみようと思います。

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お礼日時:2001/11/16 20:52

 申し訳ありません、訂正します。

NO3の件は、所得ではなくて給与「収入」の額です。したがって、所得としては38万円未満の場合は、配偶者控除38万円と配偶者特別控除限度額38万円まで、38万円を超えて76万円までは配偶者控除がゼロで配偶者特別控除が限度額38万円まで控除をすることができます。

 ご質問の内容ですと、所得が103万円を超えるようですので、両方の控除の対象にはなりません。

 社会保険料控除については、原則支払った人が控除を申告します。103万円以上の所得があれば、確定申告で社会保険料控除の申告をしても問題はありません。
収入があっても「所得」の無い人は、控除を受けようとしても所得がゼロですので控除ができないのです。そのような場合は、ご主人の所得から控除するようにすれば、控除ができるので得になりますということです。

この回答への補足

ありがとうございます。何度もすいません^^;;。
では、所得があるということで主人の社会保険料控除には記入せず確定申告をすればよいということでしょうか?

補足日時:2001/11/15 15:33
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 NO1の追加と訂正です。

配偶者控除は、配偶者の所得が103万円未満の場合に、配偶者特別控除は141万円未満の場合に控除が受けられます。

 配偶者の所得が103万円未満の場合は、配偶者控除38万円と配偶者特別控除が限度額38万まで、103万以上141万未満の場合は配偶者控除は無く配偶者特別控除が最高38万までの控除をすることが可能です。失礼いたしました。

この回答への補足

素早い回答と訂正追加ありがとうございます。
主人の社会保険料控除欄に国民健康保険と国民年金保険の記入してよいものでしょうか?という質問に
”収入はあっても所得はゼロですので、同一世帯の相互扶助の観点から御主人が控除欄に記入しても、問題はありません。”という回答でしたが、
では所得になるということは記入できないということでしょうか?

補足日時:2001/11/15 13:29
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>売却金-購入金=103万円以上になるのですがこれは所得になるのでしょうか



所得です。配偶者控除は103万ですが、配偶者特別控除は141万円未満まはずです。(ご主人の収入に制限はありますが)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/046.htm

いずれにしても所得になります。
詳細は、税務署で教えてくれます。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
では、所得になっても扶養されているということで社会保険料控除欄に国民健康保険と国民年金保険の記入してよいものでしょうか?

補足日時:2001/11/15 13:17
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 分離課税を選択した場合は、所得税としての課税方法が変わるだけで、所得の算定方法は売却収入金から購入原価を差し引いた額が所得となります。



 したがって、その金額が103万円を超えた場合は、配偶者特別控除は受けることができません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1466.HTM
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