海外で会社を経営しております。会社設立が数十万円から出来る為に資本金は持たず、投資家多数からの借り入れ「短期社債」で運営しております。

6年前から営業開始、毎年利益は出ており、投資家からの社債はきちんと償還して、平均利率手取り7%を出しております。株式発行にすると経営権の問題があるので期限と金利を保証した社債で運営資金を賄っております。現在の預金は約1億5千万円です。

現在も申し込みは多く、事業もうまくいっているのですが、事業展開で投資をしており、これが貸借対照表の資産部分には出てきません。つまりこの費用は人件費や家賃に使用されているのです。設備投資ではないのです。

そして最近本を読んだところ、当社の経営は日本では出資法に抵触するとの事、おまけに決算上では社債は負債なので、当社は債務超過になるようです。

勿論投資を受ける時は、毎回投資家に「無担保、当社が倒産した時は返済できない可能性がある」事は告知しております。

借りた金を期限毎(最低3ヶ月)に返済し、利息も保証し、なおかつ利益も出しているのですが、日本ではこういう経営も債務超過と呼び、事業を停止させられているようです。

疑問は3つです。

会社が個人(投資家)から、使用目的を限定せずに借りたお金(社債)は、会計処理上、資本なのか負債なのか?貸借対照表では資本になるのか、負債になるのか?

債務超過とは社債で預かったお金を使い尽くした時なのか?それとも、自己資本を使い切った時なのか?(もし自己資本を使い切った時であれば、当社は最初から債務超過になりますが・)


日本では出資法やその他の法律で禁止されておりますが、海外では自由な国が多いので、日本の法律が適用されない事は理解しております。しかし、海外では合法な事が、日本では違法になるかどうかを、是非とも知りたいところです。

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A 回答 (3件)

>借りたお金(社債)は、~資本になるのか、負債になるのか?



原則、負債になります。但し例外があり、永久劣後債という元本に償還期限がなく(永久債)、他の債券よりも返済順位が低い(劣後債)は、株式的な意味合いが多く含まれており、その内の一定割足(50%とか)を資本に組み入れる場合があります。

>債務超過とは~

会社の資産よりも会社の負債の方が大きい場合を指します。但し、このような企業でも負債の支払利息を上回る営業収入があれば会社の存続は可能です。債務超過の場合、債務不履行になるとは必ずしも言い切れません。
尚、会社の資産には有形のものの他に無形のものがあります。例えば、営業権、登録免許、知的所有権、販売ライセンスなど利益を生むものを資産計上していることはどこの企業でも行っていることです。有形資産だけでは債務超過になっていることは結構あると思います。

>海外では合法な事が、日本では違法になるかどうか

海外では合法でも日本において或いは日本人に対して商行為を行った場合は、日本の法律が適用され、処罰されることとなります。少し前のことですが、米国で在米日本人が日本人向けにアダルトサイトを立ち上げて、CD-ROMを販売したことがありましたが、日本の法律に反していたため日本に帰国した時に捕まることとなりました。このような例がわかりやすいところでしょうか。

余談ですが、日本で出資法が必要なのは、詐欺まがいの事件が後を立たないからです。毎年一件は新聞紙上を賑わしており、このことから日本の投資家の未熟さが良くわかります。従って、金融当局の規制が必要とされる理由であると思います。
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この回答へのお礼

有難う御座います。無形資産の件が特に役立ちました。無形資産を計上出来るなら、全く問題ないですね。営業権などが負債以上にあります。
早速BSに計上出来るように、税理士に相談してみます。

お礼日時:2001/11/16 03:39

はっきり回答できるものだけ回答します。


社債は,負債です。最近CB(転換社債)やWB(新株引受権付社債)を資本のように言うことがありますが、それは間違いです。社債は,あくまで負債です。資本は、出資者の持分です。そこら辺を間違えない様にご注意ください。
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0.まず、その国の商法や会計制度などがどうなっているかわかりませんし、書かれた内容からだけでは分からない部分も多いことを前提としてお答えします。



1.社債なら負債になります。資本というのは、株式会社であるなら、株式発行により得た元手の金額をいいます。さらに、額面金額を超える価格で発行できたときの差額は、日本だと資本準備金となり、配当利益の法定留保分は利益剰余金となります。これに、未処分利益を加えて、資本の部に記載されることになります。

2.債務超過だけでは会社は倒産しません。累積赤字を抱える企業も多いですし、倒産するのは、運転資金も調達できなくなったときです。簡単に考えれば、その時点で会社を解散したとして、資産を売り払ったり、手持ちの預金ですべての債務を弁済できないとすれば、債務超過にあると言えます。

3.日本でも、社債の発行については、商法に規定があり、そういう規定がない国の方が少ないと思われます。その規定に従っておれば、社債の発行も自由です。一般に、小企業だと引き受け手がいないので発行されることはほとんどありませんが。。。出資法が問題になるということは、その社債といっておられるものが、実態はそうでないためだと思われます。発展途上国だと、法整備がまだ不十分だと考えられます。最近だと、抵当証券の問題がありましたが、これは、証券自体の問題というより、販売方法に詐欺行為があったためとされています。
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この回答へのお礼

有難う御座います。やはり社債は負債ですね。こちらでは事業会社が投資家から資金を集める時は自己責任が大原則になっており、集め方が「投資」でひとくくりになってます。出資法というのも、最近日本の友達にそういう言葉を聞いて、ああ、日本にはそういう法律があるのかと思い、自己責任の原則に合わない法律だなと疑問に思ったのです。有難う御座います。

お礼日時:2001/11/16 03:50

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> 株価はゼロでなくなると思うのですが、その場合の株価上昇分については、税金は発生しないのでしょうか?

今の法人税法では評価益は課税になりません。従ってこの株式を保有を続ける限り(売却しない限り)は課税関係は生じません。

問題は、この借入金に対して何株を発行するか(1株あたりいくらで評価するか)で、このあたりは専門家に相談したほうがよいと思います。
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又出資自体は資本取引で損益取引ではありませんので、これも原則課税にはなりません。

QFX為替業者の格付はありますか?

FX為替業者の格付はありますか?

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FX会社は社債を発行しているところはないと思うので、格付けはないです。

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参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/f_saiken/fskn_15.htm

Q「資本(純資産)の欠損」と「債務超過」の違いはありますでしょうか?

「資本(純資産)の欠損」と「債務超過」とは、内容に違いはあるのでしょうか?それとも表現の違いだけでしょうか?

どうかよろしくお願いします。

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お話を整理する必要があると感じました。

まず、資本の欠損とは、純資産の欠損ではありません。
ここでいう資本の欠損は、資本金の欠損もしくは資本金と法定準備金の欠損のことですので、純資産=資本という話は成り立ちません。
というのも、資本という言葉は場面によってさまざまに使用されており、資本金を意味したり、純資産を意味したり、あるいは総資産を意味したりするからです。

それに、いま資本の欠損という概念はあまり問われなくなっているため、古い概念と現在の概念とがごちゃ混ぜとなって、めいめい好き勝手に論じられているのが現状だと思われます。
たとえば、資本の欠損という場合に、評価換算差額はどう取り扱うのか、(その他の)資本剰余金はどうするのか、など従来資本の欠損ということが盛んに持ち出されていた時代にはなかったものが多数出現しています。
したがって、資本の欠損といった場合には、利益剰余金がマイナスである状態から、資本金>純資産のところまで考えられ、定まった定義はもはや存在しないと考えてもよいと思われます。そうすると、利益剰余金は十分にあっても、有価証券評価差額金が利益剰余金以上の評価損を抱えている場合、これは資本の欠損に当たるのか否かという問題も発生します。

ですので、資本の欠損は古い概念としてあまり気にしないほうがよいと思われます。いまだに論じているとしたら、知識が古いままである可能性も高いと思います。なお、もし新たに純資産の欠損という概念が生じているとしたら、申し訳ありませんが以上の議論は的外れだったかもしれません。
債務超過は比較的単純ですが、資産<負債という関係をいうことでほぼ一致しますが、それでもいくつかの議論はあるようです。

なお、No2の回答は申し訳ありませんが、一部正しいですが、正しくない部分もあります。資産<負債+純資産という不等式は成り立ちませんし(必ずイコールです)、欠損は、資産<負債+純資産でかつ、資産>負債の状態とは限られていません。
債務超過も資本の欠損の一種です。
これはNo2への批判ではなく、混乱するかもしれないのであえて言及させていただきました。ご了承ください。

お話を整理する必要があると感じました。

まず、資本の欠損とは、純資産の欠損ではありません。
ここでいう資本の欠損は、資本金の欠損もしくは資本金と法定準備金の欠損のことですので、純資産=資本という話は成り立ちません。
というのも、資本という言葉は場面によってさまざまに使用されており、資本金を意味したり、純資産を意味したり、あるいは総資産を意味したりするからです。

それに、いま資本の欠損という概念はあまり問われなくなっているため、古い概念と現在の概念とがごちゃ混ぜとなって...続きを読む

Q社債発行差金償却は社債利息に含めるとは?

商業簿記2級を独学で学習してる者です。

社債発行差金は社債利息に含めて処理する、という所が理解出来ません。

例えば
社債 800,000(償還期間5年)
社債発行差金 24,000

社債は当期首に額面¥100につき¥97で発行したもので、利率は年1%、利払い日は3月と9月の末日の年2回。

社債発行差金償却 4,800 社債発行差金 4,800

がどうして

社債利息 4,800 社債発行差金 4,800

になってしまうのか???です!

更に損益計算書の社債利息の欄では、4,800ではなく社債利息金8,000が加算されて12,800になるのかもわかりません!

最後にもう一つ、社債発行差金の勘定科目は何でしょうか?

かなりわかりづらい文章になってしまいましたが、ご指導宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「社債発行差金は社債利息に含めて処理する」とは、社債発行差金を償却する際に、「社債発行差金償却」という勘定科目を用いずに「社債利息」という勘定科目を使って処理する事です。従って、「社債発行差金は社債利息に含めて処理する」の一文が無ければ、
社債発行差金償却 4,800  社債発行差金 4,800
社債利息     8,000  現金     8,000
                (ここは一応現金としておきます)
となるところ、
社債利息     4,800  社債発行差金 4,800
社債利息     8,000  現金     8,000
まとめて、
社債利息     12,800  社債発行差金 4,800
              現金     8,000
となるわけです。社債発行差金償却も社債利息もともに社債の処理に伴なう営業外費用ですからこうすることが可能となる訳です。

>最後にもう一つ、社債発行差金の勘定科目は何でしょうか?
「社債発行差金」自体、資産に分類される勘定科目です。「社債発行差金償却」でしたら費用に分類される勘定科目です。

「社債発行差金は社債利息に含めて処理する」とは、社債発行差金を償却する際に、「社債発行差金償却」という勘定科目を用いずに「社債利息」という勘定科目を使って処理する事です。従って、「社債発行差金は社債利息に含めて処理する」の一文が無ければ、
社債発行差金償却 4,800  社債発行差金 4,800
社債利息     8,000  現金     8,000
                (ここは一応現金としておきます)
となるところ、
社債利息     4,800  社債発行差金 4,800
社債利息 ...続きを読む

Q私の会社は現在債務超過に陥って厳しい経営を強いられています。

私の会社は現在債務超過に陥って厳しい経営を強いられています。
資金繰りも厳しく先が見えません。

社長から日本政策金融公庫からの資本注入を検討しているとの
話がありました。
これって国からの公的資金のことですよね。
もし、この資本注入を受けた場合、企業はどのような
影響を受けるのでしょうか?
政府が経営に介入するのでしょうか?

考えられることを何でもいいので教えてください。

Aベストアンサー

社長さんがお考えになっているのは
正式名称「産業活力再生特別措置法」と呼ばれるものと思われます。
税制面での優遇や、借入に対する保証が受けられますが、
そのためには不採算部門のリストラや事業の見直しが求められます。
ただし、逆の見方をしてください。
経営者の判断が適切でなかった為現状があるわけです。
本来経営者が責任をとって後継者に譲るべきなのでしょうが
中小企業の場合後継者がいないため、なかなか抜本的な対策が出来ない
状況であるといえます。(個人保証の問題もありますし)
過去の成功やプライドは何の利益も生み出しません。
とにかく生き残る事が大切です。
第三者から経営アドバイスを受け再生を目指してください。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/business_infra/index.html

Qこの解答は同じ意味ですか?(社債の買入償還)

解答1
社債   39,200,000   / 当座預金 39,200,000
社債利息 100,000   / 社債償還益 100,000
_________________________________
解答2
社債39,300,000 / 当座預金39,200,000
           社債償還益100,000
_________________________________

社債39,200,000+社債利息100,000=社債39,300,000
になるのでしょうか?

Aベストアンサー

相殺していると考えてもOK

Q欠損金、債務超過 累積債務、減資

欠損金→債務超過→減資の関係が良くわかりません。欠損金は、単に赤字と考えてはいけないのですか?これは、税法の用語なんでしょうか?債務超過もなんとなく赤字が溜まってきて、資本の部を食い始めているくらいの事ぐらいのあいまいな事しかわかりません。減資して累積損失を一掃などと新聞に出ていますが、累積損失と欠損金、債務超過の関係が良くわかりません。どなたか教えて下さい。できれば、税理士か公認会計士のかたがいたらお願いいたします。

Aベストアンサー

公認会計士のものです。

欠損金には税法上の(青色)欠損金もありますが、ここでいうのは一般用語のようですね。
1の方の言うように商法上の欠損金という用語はなくなりました。
しかし、概念としては、今でも考えられます。利益剰余金がマイナスの状態でそのマイナス部分を欠損金といいます。
この欠損金が大きくなり、利益剰余金、資本剰余金、資本金を食いつぶした状態が債務超過です。でも、単純に負債が資産を上回っている状態と考えたほうがより用語の意味に近くなります。
そして、利益剰余金がマイナスで、かつ二期以上にわたってマイナスがある状態を累積損失といいます。累積損失は実務用語であり、欠損金イコールの関係です。損がたまっているという感じで使われる定義のあいまいな用語です。

減資は資本金を減らすという商法上の手続きですので、上のものの延長線上に考えると混乱します。
減資で累積損失を一掃という意味は、資本金がプラス概念で累積損失がマイナス概念であるため、これらを相殺してしまうことを言います。
会計的にはあまり意味はありません。まあ、損失がたくさんある状態はかっこ悪いという感じです。
商法的にはいつまでたっても未処理損失がたくさんあるため、配当ができないので、これをチャラにして利益が出たら利益配当ができるようになる、という意味があります。

たとえば、資本の部が資本金100億円、利益剰余金のマイナスが70億円とした場合、累積損失を一掃とは資本金70億円を取り崩して利益剰余金の-70億円を貸借対照表から消し去るようなことです。すると資本の部は資本金30億円だけになります。

公認会計士のものです。

欠損金には税法上の(青色)欠損金もありますが、ここでいうのは一般用語のようですね。
1の方の言うように商法上の欠損金という用語はなくなりました。
しかし、概念としては、今でも考えられます。利益剰余金がマイナスの状態でそのマイナス部分を欠損金といいます。
この欠損金が大きくなり、利益剰余金、資本剰余金、資本金を食いつぶした状態が債務超過です。でも、単純に負債が資産を上回っている状態と考えたほうがより用語の意味に近くなります。
そして、利益剰余金がマ...続きを読む

Q社債の仕訳

前T/BをもとにP/Lを作成しないさいという問題なのですが
社債の決算整理仕訳が分からないので教えて下さい。
決算日は×5年4月1日~×6年3月31日

前T/B (省略)資料(単位:千円)
社債利息   22,500
社債発行差金 35,000
社債発行費   9,000

●社債は×5年4月1日に、額面総額500,000千円(期間5年)を
発行価格@¥93、利率年6%、利払年2回(6・12月末)という
条件で発行されている。

私の考えは
(発行時)
現預金    465,000  社債  500,000
社債発行差金  35,000
社債発行費   9,000  現預金 9,000
           ↓
(決算整理仕訳)
社債利息    7,500  未払社債利息 7,500
社債利息    7,000  社債発行差金 7,000
社債発行費償却 1,800  社債発行費  1,800

だと考えているのですが、何処が違うのかわかりません。
何方か教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

前T/BをもとにP/Lを作成しないさいという問題なのですが
社債の決算整理仕訳が分からないので教えて下さい。
決算日は×5年4月1日~×6年3月31日

前T/B (省略)資料(単位:千円)
社債利息   22,500
社債発行差金 35,000
社債発行費   9,000

●社債は×5年4月1日に、額面総額500,000千円(期間5年)を
発行価格@¥93、利率年6%、利払年2回(6・12月末)という
条件で発行されている。

私の考えは
(発行時)
現預金    465,000  社債  500,000
社債発行差金  35,000
社...続きを読む

Aベストアンサー

高校生かな?
商法施行規則の該当箇所はすでに削除されています。
日商については昨年の試験から処理方法が変更になっています。
高校なら学習指導要領の改訂後になるでしょうが、
世間では新しい方法になっていることは知っておいてください。


社債発行差金は償還期間内です。
12/60というのは月割りです。
「毎期均等」なので単純に1/5とすべきです。
結果はたまたま同じですが、商法の考え方なのでこだわるべきです。

社債発行費は3年間の「毎期均等」になるので償却額は3,000です。

期中に利払日が2回あるのでその仕訳も考えて、
前T/Bの社債利息が正しいかチェックもしておきましょう。


決算整理仕訳としては社債発行費償却の行を3,000にすれば正解になると思います。
社債発行差金の償却を社債利息ではなく社債発行差金償却とする可能性もあります。
採点した先生?に聞くのが一番だと思いますよ。

Q転換社債(転換社債型新株予約権付社債)

基本的なことですが、以下の例文の意味がわかりません。

20X1年4月1日、L社(決算日は3月31日)は額面1000円の転換社債を額面100円当たり100円で100万円発行した。この転換社債も転換価格は100円で、転換請求期限の20X2年3月31日までに、普通株式10株(1000円÷100円)に転換することができる。転換社債の保有者が転換を望まない場合は、同日、1000円(額面)の現金で償還される。尚、L社は20X2年3月31日償還を迎えるゼロクーポンの普通社債をすでに発行しており、20X1年4月1日において、こちらは額面100円当たり95円で取引されている。

そもそも、転換社債の額面1000円というのが良くわかりません。転換社債には額面1000円というものは存在しないと勝手に思っているのですが、私の認識違いでしょうか。

非常に困っています。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

転換社債には、最低取引単位として10万円、50万円、100万円の3種類の券種が使われています。

私も昔、実際に設定時に買ったのは50万でしたよ

実際に流通している額面には(東証へ上場している額面)
額面10万円、額面50万円、額面100万円、額面200万円、額面300万円、額面400万円又は額面500万円が存在します


他の上場だと
実際にのを貼り付け
7. 社債に関する事項
(1) 社債の総額 金3,000,000,000円
(2) 各社債の金額 金100,000,000円の一種
1億円のも存在するの額面は一概にいえません

このCBで言えば
額面1000円ってことになりますね

ただ、額面1000円は実際には発行する時は小さくする、事務経費が割合が増加するので現実には存在はしませんが・・・・
発行することはコストの問題を度外視しれば可能です

過去に実際の発行された最小は10万円だと思いますすので
机の上の空論の話ですね

転換社債には額面1000円というものは存在しないと勝手に思っているのですが、私の認識違いでしょうか。

 存在することは可能ですが・・・現実的には存在しない言うことですね
 机の上の問題なので気にしなくて良いです
 

転換社債には、最低取引単位として10万円、50万円、100万円の3種類の券種が使われています。

私も昔、実際に設定時に買ったのは50万でしたよ

実際に流通している額面には(東証へ上場している額面)
額面10万円、額面50万円、額面100万円、額面200万円、額面300万円、額面400万円又は額面500万円が存在します


他の上場だと
実際にのを貼り付け
7. 社債に関する事項
(1) 社債の総額 金3,000,000,000円
(2) 各社債の金額 金100,000,000円の一種
1億円のも存在するの額面は一概にい...続きを読む


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