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実務で手によって貸借対照表を作成する場合には、
繰越試算表を見ながら、勘定科目を表示科目に変えながら、作成していくのでしょうか?
勘定科目から表示科目に変えていく場合の振替仕訳は、やはり、仕訳帳に書いたりはしないのですよね。
何かの裏紙なんかにメモしたりしながらやっていくんですよね。
実務の貸借対照表の作成の仕方に興味があります。
どなたかご存知の方がおられましたらよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

まずご確認ですが、質問者様のいう「手によって…作成」というのは手書きで財務諸表を作成するということで宜しいのでしょうか?会計ソフトを介しての作成ではないということでお答えいたします。



実務では、次のような流れで各勘定科目の残高が確定します。

【期中】日々の取引 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表の作成

【決算】決算整理事項 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表(精算表)の作成

上記の流れを経て、それぞれの勘定科目の残高が確定するのはご存知のとおりだと思います。
(この時点で、ご質問でいう「繰越試算表」上の勘定科目毎の集計が終わっている状態となります)

さて、その後の財務諸表(貸借対照表)の作成ですが、確かに科目名称が変わります。
さらに集約して一つの科目としてまとめて表示されるもの、名称のみが変わるもの、そのまま表示されるもの…

これらは用途の違う形(試算表(精算表)→財務諸表(決算書))への単なる変換(置換)にすぎませんので、変換(置換)の過程まで仕訳帳等の帳簿に書いたりすることはありません。
毎期継続適用している表示のルール(企業会計原則、財務諸表規則、商法の計算書類規則、法人税法施行規則別表21等)をもとに電卓をたたきながら作成していけばよいのです。
(裏紙やメモ等で下書きを作られるのもいいのかもしれませんね^^;)

最後に補足として、集約して一つの科目としてまとめて表示されるものを一部挙げて終わりとします。

・「現金」、「小口現金」、「各種預金勘定」 → 「現金及び預金」
・「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」等 → 「棚卸資産」
などなど
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もうほとんど回答が出ているので蛇足なのですが。



>何かの裏紙なんかにメモしたりしながら
ちゃんと罫線用紙などを使用した方がよいと思います。
通常は、いくつかの勘定科目を1つの表示科目に集計することがほとんどだと思いますが、帳簿側の勘定科目の設定によっては1つの勘定科目を2つの表示科目に分離することになったりして、複雑になる可能性があります。毎年作成される貸借対照表の表示科目に含まれる構成要素は、本来であれば毎年同じものである必要がありますので、このような集計、分離作業の結果は、後日担当者が変わってもわかるように明確に記録したほうがいいです。
さらに、日ごろの会計記録の最終的な結論が貸借対照表(や損益計算書)であるならば、それらの集計、分離作業の記録自体も商法上保存が義務付けられている帳簿の1つであるはずなので、そういう意味でもちゃんと作成したほうがいいと思います。(保存してなかったとしても、実質的な問題にはならないでしょうけど・・・。)
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私、広島県の上場企業の経理課に勤務していたものですが、貸借対照表や損益計算書は、会社レベルでは詳細に勘定科目を分けているのですが、決算短信や有価証券報告書の作成に当たっては、各勘定科目を一定のグループに分けて、そのグループに属する勘定科目の合計を記載していました。



公開準備にわたっては監査法人の公認会計士の先生から補正を要求されたりして、必ずしも当企業の思い通りにはならないのですが、この一連の作業で明らかに仕訳処理が誤っている場合以外は、短信等の表示科目は各勘定科目の合算になります。(私の勤務していた会社での場合ですが)

この場合、仕訳伝票は起こすことはありません。
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。参考になります。
でもパソコンで処理していたのですよね。
手作業で行われていたのですか?
手作業で各勘定科目を一定のグループに分けて、そのグループに属する表示科目に合計を記載していたのですね。

お礼日時:2005/10/05 20:02

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kn1111さんが、仮に法適用会社にお勤めであれば、規則に則る必要があります。仮に法非適用会社にお勤めであれば、kn1111さんは向学心をお持ちの方なのですね。あるいは、お勤めの会社が規則に則る方針でいるということでしょうか。

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