今年の8月に会社を辞め、社会保険を離脱しました。
それから、国民健康保険に入ったのですが、11月分の保険料請求で25000円ほどの請求がきました。
12月から、2月までは、毎月23000円です。
私は、今無職で年金も免除してもらってます。
国民保険料は所得に応じて変わると思ってたのですが、この請求は高くないでしょうか?
保険も私一人ではいっています。
聞いたところによると、去年の収入に応じて決まるとも聞いたのですが、どうなんでしょうか?
今の私には、とても払う事が困難です。

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A 回答 (6件)

 国民健康保険料(税)の保険料は、各自治体によっても多少違いますが、前年の所得で決まります。

ですから、前年給与所得がある程度あれば、計算上そうなってしまうようです。お勤めのときは社会保険ですが、保険料は会社が半分持ってくれますので、国保になって全額払うとなると思いがけない額になってしまいます。

 任意継続制度もありますが8月に退職されたのであれば、もう間に合いません。在職中の疾病に限って療養が延長できる制度もありますが、これも在職中の手続きが必要になります。

 保険料減免の制度もあるにはありますが、なかなか難しいようです。私の住んでいる市では、病気や自然災害、懲役等の特殊な事情のみによって認められると聞きます。これも各自治体によって違いますが、まず望み薄かもしれませんが一度、お聞きになってみてはどうでしょう。

なお
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=163261
などに関連すると思われる質問が上がってますのでよかったら参考にしてください。

 一刻も早く就職することが解決と言えば解決でしょうか。私も失業者で簡単でないことはよく分かりますが。
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会社の健康保険料は、半額を会社が負担しています。


一方、国民健康保険料は全額自分の負担で、前年の所得に対しての分、均等割り、人数割りを合計して決定されますから、会社を辞めて国保に加入した場合は、高く感じられます。
収入がなかったり少ない場合は、翌年度からは大幅に減額になります。

減免や支払猶予の制度は、各市町村ごとに運用方法が違いますが、支払猶予の制度は、1年間の支払いを待ってもらえるなどで、割合簡単に利用できます。
保険料の減額や免除については、非常に厳しい対応をする市町村と、やや緩やかな対応をする市町村と有ります。
離職者が全て減免の申請をして、それが通ってしまうと、市町村の国保の財政は破綻してしまうからです。

いずれにしても、市町村の国保の窓口で相談してください。
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 国民健康保険税は、前年所得を基に当該年度分の国保税を計算する仕組みになっていますので、現在無職であっても前年所得があれば相応の国保税を納めなければなりません。

その変わりに、来年度は納付額が下がることになります。

 年金の免除は、前年の所得を点数に換算して、一定用件を満たすと自動的に免じに該当する制度になっています。

 国保税の納付が困難であれば、役所の国保担当課に行って納税相談をお願いして、納付回数を増やしたり、分割での納付方法などを相談してください。そのまま、収めないでいると一年後には病院で10割負担をして領収書を役所に持っていって7割分を返してもらう方法になったり、1年半後には保険証を強制的に返還することになります。分割納付をしていれば、そのようなことにはなりません。

 また、国保税の減免制度ですが、減免とは減額と免除のことで、税額を減額する制度で後日就職などにより経済状況が変わったとしても、減額した額の納付は求められるものではありません。たとえば税額が10万円だった場合に、経済状況を考慮して五万円でいいですよというのが、減額です。免除は、収めるのを免除しますということですので、税額はゼロになることです。

 減免制度は、それぞれの市町村で具体的な要件を設定しています。が、単に職が無いとか収入が少ないという理由では、該当にはなまりません。それで該当するのであれば多くの人が申請してしまい、国民健康保険財政は大変になります。生活保護に準ずる程度の生活程度でなければ、減免規定の該当は難しいようです。
 いずれにしても、減免制度の適用と、分割納付などの納税相談のために役所へ行って相談されることをお勧めします。
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少しだけつけたし



私も今月から国保に切り替えだったのですが、国保の算出法は、所得に関係ない部分と所得に関係ある部分の二本立てだったと思います(名古屋はそうだった…)。所得は住民税の算出と同じようにやっています。

ただ、25000/月というと所得に関係する部分が多いですが…
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mimidayoさんのおっしゃる通りですが、注意していただきたいのは、減免措置というのは、今支払わなくて良いと言うだけであり後日、あなたが再就職をして所得ができれば何も言わなくても請求書が届き、その時の分を支払わねばなりません。

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前年の収入で来るんです。

ですから、よく、定年などでも退職すると、翌年が大変だと言いますよね。


免除措置があります。市役所に行って相談して下さい。
http://www.asahi-net.or.jp/~qk7y-usjm/kokuho.htm
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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そもそも加入する必要などありません。老齢厚生年金に老齢基礎年金(国民年金)を今現在は受け取っているはずですけど?
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 任意継続分は支払ってはいけません。「任意継続制度」は支払期限内に保険料が納入されて被保険者資格が継続されます。また、逆に支払期限内に保険料が納入されなければ被保険者資格を喪失します。保険料を市貼らないことで自動的に「任意継続」をやめることになるので、手続きは不要です。

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Aベストアンサー

健康保険の「継続療養」と云う制度があり、在職時の被保険者期間が継続して1年以上あれば利用できます。
退職日の翌日より10日以内に「資格喪失後継続療養受給届」を、会社経由又は直接に社会保険事務所(組合健保の場合は健康保険組合)へ直接提出します。
そうすると、保険料の負担なしで発病から5年間に限り治療が受けられます。
ただし、この制度は、平成15年3月31日をもって廃止となります。
詳細は、参考urlをご覧ください。

その他に、2年間に限り減殺の健康保険の資格を継続できる「任意継続」という制度も有ります。
任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が2倍になります。
但し、上限が年間306.000円と決められています。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。
後日、社会保険事務所(又は健康保険組合)から、任意継続の資格がなくなったとの通知が来ます。

任意継続については、下記のページをご覧ください。
http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki06.htm

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_keizoku.html

健康保険の「継続療養」と云う制度があり、在職時の被保険者期間が継続して1年以上あれば利用できます。
退職日の翌日より10日以内に「資格喪失後継続療養受給届」を、会社経由又は直接に社会保険事務所(組合健保の場合は健康保険組合)へ直接提出します。
そうすると、保険料の負担なしで発病から5年間に限り治療が受けられます。
ただし、この制度は、平成15年3月31日をもって廃止となります。
詳細は、参考urlをご覧ください。

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