1年半弱働いて居た仕事を9月末で辞めました。(雇用保険には1年以上加入)
10月の半ばから仕事を始めたので特に職安にも行かなかったのですが
突然今の仕事がクローズになるため11月で解雇になりますが、
3ヶ月未満の為雇用保険には入っていませんでしたが、
このような場合 以前加入していた 雇用保険を使って
就職活動を行って保険の受給は可能でしょうか? 基本的には
保険より仕事が欲しいのですが、急いで決めたら結果が今のような状態なので
じっくり考えたいので 保険受給も考えています。 就職祝い金がもらえる時期に決まると良いなと思っています。

アドバイスをお願いします

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A 回答 (2件)

基本的に雇用保険は受給されなければ、辞めて1年間空かなければ次に継続が出来ます。

だから私の場合、何箇所か仕事を変えましたが1999年まで1度も貰っていなかったので、かけていた期間は8年間くらいということになりました。たしか150日だったと思います。
私も1999年7月に仕事をやめ、8/1より就職しましたが10/末でその仕事を辞めまして・・・職安へかけこみました。(もちろん7月で辞めた会社の書類を持参しました)
それに2ヶ月分しか受給されなかった時点で就職が決まったので、「再就職手当」もいただけ、とっても助かりました。再就職手当の受給要件は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数が所定給付日数の三分の一以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されるそうです。
とにかく、一刻も早く手続きをされることをお勧めします。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/hoken.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます
まさしく私のケースに似ていますね
同じようにお祝い金がいただけるように決まると良いなと思います。
頑張りますネ

お礼日時:2001/11/16 18:08

 失業保険は、退職時点で過去に6ヶ月以上の加入期間があれば、受給することができます。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2001/11/16 18:11

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このような状況なのですが何とか普通の生活に復帰したいです。

まずどのような行動を起こすべきでしょうか?

現在は日雇い求人サイトの応募などしていますが普通の仕事がしたいです(日雇いは仕事の無い日があり安定しないと聞いたので)

ちなみに兵庫20歳男で資格などは原付免許ぐらいしか持っていません

Aベストアンサー

直ちにハローワークへ行って諸手続きをなさってください。

Q19. 離職したことが原因で住居を失ってしまいました。再就職活動をするためには新たな住居を確保することが必要ですが、そのためにどのような支援制度がありますか。

A19. 住居を失った離職者の方に対する支援制度としては、次のようなものがあります。

(1) 住居と安定した就労を確保するための相談・情報提供

イ ハローワークにおける総合相談
離職したことが原因で住居を失った方に対しては、全国のハローワークにおいて、住居と安定した就労を確保するため、相談・情報提供、雇用促進住宅への緊急一時入居のあっせん、就職安定資金融資の申請受付、住宅手当・総合支援資金貸付に関する情報提供や窓口への誘導、社員寮付き求人・住込求人を含む各種求人への紹介などの総合的な支援を行っています。
特に、一定規模以上のハローワーク内に設置された「安定就職コーナー」や、「非正規労働者就労支援センター(キャリアアップハローワーク)」などにおいては、非正規労働者の方々に対するきめ細かな支援を行っております。

ロ 求職者総合支援センターにおける相談
都道府県等が設置する「求職者総合支援センター」においても、生活(住居)と就労の確保のための相談を行っております。

全文はこちら→https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question02.html#q19

あと以下のような制度もありますよ。

Q22. 解雇されたことが原因で住居を失ってしまいました。新たにアパートを借りるための費用などの資金を融資してくれる制度がありませんか。

A22. 解雇や雇用期間満了による雇止め等の事業主都合等による離職に伴い社員寮などから退去を余儀なくされた方に対しては、住居と安定的な就労機会の確保を図るために、ハローワークを窓口として労働金庫から住宅入居初期費用などの必要な資金(就職安定資金)を貸し付ける「就職安定資金融資制度」を実施しております。

若いのですからいくらでも再スタート可能です!
希望を持って頑張ってください!
必ず何とか成りますから!

直ちにハローワークへ行って諸手続きをなさってください。

Q19. 離職したことが原因で住居を失ってしまいました。再就職活動をするためには新たな住居を確保することが必要ですが、そのためにどのような支援制度がありますか。

A19. 住居を失った離職者の方に対する支援制度としては、次のようなものがあります。

(1) 住居と安定した就労を確保するための相談・情報提供

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Q社会保険加入、雇用保険未加入?

昨日限りで会社を退職したのですが、社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。なので離職票が出せないといわれました。雇用保険に加入させるのは会社の義務ですよね?それを怠った訳だから会社に罰則を加えることって出来ますか?詳しい方教えてください。因みに正社員雇用でした。

Aベストアンサー

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではありますが、給与明細などで雇用保険料の天引きを受けているかを確認しましょう。保険料徴収をされていれば、勤務先での手続き漏れかもしれません。
雇用保険料は、加入単位である従業員ごとに会社に請求が来るわけではなく、年1回の申告により雇用保険料を納めております。ですので、未手続きによる未加入状態でも保険料を納めている場合もあるのです。
そのような状態であれば、勤務先伝えることで訴求して加入手続きをしてもらえば済む話でしょう。

雇用保険料の天引きがない場合で勤務先であった会社などの担当者が対応をしてくれないような場合には、労働基準監督署やハローワークによく相談のうえで、勤務先であった会社に行政指導をしてもらって手続を進めるべきことだと思います。この時に給与明細や雇用契約書(労働条件通知書などを含む)、明細などがなければ、振込などの確認できる通帳なども用意の上で、相談されることをおすすめします。

雇用保険は国の運営する保険であり、雇用主に要件を満たす雇用をした際に義務付けされているものです。そして、従業員や従業員であった者は、会社に比べて弱い立場であるため、未手続き等による未加入について、さかのぼって加入手続きを行わせる場合もありますし、非協力的な会社であれば、ハローワークなどの職権で離職票に準ずる手続きを進めることも可能だと思いますね。

質問の内容に疑義があります。

>社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。

ハローワークでわかるのは、雇用保険の加入状況のみで、社会保険の加入状況はわかりません。また、雇用保険の加入等の確認の際には、会社を特定し、あなた個人を特定する必要があります。
会社を特定する場合には、会社として加入する際に人事管理をしている場所などいろいろな加入の仕方があるものです。間違って確認すれば、あなたの加入を見つけられません。本社一括などとされていると、営業所や支店などでいくら探しても分かりませんからね。
また、会社があなたを雇用保険に加入させていても、あなたの名前や生年月日などを誤って登録している場合も見つからないなどということもあり得ます。

>なので離職票が出せないといわれました。

離職票は、勤務先がハローワークの手続きを行って初めて作成されるものであり、ハローワークが直接発行するわけではありません。当然従業員側から申し出て作成されるべきものでもないことでしょう。ですので、話が矛盾しているように見受けられます。

ハローワークによく相談し、状況把握や方法などを確認されるべきだと思います。
役人には、聞かれたことしか答えない人も多いです。素人が聞いても要領を得ない場合が多く、質問として扱われずにアドバイスもないこともあります。
必要に応じて労働基準監督署にも相談されるべきです。ハローワークで会社が特定できていれば、管轄の労働基準監督署も教えてもらえることでしょう。

最後になぜ昨日退職ですでにハローワークにいかれているのかもわかりません。
勤務先があなたの退職手続きを行えるのは、退職日以降です。退職日までの給与計算を行いつつ、かんっ計画書の手続きの書類作成なども必要ですし、窓口などへ行くことも必要です。退職日の翌日には、ほとんどの場合書類がそろっていないはずです。
不安があって調べるためにいかれたというのであればわかりますが、まずは勤務先に相談すべき段階ではないですかね。

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

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Aベストアンサー

社会保険の加入要件は「常用的な雇用関係がある」ことです。
これを判断する「目安」が「"おおむね"正社員の3/4以上の労働時間と日数」なのです。正社員の実労働が7.5時間×5日=週37.5時間の場合、その3/4なら28時間以上勤務していれば、社会保険加入となります。

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現在、労働紛争を争っています。現在の状況は、賃金未払いや交通費等の未払い、雇用保険未加入、そして不当解雇の4つで争っている最中です。

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労働審判申立ての争いにも、当然この件は主張していこうと思っていますが、雇用保険適用事業者が雇用保険に加入させなければならないという根拠となる法律の条文はどこにあるのでしょうか?

雇用保険法は見てみましたが、加入の義務のような条文はなかったように見受けられます。

非常に悪質な会社ですので何とかして勝ちたいです。

※単発の質問になってしまい申し訳ありません。

Aベストアンサー

労働審判を申し立てるについて、労働局などに相談はされてないのでしょうか。聞けば教えてくれると思いますよ。

ご覧になったようですが、見落としがあったようですね。雇用保険法に以下の規定があります。

(適用事業)
第五条  この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
2  適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)の定めるところによる。

そして、徴収法に以下の規定があります。

第四条  雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

Q月の途中から雇用保険に加入しました。

月の途中から雇用保険に加入しました。

この4月途中から 外国人が研修生から実習生になり雇用保険をかけることになりました。
研修期間は固定給で3万円 4月1日~12日までは研修期間。
4月13日~実習生になり時給732円×7.5Hです。
雇用保険の手続きでは4月13日よりと加入申請してきました。

★雇用保険の計算は 実習生になってからの給料(4月13日~4月30日)に対しての計算になりますか? 
 給料は末〆です。

Aベストアンサー

1ケ月の賃金総額に対しての計算になります。つまり、4/1~4/30に対しての計算になります。


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