ちょっとした交通事故に遭い、示談で解決することになりました。
そこで、示談書を作成するのですが、示談書はカーボン紙を使った
複写でないといけないのでしょうか?ワープロ書きに署名・捺印だけ
後で(手書きで)するというのではだめなのでしょうか?

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A 回答 (3件)

 どのような方法であっても、同じ内容のものが必要枚数あれば、それに署名・押印するだけで、何ら問題はありませんし法的にも有効です。



 ですから、ワープロで作成して打ちだしたものをコピーしてもかまいませんし、必要部数を打ち出して署名・押印しても、かまいませんよ。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/17 16:32

ご質問の方法で問題ありません。



示談書は手書きでも、ワープロでも結構です。
又、1枚を作って、それを必要な枚数コピーしても大丈夫ですが、署名・捺印はコピー後に行ないます。

署名・捺印してからコピーしても、正本とはなりません。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/17 16:32

記名・捺印だけ後で、いいです。


但し、2枚(相手と自分)作った場合、両者の内容が同じか、2人で確認しあうことが必要です。カーボン紙の場合は、同一文書であると、確認しやすいメリットがあります。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/17 16:31

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わたしも相手方も、一つの示談書の書面上に
それぞれ署名捺印しました。
しかし、相手方が示談書の写しはいらないと言って
受け取ってくれませんでした。

俗に「示談書を取り交わす」といいます。
関係者のそれぞれが、作成済みの示談書(またはその写し)を
保管していないといけないように思います。

このように、示談書の内容を理解・納得した上で
署名捺印したものなのに、自分しか保管していない示談書でも
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Aベストアンサー

有効です。

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いずれにしても、示談書は証拠にすぎません。契約の有効性とは直接的な関係はありません。

確かに、「示談書を取り交わす」といいます。そして、普通は示談書をコピーするなりして、両者が保管します。自分も証拠が欲しいのでそうするわけです。

むしろ、示談が無効になる原因としては、その内容が公序良俗に反するというものが多いです。

Q示談書の署名捺印について

交通事故の被害者です。昨年、渋々と腹多々しくも、止む無く示談書に署名捺印をしてしまいました。今さら、どうすることもできない。

久しぶりに、読み返してみた。保険会社の代理人A、自分B、紛争処理センターの弁護士Cがいる。

その署名を見ると、AとCはパソコンで「氏名」が印字されていた。自分のは、自筆で署名している。

また、自分の捺印は、市役所に印鑑登録もしているし、「銀行印」を兼ねた印鑑を捺印した。

Aは、いかにも四角い弁護士らしい印鑑を捺印している。でもCのは、100円ショップで購入したような、楕円形の印鑑で捺印している。

センターに問い合わせると、「弁護士が作成したものだから、有効です」と言われた。何となく、納得がいかない。

知人から、「世の中、納得のいかないことばかりなんだよ」と説得された。

署名捺印とは、3人とも、自筆で成り立つものだと思っていた。これが、実務の世界なのか。署名捺印というものが、どういう性質なのか分からなくなってきた。

この示談書は、やはり有効なのでしょうか。ちなみに、AもCも、弁護士の登録番号は記載されていない。必要ないのかな。

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Aベストアンサー

そうですね。残念ながら、弁護士が作成する示談書は、通常、質問者様がご説明された他とおりの内容であるケースが多いです。
つまり、被害者欄が自筆である限り、今回ものも有効と思われます。

紛争処理センターの方であるならば、紛争処理センターでの取り扱いになりますよね。
それであれば、弁護士の身元確認も必要性はますますないので、今回の件は無効の訴えは難しいと思われます。

ちなみに、今回その示談を無効と主張したくなったのは、どのような理由からですか?
もし、示談締結後に重大な後遺症が出たとか、示談金額が非常に低額で、著しく正義に反すると考えられる場合など、
客観的に見て、今回の示談内容が明らかに不利益であると思われる内容であれば、
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判例では、ある一定のケースの場合、示談が無効(全部または一部)とされた事例もあります。

その際、考慮されるのは、
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 大した事のない傷害だと思って、それを前提に示談したが、その後重大な後遺症が発生し、その損害が高額である場合などは、後遺症に基づく損害が請求できる場合があります

3)示談締結の際に、被害者の受け取った金額
 示談金額が非常に低額で、その後に発生した損害(例えば前記の如く、後遺障害など)が大きい場合には、示談が無効とされるか、あるいは追加請求出来る場合があります。

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では、がんばってください。

参考URL:http://www2f.biglobe.ne.jp/~k-m/workroom/jidan.html

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そこで質問です。

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2)氏名については、双方自署の上捺印しているので相手方が
 特定でき、示談書としては問題ないと考えていますが、
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 なんらかの影響をおよぼすでしょうか?

Aベストアンサー

<示談書上の住所の意味について>
示談書に署名押印した当事者の住所は、示談=和解契約の内容を構成するもの(契約の要素をなすもの)ではありません。では示談書に住所を記入する目的はと言いますと、(1)その示談=和解契約を結んだ当事者を特定する(実在することの表明、当事者の属性の表示など)、(2)示談に基づき発生する権利義務の履行を促す書面や訴状等の送達を行う宛先を予めはっきりさせておくといった点にあります。

<質問1について>
虚偽の住所を記載することは、それが不誠実だとは言えても、違法だということにはなりません。もしも、真実の住所を記入させる必要性が高かったのであれば、最新の住民票を持参させて確認するとか、実印を押捺して印鑑証明書を添付するスタイルにすれば良かったのです(注:印鑑証明書には現住所が書き込まれています)。

<質問2について>
冒頭でご説明した点からもおわかりいただけるように、住所は当事者を特定するための要素にすぎませんし、ご質問のケースでは「虚偽」と言っても旧住所が記載されているに過ぎず、戸籍の附票や住民票の除票などで連続性を確認できると思われますので、特定性も損なわれていないようです。したがって、示談書の有効性にマイナスの影響を及ぼすことにはなりません。

<示談書上の住所の意味について>
示談書に署名押印した当事者の住所は、示談=和解契約の内容を構成するもの(契約の要素をなすもの)ではありません。では示談書に住所を記入する目的はと言いますと、(1)その示談=和解契約を結んだ当事者を特定する(実在することの表明、当事者の属性の表示など)、(2)示談に基づき発生する権利義務の履行を促す書面や訴状等の送達を行う宛先を予めはっきりさせておくといった点にあります。

<質問1について>
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Q自分は示談書の内容を見ていないのに保証人が記名捺印してしまいました。示談をやり直したいと考えています

私は後輩に対して、酒の席で起こしてしまった、傷害事件で(顔面を二発殴ってしまいました)10日間拘留されました。拘留中に示談を求め相手から金額(69万円)の提示がありました。内訳や内容は示談書を見る事が出来なかったので分からなかったのですが、刑の確定が迫っていたので(罰金刑たぶん30万円になったと思います)。仲介していた友人に「支払い総額や方法等は釈放されてから話し合いたいと伝えてほしい」と言い、相手に前金として20万円払い、訴えを取り下げてもらい釈放となりました。しかし、仲介者(彼女)は、私を釈放させたい一心で、私の希望を伝えずに連帯保証人として記名捺印してしまいました。無料で短時間の弁護士相談に行きましたが「示談内容を後から変える事は出来ない」との事でした。私としては反省もしていますので慰謝料と治療費位は払うつもりでいますが、内容もわからないまま成立した事と、示談金総額と月々の支払い(毎月3万円)が納得できません。相手と話し合いたいのですが電話に出ません。弁護士を使わずに解決したいと考えています。こういった場合、調停は可能でしょうか?また、別の良い方法はありますか?

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Aベストアンサー

無理ですね。

質問の状況を第三者からみれば、とりあえず釈放されたい一心から一旦は示談に応じておきながら、外に出れたとたんに示談金を値切ってるようにしか見えません。

そのような都合の良い話がまかり通るなら、示談書を交わす意味はありません。
もし通ると言うのなら、相手からもこれから将来に渡って慰謝料の追加請求があっても、それに応えるおつもりなのでしょうね?

また彼女は連帯保証人ですから、質問者さんと同じ債務を背負っていると言うことです。
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Q交通事故の示談(特に示談書への署名)の意味

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Aベストアンサー

参考になるかどうか、参考程度に読んでいただけたらと思います。示談書は、ひとつの区切りをつけるため、さらに今後について示談書を作成するものではないでしょうか?内容によって、示談書に応じる応じないが発生し、なかなかまとまらなかったりすると思います。ですので、ただ書かないでずるずると引っ張っているとそのうち、示談書にも応じてくれなくなってしまう危険性があると思われます。被害者の場合、早く示談書をまとめて相手に印鑑をついてもらうことが先決ではないでしょうか(今後のことも含めて示談書に記載しておく)、そうしないと、今後の保障をしてもらえなくなると思います。逆に加害者の場合、被害者の条件に納得出来ない場合、示談書になかなか応じない場合があると思います。示談書を書かないでそのまま、自然消滅(表現が適切ではないとおみますが)になりかねないと思います。被害者であれ、加害者であれ、今後のことを考えれば、早く示談書を作り、今後どうするかをはっきりさせておいて方が、あとあともめなくていいと思うのですが、いかがでしょう?


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