プログラムソフトをバーションアップした費用は固定資産ですか?
それとも費用計上できますか?金額は二〇万円くらいです。

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A 回答 (3件)

 参考URLにあるように平成12年4月1日以降に取得したソフトウェアは無形固定資産となります。

それと一時で経費(損金)計上できるのは、同じく12年4月1日以降は10万円未満となります。
それ以外は20011さんがおっしゃる通りかとおもいます。

http://www.taxanser.nta.go.jp/FAQ/5434-08.HTM
には、ソフトを開発する場合、他の業者などに外注に出した費用などが繰延資産にあたり、プリインストールのソフトはパソコンと一緒に考えると書いてあるようです。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/keiri_soft.html
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プログラムソフトをバーションアップした費用は、固定資産の中の「繰延資産」に該当し、5年で均等償却します。


ただし、20万円未満の場合は、少額繰延資産とし、一時で費用計上(損金処理)ができます。
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参考URLによると、繰延資産になるように思われます。



参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/FAQ/5434-08.HTM
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Aベストアンサー

ご質問の内容がつかみにくいのですが、償却資産税の申告は完了しているということでしょうか?
この質問をするということは償却資産税の申告ができないのではないかと思いますが、他の方が
申告をしたという前提で回答をします。

まず、償却資産税の申告をしなければいけない資産は簡単に言えば固定資産税のかかるもの、
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詳しくはこちらでご確認下さい
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どうも、はじめまして。
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ただ、それがどのようなものか良く分かりません。
もし、ご存知の方がいたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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(使用ソフトはソリマチの青色申告会計王バージョン1.01.00)
所得税青色申告決算書棚卸高と貸借対照表期首と期末の棚卸資産が会わないのです。

同じでないといけないといわれたのですが・・・

職種は小売業の個人事業主で
製造メーカーより委託を受けた商品と仕入品の販売です。

所得税青色申告決算書の中で

期首商品棚卸高  722,605
期末商品棚卸高 1,013,923

と決算時に手入力したのですが、

貸借対照表の棚卸資産の欄が自動的に
1月1日(期首) 704,501 12月31日(期末)794,779

と作成されてしまいました。

元帳の勘定科目の棚卸資産は


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Q償却終了した資産の決算書への書き方

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Aベストアンサー

システム導入中ということはまださほど固定資産がなく、総合償却などをせずに個別で把握されているのでしょうか?であればいたってシンプルです。

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Q青色申告決算書棚卸資産と棚卸残高の不一致について

簿記の知識の無い初心者です。
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Aベストアンサー

そりゃ、棚卸資産の開始残高が入れてないことが原因だね。

Q固定資産税の固定資産価格等決定通知書と随時課税分

経理1年生です。
都税事務所から(1)固定資産価格等決定通知書(7/30付)と、(2)納税通知書(8/10付)が送られてきました(別の日です)。
(この2つが関連があるのかどうかもわからない)

決定通知書には、1月に申告した明細書のコピーがついています。
鉛筆でチェックしたような跡があり、いくつかの項目が抹消されています。
抹消された結果、取得価格欄の合計が、8,308,386から5,529,017に減っています。そこから右側の欄は空白です。

納税通知書(8/10付)は、課税基準額5,280,000の固定資産税73,900を8/31までに納付するように、とのことです。
「随時課税分なので口座振り替えできない」という文言のほか、「償過」「随過」というマークがついています。

以前、納税通知書(6/1付)で、課税基準額5,126,000の固定資産税71,700を納付するように、とのことで、6/30に一括で納付しました。平成15年度分はこれで払い終わったものと思っていました。

ここで質問なのですが・・。
(1)決定通知書でいくつかの資産が抹消されていますが、なぜでしょうか。
(2)抹消された資産は、当方の資産管理台帳からも抹消する必要があるのでしょうか。

(3)今回送られてきた8/10付の納税通知書は何者なのでしょうか。
(4)7/30付種類別明細書の金額(5,529,017)はなにを意味すると考えたらいいのでしょうか。
8/10付通知書の課税基準額(5,280,000)とは一致しませんが、これは関係ないのですよね。

どうぞよろしくお願いします。

経理1年生です。
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抹消された結果、取得価格欄の合計が、8,308,386から5,529,017に減っています。そこから右側の欄は空白です。

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課税基準額×1.4/100=年税額(百円未満切捨)

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やるぞ青色申告をつかって決算書を作成しているのですが、損益計算書(6)差引原価がマイナス数字となるのはおかしいことなのでしょうか。製造業を営んででおり、(例としての数字は端数きりすてます)去年の売れ残り分を期首商品棚卸高(2)40万円、貸借対照表の製造原価計算から移行しての仕入金額(3)が10万円、そして期末商品棚卸高(5)が70万円だと差引原価(6)が-20万となります。製造原価は原材料仕入や(製)水道光熱費などから計算しています。期首・期末商品棚卸高は卸値の合計金額で出してます。売上金額(1)からこの-20万を引くと、差引金額(7)で課税額に20万円プラスされることになり、在庫も資産増加なので課税対象になるということで計算上は正しい、とみていいのでしょうか。それともどこか項目の計上違いがあるのでしょうか。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないでしょうから、材料の仕入価格が
比較的安定しているという状況でしたら、

《A製品の単価(材料費+加工費)》
材料費…その年に完成したA製品に使った材料の総額/A製品の完成数量
加工費…その年の製造原価に係る労務費・経費の合計/全製品の完成数量

のような方法で平均的な単価を算定しても、それほど不合理なものとは
思えません(あくまで一つの考え方で、断定は出来ません)。加工費は
全製品共通になるので、材料費を製品の種類ごとに捉えることができれば、
この方法で期末製品棚卸高を計算することが出来ます。

上記の方法をH16年分の資料に基づいて期首製品についても用いる場合、
現在の40万円と原価との差額は#1の事業主貸とする仕訳をし、しかも
更正の請求はしないようにしておく方が無難かも知れません。
更正の請求は還付請求ということですから、税率の適用ミスというような
単純なものならともかく、資産の評価を誤ったというような場合はかなり
厳密に調べられる可能性が高いからです。この辺はご検討下さい。

H18年分から売価還元法に変更したい時は、「所得税のたな卸資産の評価方法
の変更承認申請書」に必要事項を記載して3月15日までに税務署に提出し、
承認を得る必要があります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/20.htm


毎年の製造量が概ね一定で販売価額も一定であれば、去年の期末在庫より
今年の期末在庫が多額ということは「今年は去年ほど売れなかった」という
ことです。現金は期首より期末が多ければ多いほど良い(売上が多かった
あるいは経費を抑制できた)ということになりますが、製品在庫は逆です。
期末在庫が少なければ少ないほど「売れて現金になった」ということですから、
むしろ在庫を減らす(販売量を増やす)ようにする必要があります。
上記のようなことは経営者として考えることですが、資産の評価ということ
で言えば、会計上の資産の評価の基本は原価主義です(原価主義会計)。
購入したものは購入価額で、製造したものは製造原価で帳簿に計上しなければ
なりません。見込の利益(卸値-製造原価)を含めて資産の評価額とすること
は出来ません。

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
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Q固定資産税についてです。会社で所有する2物件について固定資産税の滞納が

固定資産税についてです。会社で所有する2物件について固定資産税の滞納があります。市から差押られています。それで1物件を売却する場合の差押解除について教えて下さい。

会社で所有する2物件について固定資産税の滞納があり、2物件とも市から差押られています。総額600万円です。2物件は1キロ位離れたところにあります。今回、そのうち1物件を売却するのですが、金融機関への抵当権の解除(抹消?)の為の返済や不動産会社への斡旋手数料・官民境界確定の測量代等を支払うと600万円全額は納付できません。この場合、半分の300万円の納付で差押を解除(抹消?)してくれるものでしょうか。当然、もうひとつの物件には差押がついたままと考えています。よろしく、ご指導下さい。

Aベストアンサー

一部納付では差押えは解除してもらえません。
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残りの1物件を解除してもらうには、滞納税金の残額を何らかの形で納付することです。
例えば、手形や先日付小切手を差し入れて分割納付にしてもらうことも可能です。
役所の納税課などで相談してみてください。

ところで、売却予定の物件に設定されている抵当権の設定登記日は、固定資産税の法定納期限等よりも早いのでしょうか。
もし、固定資産税の法定納期限等のほうが早く、抵当権の被担保債権(貴社の借入金)が全額回収できなければ、他の担保を提供しない限り、金融機関は抵当権の抹消には応じないでしょう。

本税を滞納している期間は、日ごとに延滞税が増加しますが、一部納付でも本税さえ納付すれば、延滞税の増加はなくなりますから、早急に役所に相談に行くことをお勧めします。


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