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会社を退職し個人事業者を対象にした事務代行業(記帳代行)を始めたいと思っています。簿記の資格はあり過去に勤務していた会社で決算以外をこなしていましたが税理士等の資格がありません。事務代行業をはじめるには士業の資格が必要でしょうか?

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A 回答 (2件)

依頼先の、事業運営に伴う、社会保険申告業務、税務申告等は、社会保険労務士、税理士等の業務でありますので資格が必要ですが、記帳のみを代行することは可能です。



http://yokohamaaudit.fc2web.com/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/09 17:09

事務代行業は税理士しかできなかったような気がしますが。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/09 17:11

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Q記帳代行業務は偽税理士行為にあたるのですか?

私は記帳代行業を開業しようと思っていますが、税務申告や税金についてのアドバイスをしなければ偽税理士行為にあたらないのでしょうか?法にふれるようであれば、諦めようと思っています。税理士法等詳しい方いらっしゃれば宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

記帳代行だけなさるということは、申告に関しては、得意先それぞれに他に税理士さんがいらっしゃるということと考えて良いのでしょうか。
結論は、お仕事を進めていく中で、「それらの税理士さんと上手くやって行くしかない」と言うことに尽きると思います。

知り合いの行政書士さんも記帳代行をなさっていますし、いわゆるアウトソーシングとして「計算センター」の名で仕事をなさっているところが多いのは、電話帳を見ても、法人会の名簿を見てもお分かりだと思います。
したがって、記帳代行自体は、税理士の独占業務でもないですし、「誰でも」選択の自由はあるわけです。

また、貴方が将来税理士登録をなさる予定がないのであれば、問題になる場面もそう多くないと思います。

単なる「記帳」といっても、税務証憑として通用するものを作るわけですから、税法にのっとった判断、処理方法についての相談を受けること、はどうしても出てくると思います。

一番引っかかるのは、税理士法第二条第一項三についてだと思います。

納期の特例の納付書の相談にのるのは、たぶん○。年末調整の相談にのるのは×。この位は想像つきますね。
5,000円以下の交際費を記帳する場合のやり方を教えたらどうでしょう。どれを会議費にして、どういう場合が交際費になるかを教えたら?
決算間近に利益を減らしたいという相談を受け、(一定の場合の)30万円未満の少額特例を教えた場合は?
減価償却費の計上について相談されたら?

貴方が10人の税理士さんと関わりを持ったとして、判断の仕方から好悪の感情まで、10人全員が違う印象を持つだろうと思います。
いくら貴方の「税理士法に違反しない」という判断が正しくても、得意先の関与税理士が「やめさせろ」と言い出せばどうしようもないのではないでしょうか。
私の知り合いは、全て自分で得意先を開拓したので、申告等を頼んだ税理士も一人だけだったため、きちんと税理士法に違反しない「業務分担」が出来ていたと言うことです。
「税理士法」をきちんと理解して、行う行為の適否をきちんと判断できる税理士など、そう居ないのが実情だと思います。まして「外部」の人間が正確に判断など出来ないと思うのですけれど。
繰り返しますが、出来れば信頼できる税理士ときちんと分担して仕事を進める、得意先の税理士と個々に交渉しながら内容を検討していく、これしかないのかと思っています。

こんばんは。

記帳代行だけなさるということは、申告に関しては、得意先それぞれに他に税理士さんがいらっしゃるということと考えて良いのでしょうか。
結論は、お仕事を進めていく中で、「それらの税理士さんと上手くやって行くしかない」と言うことに尽きると思います。

知り合いの行政書士さんも記帳代行をなさっていますし、いわゆるアウトソーシングとして「計算センター」の名で仕事をなさっているところが多いのは、電話帳を見ても、法人会の名簿を見てもお分かりだと思います。
したがって、記帳...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q給与計算代行に必要な資格はありますか?

よろしくお願いします。
質問タイトルそのままなのですが、事務代行業を行なっている会社に
記帳代行頼んでいます。このたび、給与計算もお願いしようか迷っているのですが、今お願いしている記帳代行業者は会計士でも税理士でもありません。人柄もよく、長いお付き合いなので出来たら一つの所でお願いしたいと思っているのですが、税理士や会計士でなくても給与計算代行お願いすることできるのでしょうか?直接聞けばいいことなのですが、もし出来ない場合有資格者に頼む予定なのですが、それが言い出しにくてまずここで質問させて頂きました。

Aベストアンサー

給与計算の代行を行う会計事務所(税理士・会計士)は少ないように思います。もちろん、年末調整や法定調書の業務は会計事務所で行うでしょう。

社会保険労務士が給与計算代行を行っていたりします。

資格の必要性を気にされているようですが、給与計算には、源泉徴収業務・社会保険業務・雇用保険業務・年末調整業務・法定調書業務が含まれると思います。ただの、時給などの支給額の計算には資格の有無は問わないでしょう。源泉徴収業務は所得税を概算ということで、税理士でなくても社会保険労務士でも可という判断がされているようです。社会保険業務や雇用保険業務として、入退社などの資格得喪などや労働保険の申告は社会保険労務士業務ですし、算定基礎や月額変更に関しても社会保険労務士の業務で、付随業務として税理士も可と判断されるようですね。しかし、年末調整業務や法定調書業務などは税理士業務となります。

このように資格者が独占しているような部分が多々あります。ご依頼している業者がどのような内容で依頼を受けるのか、私の書いた士業の業務も行うのであれば、ある程度の法律見解を持って行うことでしょう。
ただ、税理士事務所や社会保険労務士事務所などのもと職員で、士業の業際問題を学んでいない人で、いい加減に受ける業者もいるようです。そのような業者があなたの会社へ損失を与えても、逃げられる可能性があるということも把握しておくべきでしょう。

給与計算の代行を行う会計事務所(税理士・会計士)は少ないように思います。もちろん、年末調整や法定調書の業務は会計事務所で行うでしょう。

社会保険労務士が給与計算代行を行っていたりします。

資格の必要性を気にされているようですが、給与計算には、源泉徴収業務・社会保険業務・雇用保険業務・年末調整業務・法定調書業務が含まれると思います。ただの、時給などの支給額の計算には資格の有無は問わないでしょう。源泉徴収業務は所得税を概算ということで、税理士でなくても社会保険労務士でも可...続きを読む

Q業務請負会社の設立

業務請負の事業をしたいと思っているのですが、申請とか許可みたいなものはあるのでしょうか?また、個人事業主としてか法人としての方がいいのか分かる方教えてください。

Aベストアンサー

横から割って申し訳ないです、何かの参考になればと思います。

>ちなみに請け負う仕事は短期軽作業請負です。(倉庫、引越、搬入、イベント等で>す。)この場合は申請とかどうなるんでしょうか?お時間がございましたら教えて>ください。

手っ取り早く仕事をしたいのであれば、特に申請は問題無い筈です。但し、倉庫内のリフト運転や、引越しドライバーなどの絡みは解りません。

一般的に、派遣会社が認可を取る前には、業務請負としてクライアントなどから
上記の様な仕事を受けていますよね。

また、認可後、業務請負の会社を下請けとして使う場合がありますので、営業
してみては如何でしょうか?

但し、タマ(頭数:エントリースタッフ)を集めるのには、苦労すると思います。

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q純正カーナビで走行中もTVを見られるようにするには?

新車を購入し、はじめて純正のカーナビもオプションでつけました。ところが、走行中は「安全のためと…」とTVが見られません。後付したときには見られたのに残念です。
もし、純正カーナビでも走行中も見られるようにできるなら、その方法を教えてください。
ちなみに、車はエスティマです。

Aベストアンサー

助手席の人がナビを操作したり、TVを見るのはぜんぜんOKですよ。

今回も、助手席の人の為ですよね!
その場合は、下を参考にしてください。

-----------------------
前回、助手席の人が見たいということで回答しましたのでリンクを参照してください。

全ての車で出来るかどうかはわかりません。
また、全て自己責任でやってください。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1706179

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む


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