今度アパートを引っ越すのですが部屋の壁紙が貼ってあるボードを直系30センチ程の円状に割ってしまった個所があります。アパートに入居時の敷金は1ヶ月分69800円しか入れていません。当然修理されると思うのですが、私自身は一体どれぐらい支払わなければならないのでしょうか。元々隣の部屋がうるさかったので、ドカッと壁を蹴ったら簡単に割れてしまったので非は完全に私にあると思います。なので多少の追加金は仕方ないと思ってますが...

詳しい方いらっしゃったらご回答下さい。

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A 回答 (2件)

同じ悩みの方が見えましたので、参考にしてください。


穴の開き方からして、石膏ボードの補修となるでしょう。修理費用は見積もりを何箇所かに依頼された方がいいと思います。その際には、壁紙のことなど退去時のことも含んで相談されると言いと思います。

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=152478
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
参考URLも拝見して、自分だけの悩みではないと言うことで
少し安堵いたしました。壁紙は白なんですがテレビとか冷蔵庫の後ろが
黒ずんでいるし、全面的に取りかえられるのだろうなーと諦めました。

お礼日時:2001/11/17 21:27

 これはtokoya_777さんが修繕費を全額負担する義務があります。

過失であればともかく、故意で穴を開けてしまえば、これは修理費を100%負担するしかありません。あとは修繕費がいくらかかるかという問題です。修繕費の見積もりはご自分で確認された方がいいと思います。管理人に一任してしまうと、あとで法外な修繕費を要求されかねません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうですね。やはり全額負担という事になるのでしょうね。
こういう経験は中々無いので金額予想が全然出来ないのが不安です。

お礼日時:2001/11/17 21:23

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Q直系尊属と直系卑属がいない場合の遺産相続

直系尊属と直系卑属がいない場合の遺産相続

添付図面のように、長女(被相続人)の配偶者が亡く、直系尊属と
直系卑属もいない場合、法定相続による遺産相続権利は誰にある
のでしょうか?

親戚中の認識は、遺産のほとんどは長女の配偶者が稼いだお金と
遺族年金なので、相続権は全て「弟A」にあると思ってました。

実はこれは間違いで、「弟A」に相続権はなく「長男B」や
「子供F・G」に相続権がありますか?

実際には長女は亡くなっておりませんが、一人暮らしで
毎日ヘルパーのお世話になっており、おそらく遺言書は残せない
と思ってます。

もし、仮に被相続人が3,000万円の財産を所有してる場合、
誰に何万円の遺産相続権利が発生しますか?

なお、土地は借地で、家は寿命に近い状態です。

Aベストアンサー

>実はこれは間違いで、「弟A」に相続権はなく「長男B」や「子供F・G」に相続権がありますか…

はい、それで間違いありません。
偶然にも先の方と同じ参考URLを私も良く見ています。

>親戚中の認識は、遺産のほとんどは長女の配偶者が稼いだお金と遺族年金なので、相続権は全て「弟A」にあると思ってました…

人情としてはそう思いたいですが、法律は違うのです。
配偶者が先に亡くなってしまったら、配偶者の親兄弟はもう関係ありません。

>もし、仮に被相続人が3,000万円の財産を所有してる場合…

兄弟全員身が健在として等分し、なくなっている分はその子に等分です。
・長男 B---1,500万
・子供 F、G---750万ずつ

Qアパート賃貸の際の退去の際の「敷金」取り扱いについて

アパートを退去する際の「敷金」の取り扱いにつきまして教えてください。

「敷金」は、基本的には、アパートを退去する際に、借主は戻してもらえるものと

理解をしております。


賃貸契約書には、「2年以内の解約の場合には、敷金の返還は、行わない」とする

契約条項があるのですが、賃貸を決定してしまった後に、契約書を見て、初めて

発見した条項でしたが、この条項は貸主が一方的に定めた約定ともいえると思う

のですが、この条項は公序良俗に反していないのでしょうか。


仲介業者、もしくは、貸主側から言わせれば、一般的には、最近の賃貸契約書に

は、この条項は決して珍しくないといいます。

もしそうだとしても、この条項は、法的には、妥当なのでしょうか。

仮に、小額訴訟裁判を起こしても、認められないものなのでしょうか。

借主側から見れば、「敷金」は賃貸物件の退去をするの際には、物件に特別の

損害等を与えていない限りにおいては返却してもらえるものと思っているので

すが、たまたま2年以内の解約ということにはなってしまったのですが、この規

定は法律的な裏付けがあるのでしょうか。

そのあたりを教えてください。



家賃相当額といえども、個人にしてみれば、決して少ないお金では有りません。

法的な裏付けがあればやむを得ませんが、貸主側の単なる都合による一方的な取

り決め条項であれば、納得できません。

   以上よろしくお願い致します

アパートを退去する際の「敷金」の取り扱いにつきまして教えてください。

「敷金」は、基本的には、アパートを退去する際に、借主は戻してもらえるものと

理解をしております。


賃貸契約書には、「2年以内の解約の場合には、敷金の返還は、行わない」とする

契約条項があるのですが、賃貸を決定してしまった後に、契約書を見て、初めて

発見した条項でしたが、この条項は貸主が一方的に定めた約定ともいえると思う

のですが、この条項は公序良俗に反していないのでしょうか。


仲介業者、...続きを読む

Aベストアンサー

すでにご存じかと思いますが、一応張り付けておきます。
国土交通省のもの
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido.htm

宅建指導班(これは各県ごとにあります。相談も可です)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kensetugyo/takken/soudan/soudanidx.htm

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すると知人は目撃者がいないのをいいことに、こちらもひっかかれたという理由で被害届けを出してきました。
私は警察に呼ばれ、やってもいないことで指紋と写真を撮られて精神的苦痛を受けました。

私の場合は、最初110番したときに来た警察官に、腫れた太ももを写真に撮られましたし、診断書も出しています。
しかし知人は、110番したときに来た警察官には何も言っていなくて、後になってからひっかかれたと言い出しています。診断書も出してないようです。

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Aベストアンサー

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おそらくあなたは暴行罪の罪状でしょう。

また、起訴されるかどうかはおそらく相手は起訴猶予、あなたは不起訴ではないかと思います。
(もちろん状況次第で相手が起訴される可能性もないではないですが)

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Aベストアンサー

「直系血族」のことでしょうか。
でしたら変わらずに直系血族のままです。

戸籍を別にしたからといって、親子の血のつながりがなくなるわけではありません。
事実上も法律上も「直系」(親と子の縦のつながり)であり、
かつ「血族」(同じ血を引く縦横のつながり)であることは変わりません。
(特別養子縁組をした場合など、一部の例外はありますが)
また、1親等の血族ですから、親族であることにも、もちろん変わりはありません。

「直系家族」という言葉があるかどうかは知らないのですが……。
「家族」は法律上定義された言葉ではないので、「家族か否か」というのは法判断の範囲外のことになります。
つまりは個々人の感覚に委ねられるかと思います。
全く親族関係のない人や、果てはペットまでを「家族」という人がいる一方で、
実の兄弟姉妹を「家族」と思えない人もいます。
現代の一般的な日本人の感覚では、同じ家に住む親族のことを指す場合が多いように思えますが、
離れて暮らしていても「家族」と思うことは自由ですし、それをとがめる人もいないでしょう。

Q直系姻族間の婚姻禁止について

「直系姻族間の婚姻禁止のところで、姻族関係が終了した後も禁止される」とありまして、例として、養子と養親の配偶者は、養親の婚姻が解消された後も、婚姻することができない とあります。
ここで疑問なんですが、この例は、養子Aと養親Bが、先に養子縁組をした後に、養親BがCと婚姻したという話なんでしょうか?そうすると養子AからみてCは、自己(A)の血族(B)の配偶者となり、一親等の直系姻族となりますよね?
だから、婚姻できないという理解で良いのでしょうか?

→仮に、先にBとCが婚姻していて、その後に、AをBC二人で養子に迎えいれた場合は、Aからみて、BもCも姻族ではなく、直系血族になるのでしょうか?

時間差で、血族か姻族かにわかれるのでしょうか?
教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

>時間差で、血族か姻族かにわかれるのでしょうか?

養子が未成年者であれば、そうなります。
(未成年者じゃなくても夫婦そろって養親となれば同じだけど)

養子じゃなくて実子で考えると、意外とわかりやすいかも。

AがBの実子で、BがCと婚姻した場合、
AとCが養子縁組しない限りはAにとってCは「実親の配偶者」、すなわち姻族ということになります。

一方、BとCが婚姻していてその間に子が生まれた場合は、当然ながらBもCもAの実親、すなわち両方とも直系血族ということになります。

養子・養親であってもこれと同じです。
特に養子が未成年者であれば、養親が婚姻している時は夫婦そろって養親にならなければならないので(民法795条)、これと同じことになりますね。


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