書物、論文を読むと、中国は先の大戦で、実質的な戦勝国ではなかったと言う記事を見かけます。

これはどういう見方、解釈なのでしょうか。

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A 回答 (8件)

みなさまの回答を見ると分かりますが、連合国側VS枢軸国側という視点で見ると枢軸国側が負けたので日本も敗戦国になった。


一方で中国VS日本の直接対決では日本のほうが事実上勝っていたという解釈の違いだと思われます。
あと、一部誤解されている発言があるので訂正いたします。日本は無条件降伏ではありません。「有条件降伏」です。
原文を見れば分かりますがきちんと降伏条件が明記されています。ただ、結局連合国側はその条件を破りましたが。
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単に負けたということを認めたくないというつまらん意地でしょう。


最近ではノモンハンで日本は負けていないとか言っている人もいますが、実質を見ることのほうが大切で、たいした問題じゃないと思います。
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仮に「実質的な戦勝国」の意味を「戦争という名前の喧嘩に勝った国」


とすると当時の中国は日本との喧嘩にボロ負けでしたからではないでしょうか。
現在の中国でも真偽は別にして南京だとか731部隊だとか騒ぐ
のはボコボコにやられていたからです。なんせ南京は当時の首都であり、
そこを簡単に落とされている、といった事実からもはかれます。
また、それ以外に「本来の参戦国」として見た場合、現在の中国は
第二次大戦後に建国されましたから、日本との戦争については無関係です。
これらは先にみなさんが回答しているとおりです。
質問者様の意見を保守系の雑誌でよく見かけますが、「戦争に参加していない現在の中国が
なんだかんだとうるさい」から「実質的な戦勝国ではない。」といった
反論をされているのだと思います。
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 あくまで推測ですけど、現在の共産党政権のことをいっているのでは、ないでしょうか?


 ヤルタ・ポツダムにも出てきたのは、国民党だし、東京裁判にも人を出してきたのは、国民党政府。中華人民共和国の建国自体が戦後の1949年ですし。
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公式には 現台湾が戦勝国家で


現中国は その権利を受け継いだだけ
って事でしょうね。
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「実質的な」の意味がよくわかりませんが、一般的には「中国=戦勝国」であると思います。



○日本に対し「無条件降伏」を要求した「ポツダム宣言」は米・英・中の三国名で発せられました。
○無条件降伏後、日本は台湾、澎湖諸島ほか、日清戦争以降獲得した権益、領土を「中国」に返還します。
したがって、中国は戦勝国として扱われていると思います。

○しかし、日本と戦勝国との間で開かれた「サンフランシスコ講和会議」には「中国」は招請(出席)していません。中華民国(政府)、中華人民共和国(政府)のいずれが中国の代表か、米英とソ連との間で決着がつかなかったからです。(中華民国とは1952年に「日華平和条約」、中華人民共和国とは1972年の「日中共同声明によって、日本との戦争状態の終結を確認しています。)
日中戦争時の中国政府は、国民党政府であり、ポツダム宣言も国民党中国、しかしながらその後中国(本土)は共産党中国(北京政府)となり、国際社会も1970年代を境に、中華人民共和国を中国の合法政府とするようになります。
○日中戦争について、当時の、また現在でも一見解として、日中間の紛争は国際法上の「戦争」ではなく「紛争」だった、という見解もあります。したがって当時は日中戦争とはいわずに「支那事変」「支那問題」と呼んでいました。ここらあたりは、事実をみる人の価値観、歴史観もかかわるんじゃないでしょうか。

この辺の事情がからんでいるのかな?と推測しますが・・・。

しかし、冒頭にも申し上げたように、「実質的な戦勝国ではなかった」という記述の文章の流れと「実質的な」の意味が不明ですので、正確なことはわかりません。
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う~ん、、おそらく当時の中国は内戦状態にあって統治されていなかった(つまり主権国家=国ではなかった)から・・とかそんな感じじゃないでしょうか?



曖昧でスイマセン・・・。。
他の方の明確な回答を楽しみにしてます~。。
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日本軍に対して大半の戦闘で勝ってません。

だからでしょう。
でも、連合国の一員ですから戦勝国に違いはありません(ただし、中華民国であって、中華人民共和国はその頃存在していません)。
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<中国大陸の支配権と対中賠償> 
 1946年6月、国共内戦再発
 1949年10月、中華人民共和国成立。共産党が中国大陸の支配権確立。
 1950年、  中華民国、台湾で統治再編。中華民国存続へ。
 1950年6月、朝鮮戦争開始 
 1951年9月、サンフランシスコ講和会議。中華民国・中華人民共和国ともに招聘せず。
 1952年4月、中華民国との間に日華平和条約を調印。
 1953年7月、朝鮮線戦争休戦協定成立。


<解説>
 日華平和条約における議定書では、「中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益(賠償)を自発的に放棄する。」と規定。
 
その背景:
 既に中華民国の支配地は、戦時中日本による戦争被害を全く受けていない台湾のみに限定されていた。
  ↓
1、もし、中華民国に賠償を支払うならば、日本は、大陸の中華人民共和国から台湾に支払った額と同じかそれ以上の請求がなされるのは確実。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

大きな会社ほど、30代以降で子会社へ行かされる可能性が高くなる。子会社となれば【親会社の給料×0.7】と思っていれば間違えなし。入社時は親会社でも、入社間もなく子会社へ連れて行かれる例は少なくない。

大きな会社ほど、40代以降でのリストラが待っている。経験やスキルは大切だけれども、経営のために高級取りほど会社から追い出される傾向がある。入社間もなく、または30代以降で子会社へ連れていかれた方がマシだったという例もある。

以上、2つから言えることとして、こういった人達を取り除いた平均年収が、世に出回っている情報なのです。

次に、基本給が高くともサービス残業だらけでは本末転倒になってしまう。最近は残業申請が30時間までと決めている会社が多いが「残業申請をする奴は能無しの証」という風潮の会社があり、申請が出来ないことがある。結果的に月に60時間以上のサービス残業をしている例もある。

最後に、給料/労働量の値が大きい会社というのは、離職率が低く平均年齢が高くなる。若年~高年層の人口推移を考えれば、益々その傾向が強くなるにも関わらず、平均年齢が低い会社には疑いを持つべし。一方、高すぎても組織構成に何か問題がある可能性あり。


私が知る限りではこんなところです。実際のところ、民間の多くは細く長くか、太く短くかになりやすいようです。

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Q大東亜戦争、真の戦勝国は?

大東亜戦争の目的の見方は様々だと思います。

戦勝国連合とされるアメリカサイドでは、日本のアジア侵略の阻止でしょう。

しかしながら、東京裁判でパール判事の発言の通り、
この戦争は起こるべくして起こったという見方もあります。
言いかえれば日本は巻き込まれたとも取れるのです。

開戦前に、ルーズベルト米大統領が戦争が起きないなら、
起こしてみせると発言したとの話もあります。

結果として、日本の大東亜共栄圏と云う目的が出来上がり、
事実上、それを達成しようと、アジア全般に存在する、
白人至上主義の根底にある、民族差別、植民地施策の排除を
進めて行ったと考えられます。

大戦は日本の無条件降伏という形で、終戦しましたが、
欧米国はアジアにおける、植民地施策という、500年もかけて、
構築した構造を手放すことになりました。

日本には「肉を切らして骨を断つ」ということわざがあります。
無条件降伏というのは肉で、植民地施策が骨と考えれば、
信の勝利者は違ってくるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

 失礼ながら少し勘違いをされています。
 貴兄の仰る構想は「大東亜共栄圏」でしょう。
ところが
(1)「大東亜共栄圏」構想は戦争遂行の中途から言い出された。
(2)この考えの主唱者(お名前を失念しました)は本気で日本の
支配地域をまわり、現地の人々の政権作り産業育成・人物教育
に力をそそぐとするがどの地域でも支配する日本軍は協力どころ
か彼の行動を危険視して妨害したそうですよ。何で観たか忘れま
した、申し訳無い。

※ つまり日本軍は本気で支配地域を「解放」しようとはしない。
 あくまで支配地域の物資調達と人々の使役にすぎない。インドや
東南アジアの各地で日本軍への感謝が残っているのは事実。でも
それは下級部隊や個人の兵による善行や戦後居残って独立運動に
加わった人たちへの感謝で、組織的な日本軍及び日本国家への感謝
ではない。

 勿論、欧米列強がアジア・アフリカで行った蛮行は許されない。
けれど日本が行ったことは欧米のまねをして自らの国力が欧米に
くらべて劣っている挽回としてより強引で残虐な行為をしたことを
消してはいけない。

 真の勝利者は欧米や日本の支配と戦い独立を勝ち取った
旧植民地の独立国だと思います。

 失礼ながら少し勘違いをされています。
 貴兄の仰る構想は「大東亜共栄圏」でしょう。
ところが
(1)「大東亜共栄圏」構想は戦争遂行の中途から言い出された。
(2)この考えの主唱者(お名前を失念しました)は本気で日本の
支配地域をまわり、現地の人々の政権作り産業育成・人物教育
に力をそそぐとするがどの地域でも支配する日本軍は協力どころ
か彼の行動を危険視して妨害したそうですよ。何で観たか忘れま
した、申し訳無い。

※ つまり日本軍は本気で支配地域を「解放」しようとはしない。
 あくまで支配...続きを読む


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